国内の法令,判例,雑誌,図書:配架順

タイトル 所蔵
記念論文集 愛知学院大学法学部同窓会「法学論集」1-5(1991-2016),上智大学法学部創設二十五周年記念論文集(1983),神奈川大学法学部50周年記念論文集(2016),暁の鐘ふたたび 明治大学法科大学院開設記念論文集(2005),日本大学法学部創設120周年記念論文集1-3(2009) 0
法学教室 172(1995)-330(2008),別冊:刑法の基本判例(1988),民法の基本判例第2版(1999),判例セレクト1988-2007,附録  資料室(3):1(1980)+ 学内E.J.:307(2006)-414(2015) 0
法学セミナー 1(1956)-32,58-101,103-147,149-152,154-167,169-273,278-298,445-640(2008),基本法コンメンタール,新基本法コンメンタール,法学入門1990-2008,法学ガイド,司法試験シリーズ,総合特集シリーズ:1(1977),3,25-28,32,34-46(1990)他増刊→資料室(3):1(1956)+ 0
法律判例文献情報 1(1981)-349,351-421,423-436(2014) 資料室(2):182(1995)-532(2023) 0
法律判例文献情報 年間索引 1982-2008 0
法律時報 848(1997)-993(2008),判例回顧と展望1993-2006,私法判例リマークス1(1990)-36(2008)他  資料室(3):14(1942)-17,21(1)<224>(1949)+ [20,46(1)] 資料室(4)305||4:1(1929)-13,18-19(1947) [18(1,3),19(4)] 0
Law School :法学月刊誌ロー・スクール 1(1978.10)-55(1983.4) 中央図:4-6, 10-12, 14-18, 20-38, 43-55 0
ジュリスト 1037(1994)-1352(2008) 資料室(3):1(1952)+ [50,462,564,572]  学内E.J.:1260(2004)+ 別冊:判例百選シリーズ92(1987)-189(2008) 資料室(2):61(1979)+ [79-84,89,194] , 法律学の争点シリーズ0
ジュリスト 増刊総合特集 12(1978)高齢化社会と老人問題,32(1983)技術革新と現代社会,33(1984)日本の税金 資料室(3):1(1975),3,6,11-44(1986) 0
行政裁判所判決録 44(1933)-53(1943) 0
大審院民事判決録 6(1900)-18,20-27(1921) 0
大審院民事判例集 :大審院判例集 民事之部 1(1922)-21,22(1-15, 17-24),23(1-7,10-14)(1944) 0
大審院刑事判決録 6(1900)-27(1921) 0
大審院刑事判例集 :大審院判例集 刑事之部 1(1922)-21,22(1-15,17-24),23(1-7,10-13)(1944) 0
法律新聞 1(1900)-48,51-515,536-1831,1833-1841,1843, 1845-4918(1944) 0
最高裁判所判例集:最高裁判所民事判例集,最高裁判所刑事判例集,索引 1(1947/48)-75(2021)+ ※近着は資料室(2) 1
高等裁判所民事判例集 1(1947)-54(2000) 索引:33-54 1
高等裁判所刑事判例集 1(1947)-54(2000) 索引:33-54 1
東京高等裁判所判決時報 刑事 民事 1(1949)-66(2015)+ ※近着は資料室(2) 1
下級裁判所民事裁判例集 1(1950)-35(1984) 別冊:20(3/4),22(5/6,9/10) 索引:8-14,20 1
民事裁判例索引 昭和46年度-昭和60年度 1
下級裁判所刑事裁判例集 1(1959)-10(1968) 1
刑事裁判月報 1(1969)-12,14-18(1986) 1
民事月報 13(1969),14(1-9,11-12),15-17, 8(1-11),19-24(1969), 14(3)号外「韓国新民法」索引:11-23 1
判例時報 1(1953),2,4-5,7-2535(2022)+ 裁判年月日索引:1-1000 ※近着は資料室(2) 2
判例評論 1(1955)-4,7-765(2022)+ ※近着は資料室(2) 発行・所蔵状況PDF 2
