| 資料名 |
著者 |
発行年月 |
| エネルギーデータの整備:エネルギーデータベースの開発・利用推進に関する研究 |
センチュリリサーチセンタ |
1979.5 |
| エネルギー・モデル開発の現状とその機能 |
総合研究開発機構 |
1979.6 |
| 原子力開発の長期戦略を考える |
総合研究開発機構 |
1979.6 |
| 省エネルギーの実態と評価I:エネルギー消費主体の省エネルギー行動に関する研究 |
三菱総合研究所 |
1979.7 |
| 生活圏中心都市の人口吸引力:北海道の人口流出地域と地方都市 |
北海道研究機関共同体 |
1979.8 |
| 石炭・LNG導入の長期戦略:代替エネルギー導入の戦略的検討 |
日本エネルギー経済研究所 |
1979.8 |
| 日本の貿易非関税障壁に関するアメリカ人の見方 |
ARTHUR D. LITTLE Inc. |
1979.8 |
| 技術者の生涯教育のあり方に関する調査研究 |
科学技術と経済の会 |
1979.9 |
| 公共投資の効果に関する実証的分析 |
神戸都市問題研究所 |
1979.9 |
| 1980年代の世界発展像に関するモデル研究 |
東京大学・創価大学・大阪大学 |
1979.10 |
| 開放系技術の可能性と社会的受容定着条件 |
未来工学研究所 |
1979.10 |
| 国際関係に関する日米指導者の意識調査 |
学習院大学 |
1979.10 |
| 生涯教育の現状と課題:欧米諸国の実態から |
日本国際交流センター |
1979.10 |
地域社会における生涯学習の展開:地域生涯学習態勢に関する基礎研究:
|
社会開発総合研究所 |
1979.10 |
| ビデオ機器による市民参加方式(VSCP)の開発に関する研究 |
社会工学研究所 |
1979.11 |
| 意志決定過程の合理化のための手法の開発に関する研究:ゼロベース思考のわが国の行政および企業への導入策の検討 |
日本システム開発研究所 |
1979.11 |
住宅ストックの再評価と住みかえのあり方
|
九段経済研究所 |
1979.11 |
| 企業の情報公開に関する理論と実践 |
日本総合研究所 |
1979.12 |
| 社会経済の変化と行政の対応に関する調査研究:マネジメント・レビューなどの管理方式を中心とする |
行政管理研究センター |
1979.12 |
| アメリカのエネルギー戦略とその政治的側面:エネルギー危機に対する米国の政策決定とその国際的影響に関する研究 |
工業開発研究所 |
1980.1 |
| 病院経営の効率化の限界と可能性に関する研究 |
医療工学研究機構 |
1980.2 |
| 北海道における工業振興のいとぐちを求めて:地域内住宅関連需要を契機とした工業振興の課題と方法に関する研究 |
北海道環境保全エンジニアリングセンター |
1980.2 |
| NIRAエネルギー・モデルの開発:エネルギー・モデルの作成と試算結果の分析評価 |
総合研究開発機構 |
1980.3 |
| 国際化時代におけるわが国農業のあり方:資料整備を中心に |
政策科学研究所 |
1980.3 |
| 埼玉県における女性の職業選好度と職業教育:国内行動計画実現に向けての実証的研究 |
埼玉県社会経済総合調査会 |
1980.3 |
| 産業のニュー・フロンティアとしての福祉関連産業 |
日本総合研究所 |
1980.3 |
| 職業構造の変動と生涯教育:生涯教育システム検討のための経済学的基礎研究 |
三菱総合研究所 |
1980.3 |
| 増大かつ多様化する医療需要に対する医療組織の対応に関する研究 |
冲中記念成人病研究所 |
1980.3 |
| 大阪経済圏における余暇型産業の実態:その構造と雇用事情 |
労働調査研究所 |
1980.3 |
| 都市圏構造の変容に関する実証的研究 |
北九州都市協会 |
1980.3 |
| 活力ある中年社会とこれからの雇用:1990年への課題 |
総合研究開発機構 |
1980.4 |
| 高齢者の生きがいを高める就労システム |
日本リサーチ総合研究所 |
1980.4 |
| 科学技術情報の流通体制に関する調査研究 |
三菱総合研究所 |
1980.5 |
| 雇用制度との関連における年金制度の将来像 |
社会福祉事業研究開発基金 |
1980.5 |
| 大規模研究開発における効果的マネージメント |
未来工学研究所 |
1980.5 |
| 転職の実態とそのシステム整備 |
日本経済調査協議会 |
1980.5 |
| 労働時間短縮のあり方と雇用にもたらす効果 |
エー・エー・ピー |
1980.5 |
| 我が国のノン・フォーマル教育の現状と課題:生涯教育の視点より |
総合研究開発機構 |
1980.7 |
| 日本の生涯教育:その可能性を求めて |
総合研究開発機構 |
1980.8 |
| 公共投資の実態とそのあり方に関する実証的研究:農村地域を実験室として |
住環境計画研究所 |
1980.9 |
| 国民生活水準と民生用エネルギー需要に関する調査研究 |
日本エネルギー経済研究所 |
1980.9 |
| 80年代の国民生活と産業活動の役割 |
産業材料調査研究所 |
1980.10 |
| エネルギー・システム変遷の未来像を求めて:新しいエネルギー技術戦略を探る |
エネルギー総合工学研究所 |
1980.10 |
| 東京近郊の都市化過程と土地所有者の行動 |
地域社会計画センター |
1980.10 |
| 既成市街地のリニューアルと計画手法に関する研究 |
河中自治振興財団 |
1980.12 |
| 米大陸における日本文化の普及方法の研究 |
日本文化研究所 |
1981.1 |
| アラビア(ペルシア)湾岸の紛争 |
中東経済研究所 |
1981.3 |
| インナーシティ再生のための政策ビジョン |
神戸都市問題研究所 |
1981.3 |
| エネルギー施設の立地をめぐる紛争の研究 |
日本統計センター |
1981.3 |
| 高価格エネルギー下における車社会の変化:北海道の地方都市圏域の安定をめざして |
北海道開発コンサルタント |
1981.3 |
| 人工浮地盤による沿岸水域利用の可能性 |
菊竹清訓建築設計事務所 |
1981.3 |
| 地域政策としての省エネルギー対策の研究 |
関西情報センター |
1981.3 |
| 地域農業の立体化を求めて:主として青森りんごの加工に関する実態分析とその振興方策 |
青森地域社会研究所 |
1981.3 |
| 地域発展のための科学技術の振興に関する調査研究:地方における研究機関等の活性化に関する研究 |
社会工学研究所 |
1981.3 |
新しい関西像<関西シンクタンクネットワーク研究(I)>
|
関西情報センター 他4機関 |
1981.4 |
| 鋼構造建築の将来展望:環境変化とその対応 |
日本鋼構造協会 |
1981.4 |
| 日本の都市圏<分散型社会研究シリーズ(6)> |
三菱総合研究所 |
1981.5 |
| 近畿における文化センターの配置と構成<関西シンクタンクネットワーク研究(II)> |
シィー・ディー・アイ 他5機関 |
1981.7 |
関西の<遊び>づくりの特色と市民余暇活用社会への戦略課題<関西シンクタンクネットワーク研究(III)>
|
都市システム研究所 他4機関 |
1981.8 |
| 新海洋時代に対応する海洋開発関連法制に関する研究 |
海洋産業研究会 |
1981.8 |
| 文化施設の経済効果:国立民族学博物館をモデルとして |
エー・エー・ピー |
1981.8 |
| わが国産業の協力による米国産業活性化:日米貿易摩擦への対応策の研究 |
日興リサーチセンター |
1981.9 |
地方中枢都市の文化的社会的機能の整備:情報化・国際化の視点から:
|
芙蓉情報センター |
1981.9 |
| 1980年代における日韓国際分業の動向に関するケース・スタディ:鉄鋼・石油化学・繊維の3業種を中心として,〃要約版 |
三菱総合研究所 |
1981.10 |
| 大都市における水産物需要の動向と流通対策:大阪市中央卸売市場本場の仲卸機能を中心に |
エー・エー・ピー |
1981.11 |
| アジア太平洋圏における食糧安定確保 |
野村総合研究所 |
1981.12 |
| 21世紀の医療 |
冲中記念成人病研究所 |
1982.3 |
| エネルギー政策推進上の材料開発課題と体制,〃要約版 |
日立総合計画研究所 |
1982.3 |
| 世界食糧需給予測の比較研究 |
統計研究会 |
1982.3 |