判例タイムズ 1(1950)-63,65-176,179-552,555-973,975-1501(2022)+ ※近着は資料室(2) 【学内限定】法律総合オンラインサービス Westlaw Japan 2
別冊判例タイムズ 21(2008)-23,25,28-29,31,32(2011) 「判例年報」:平成19-22年度 「主要民事判例解説」:平成19-22年度 2
行政事件裁判例集 1(1950)-48(1997) 索引:31-47 3
家庭裁判所月報;家庭裁判月報 1(1-3,5-12)(1949);2-3,5-12;4-64,65(2014) 総索引11/20-41/50 3
交通事故民事裁判例集 1(1968)-26,27(2-12),28-53(2020)+ ※近着は資料室(2) 3
労働関係民事裁判例集 1(1950)-48(1997) 索引:31-47 昭和60-平2年総索引上・下 3
重要労働判例総覧:労働判例別冊 1984,1986-2007年版 3
労働判例・命令速報カード 286-394(1978-1982) 3
労働判例速報カード 396-449(1983-1985) 3
労働判例別冊増刊 新労災・通災ハンドブック(1991),新時代の労働時間・余暇管理(1991),人事・労務相談100問100答(1992),
賃金・人事管理Q&A(1993),最新労務管理の法律知識:判例に学ぶ労務管理の実務ポイント(1993),逐条解説就業規則ハンドブック 改正労基法版(1994),給与計算ハンドブック:人事労務担当者のための(1994),防災・震災管理ハンドブック(1995),労働時間管理ハンドブック(1995),労災・通災ハンドブック(1995),人事異動ハンドブック(1997)
3
労働判例付録 運用・実施に備える改正労基法のポイント:平成11年4月1日施行,管理者のための改正均等法のポイント:平成11年4月1日施行,人事・労務担当者のための人事・労務に関する裁判例の解説,日本型コーポレートガバナンス執行役員制度運用マニュアル,総務情報:スタッフのための活用情報誌1-5 3
訟務月報 1(1955)-55,56(1-4)(2010) 索引 1-48 4
訟務月報総索引 上-下,附録,追加1:1-30,30-40 4
判例体系 憲法7,公職選挙法4,行政法総則13,行政争訟4,行政組織8,行政作用19,租税法24,民法総則12,物権12,債権49,親族7,相続3,商法9,手形法・小切手法5,民事訴訟法24[10],刑法22,刑事訴訟法18,刑事特別法16,労働組合法6,労働基準法他6,民事特別法9,無体財産法9,競売法2,裁判法2,農業法3(1974.10) 4
判例体系 1期版特別法 自動車損害賠償保障法3(1999.6),不動産登記法3(2000.12),借地非訟事件7(1999.12),破産・和議・会社更生法2(2002.9),非訟事件手続法・民事調停法1(1997.6),人事訴訟手続法1=19(2000.3),国際私法6=77(2001.6),農業法2(1998.2),家事審判法3(2009.1),破産法・民事再生法・会社更生法4(2009.2)[旧版2] 4
判例体系 2期版 憲法7(2008.3),公職選挙法3(2008.1),行政法総則10(1999.12),行政組織法9(1999.11),行政活動法19(1999.11),租税法17(2000.3),無体財産法11(1998.9),民法総則12(2008.5),物権法7(2009.4),債権法1(総則契約)22(2010.1),債権法2(不法行為等)56(2009.8),親族法相続法8(2009.7),借地借家法2(2008.12),商法7(2010.10)[旧版7],手形法小切手法2(2007.6),民事訴訟法9(2009.12),民行執行法4(2009.3),民事保全法2(2008.12),刑法11(2010.3),刑事特別法4(2009.10),刑事訴訟法7(2010.2),労働法27(2012)[旧版8] 4
最高裁判所判例解説 民事篇 昭29-平10 索引:昭29-55 →3F資料室(3)「法曹時報」1(1949)+ DVD:平成15-16年度版 5
最高裁判所判例解説 刑事篇 昭29-平7,9,10,12 索引:昭29/40 昭29/55 →3F資料室(3)「法曹時報」1(1949)+ DVD:平成15-16年度版 5
最高裁判所判例解説『法曹時報』索引 平成11年度分〜『法曹時報』65巻掲載分 5
刑事判例評釈集 1:昭和13年度-17,19-22,24-26,28-29,32-33,35-50:昭和63年度 5
最高裁判所高等裁判所判例要旨集 1(1947/52)-3(1958/62) 5
行政関係判例解説 昭和58-平成4,10,16年 5
注釈地方自治法 1-3(1999.6) 5
注釈地方自治法 全訂版 1-3+ 5
国に対する損害賠償請求事件 上:国家賠償事件を中心として,下:一般の民事損害賠償事件 5
六法全書 平成6-18年版 5
小六法 平成4,15-18年版 5
三省堂新六法 2006 5
判例六法 平成4,16-21年版 5
コンサイス判例六法 平成9年版 5
岩波判例基本六法 平成5年版 5
新司法試験対策六法 平成22,23年版 5
法律学説判例評論全集 1-32 5
法令全書 明治年間・大正年間:慶応3年10月-大正7年,別巻1-4:慶応3年10月-明治17年12月索引,昭和年間:昭和21年4月-昭和63年3月月 5
労働六法 1-3(1979.4) 5
最高裁労働判例質疑応答集 1-3(2002.1) 5
労働基準法違反・相談事例集 (2001.7) 5
労働基準法質疑応答集 (2000.8) 5
労働基準法令実務事典 1-7(2002.2) 5
シリーズ労働基準法 ケーススタディ労働基準法 1-2(2002.11) 5
シリーズ労働基準法 チェックリスト労働基準法 (2003.4) 5
不当労働行為命令集 昭和24-47年(1976.2):救済編,一部救済編,棄却編・索引,要旨集 5
不当労働行為命令集 昭和48-平成22年(2011.7):救済編,一部救済編,棄却編,却下編 5
現行日本法規 1-97,索引:五十音1,年別2,附録:参照条文索引3,現行法定刑一覧1,旧法令1,主要旧法令5,別冊3(2002.3) 5
公害関係法規総覧 中部編1-4(2001.11) 6
判例公害法 1-8(2001.12) 6
判例国家賠償 1-6(2002.1) 6
判例不動産法 賃貸借4,売買4,抵当権・根抵当権5 除去頁:1,仮差押・仮処分6,仮差押・仮処分旧法関係3,代物弁済予約1,譲渡担保仮登記担保(1993.11) 6
仮差押及び仮処分制度に関する改正試案と説明 1987 6
逐条説明 民事保全法案 1989 6
公務員関係法規総覧 1-8(2002.2) 6
公務員人事関係判定集 1-11(2001.11) 6
注解国家公務員六法 1,2(2005.3) 6
新版競売手続実務録 1-2(2002.1) 6
新版執行・保全手続実務録 1-4(2001.11) 旧法関係:3,4 別冊 民事執行法関係資料 6
民事破棄判例要覧 1(1895/1900)-24(1991/93) 6
新・商品先物取引裁判事例集 上,下(2003.12) 6
裁判にみる金額算定事例集 1-6(2004.3) 6
消費税法の実務 1-2+ 6
国税関係帳簿書類の電子(スキャナ)保存の実務 2017 6
遺産分割と相続発生後の対策:相続税の申告に携わる実務家のための法務・税務のすべて 6訂版(2017) 6
国税通則法(税務調査手続関係)通達逐条解説 平成30年版(2017) 6
スピンオフの税務と法務:新制度活用のための重要事例80問による:分割・株式分配・スクイーズアウト・現物分配・事業譲渡収録 平成29年版(2017) 6
会社の解散・清算の法人税務 4訂版(2018) 6
第二次納税義務制度の実務 全訂版(2017) 6
多様な雇用形態をめぐる源泉徴収Q&A:賢い源泉徴収事務、賢い働き方をサポート!! 改訂版(2017) 6
土地税制関係法令集 1,2(2001.11) 6
借地非訟事件便覧 1-4(1992.11) 6
土地区画整理登記総覧 1,2=54(1992.10) 6
土地改良登記実務総覧 1,2(1993.1) 6
不動産登記総覧 1-10(1993.1) 6
不動産登記先例判例要旨集 1,2(1992.10) 6
最新不動産契約書式集 全(1992.12) 6
判例不動産取引事例解説集 (1992.12) 6
誰にもわかる借地借家の手引 (1992.6) 6
最新債権法の実務 (2017.9)+ 6
民事調停手続実務録 上,中,下(1992.9) 6
注釈民事訴訟非訟書式要覧 1-4(1992.11) 除去頁:2 6
保全処分の申請主文事例集 (1992.11) 6
問答式民事執行の実務 1,2(1993.11) 6
合意書・示談書・協定書等モデル文例集 (1992.8) 6
問答式債権管理・回収の実務 1-3(1992.11) 別冊 債権執行手続の実務 回収編 6
現代契約書式要覧 1-4,6(1992.11) 6
問答式公共工事契約の実務 (1992.11) 6
交通事件民事刑事裁判例類纂 1-12,総索引(1992.9) 6
判例交通事故損害賠償法 1-4(2001.12) 6
行政監察月報 172-197,199-269,271-301(1974-1984) 6
行政と管理 3,5-53(1974-1984) 6
比較法研究 1(1950)-84(2023)+ 6
比較法雑誌 1(1,3-4)(1951),2(3-4),3-57(1-4)<208>(2024)+ 6
海外商品取引所関係資料集 2(1978),3(1982) 6
刑法雑誌 1(1950/51)-33(1993/94) 資料室(3):34(1995)+ 6
警察研究 23(1952)-64(1993) 6
警察公論 48(1993)-54,55(1-3)(2000) 6
憲法問題 1「日本社会の特質と天皇制」(1990),2「国際社会と日本国憲法」(1991) 6
民事研修 1(1957)-452(1994) 6
日本管理法令研究 1(1946-1947) 6
私法 1(1949)-55(1993) 資料室(3):56(1994)+ J-StageFree:1(1949)-近刊 6
医事紛争と医療関係者の責任 1-6=99(2001.7) 6
医事法学 年報 1(1986)-38(2023)+ 6
行政判例集成 行政法総則編14,教育文化編13,国土建設編12,衛生環境編14,財務会計編6(地方公共団体関係3,国公法人関係3),社会保障災害補償編4,警察消防編8,公務員編9,地方自治編20,租税編26(1租税法通則13,2所得税法4,3法人税法3,4その他の国税2,5地方税法2),滞納処分編,国家賠償損失補償編23,行政争訟法編11(行政不服審査法,行政事件訴訟法10)(1988.12) 7
地方公共団体損害賠償判例質疑応答集 1-5(1989.10) 7
地方財務実務提要 1-2(1990.3) 7
地方財政関係法令通達実例集 1-9(1990.3) 7
体系地方自治会計事典 1-4(1989.2) 7
財政会計事務提要 1-2(1992.3) 7
地方自治情報総覧 1-5(1989.10) 7
消防防災法規実例総覧 1-5(1972.11) 7
現行富山県例規全集 昭和38年改編:1-7 7
富山県法規集 平成8年12月27日現在改編:1-10(2003.9) 7
富山県報 1996-2008.3 7
行政課題別条例実務の要点 (1998.11) 7
基本行政答申総覧 1:データベース,2:行財政運営と地方自治(1,2),3:豊かな国土と地域社会づくり(1,2),4:経済と産業の振興(1-3),5:福祉社会と安全な生活(1,2),6:ゆとりある教育と文化(1-3),7:進む情報化と科学技術(1,2)(2001.12) 7
諸外国における地方公共団体の管理機構 1957 7
市政調査資料(東京市政調査会) 29:ニューヨーク市の行政(1951),31:アメリカ市政改善史(1952),33:アメリカ合衆国のカウンティについて(1954),34:フランスの地方行政(1955) 7
都市における訴訟の係属状況に関する調べ(全国市長会) 昭和53-57年 7
公正取引委員会審決集 2(自昭和25年4月1日至昭和26年3月31日),4,5,7-9(自昭和32年4月1日至昭和33年3月31日) 7
私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律,同適用除外等に関する法律,下請代金支払遅延等防止法(公正取引委員会) [1957] 7
外資に関する法令集覧 昭和27年10月31日現在 調査研究資料 1(大阪証券取引所調査部) 1952.12 7
条約集(外務省) 29:63-78,81-97,100,102(3),103(2). 30:1-10,11(2),12-15,17,21-37,39,40,42,44-48,50(2),52-54,56-78. 31:1-31,35-58,61-67,72-77,79-82,96. 32:26-39,53-62. 34:42,44-61. 35:1-32. (1951-1957) 7
臨時物資需給調整法解説 : 生産再開と物資統制(商工省) 1946 7
概説集落地域整備法(農林水産省構造改善局計画部地域計画課) 1987 7
現代水利紛争論(日本農業土木総合研究所) 1986 7
日本の刑事手続における被害者、被告人及び被疑者に対する法律支援(ソアラット・ナパット) 2018 7
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