| 世界人口の推移に関する調査研究 |
日興リサーチセンター |
1982.3 |
| 地方議員と住民リーダーの政治参加の態容研究 |
自治研修協会・地方自治研究資料センター |
1982.3 |
| 地域開発に関する国際視点からの研究:在日アジア人留学生と日本人研究者による共同研究 |
日本地域開発センター |
1982.3 |
| マイクロエレクトロニクスの社会的国際的影響:技術革新の雇用に及ぼすインパクトの調査 |
科学技術と経済の会 |
1982.5 |
| 市町村における地域エネルギー利用の促進策に関する研究:三浦市におけるケース・スタディー |
オストランド |
1982.5 |
| 大分県の「一村一品運動」と地域産業政策 |
大分県地域経済情報センター |
1982.5 |
| 80年代の経済発展と女性:産業構造転換期における女性潜在能力の開発 |
生活科学研究所 |
1982.7 |
| 高年労働と福祉システムの研究:大都市圏(近畿圏)を中心に |
労働調査研究所 |
1982.7 |
| わが国中小工業技術の発展途上国への移転に関する事例研究:インドネシア、フィリピン |
海外コンサルティング企業協会 |
1982.8 |
| 熊本における技術集積の活性化に関する研究 |
熊本開発研究センター |
1982.8 |
| 景観アセスメントの手法の確立に関する研究:伝統都市金沢を事例として |
地域振興研究所 |
1982.8 |
| 都市景観と行政のあり方に関する調査研究:名古屋市の場合を中心として |
中部開発センター |
1982.8 |
| 密集市街地の整備手法の開発研究:「小規模・共同改善・連鎖化」方式(Co:RenewalProgram in Small Area=CORPS)の提案 |
アーバン・プランニング研究所 |
1982.8 |
| 土の里に聴診器を:地域自己診断と住民参加 |
滋賀総合研究所 |
1982.9 |
| 農村血族の継承と拡散の動態 |
農村開発企画委員会
|
1982.9 |
| 地域社会の国際化:中部圏の現状と展望:<中部シンクタンクネットワーク研究(I)> |
地域問題研究所 他3機関 |
1982.10 |
| 科学技術の発展過程に関する分析 |
総合研究開発機構 |
1982.10 |
| 新宿十二社の社会組織再活性化手法の開発 |
地域研究所 ケイ・プランナーズ |
1982.10 |
| 地域の産業活動の国際化:中部圏の現状と展望:<中部シンクタンクネットワーク研究(II)> |
中部開発センター 他3機関 |
1982.11 |
| 地域図書館と情報ネットワークに関する研究:北海道を例として |
北海道産業調査協会 |
1982.11 |
| 情報通信システムと東北の積雪地域の振興策:山形県西置賜地域を対象にして |
東北経済開発センター |
1983.1 |
| 首都圏における大規模小売店舗出店の影響 |
日本総合研究所 |
1983.2 |
| エレクトロニクスの社会的インパクトに関する研究 |
野村総合研究所 |
1983.3 |
| サービス経済化の進展と家庭構造の変容:女性の役割と行動を中心として |
三井情報開発 |
1983.3 |
| メカトロニクス革新と今後の産業・労働政策:ロボット化・FNS化時代の労使の対応指針 |
関西生産性本部 |
1983.3 |
| 世界計量モデルによる相互依存関係の分析:エネルギー・主要工業品・国際資本移動を中心として |
国際科学振興財団 |
1983.3 |
| 「第一次・第二次石油危機の経済的分析」に関する基礎研究 |
センチュリリサーチセンタ |
1983.4 |
| エレクトロニクスの長期技術開発戦略:適用率と必須度による技術開発戦略分析 |
日立総合計画研究所 |
1983.4 |
| 近畿圏における内陸空港の可能性 |
地域経済研究所 |
1983.4 |
| 北海道地場産業の地域内生化に関する研究 |
北海道未来総合研究所 |
1983.4 |
| 80年代におけるエネルギー弾性値の日米欧の比較・分析:弾性値概念の再検討及び需要構造の分析 |
日本エネルギー経済研究所 |
1983.5 |
| 沖繩離島地域の適正発電供給システムの研究 |
地域産業技術振興協会 |
1983.5 |
| 企業間エネルギー共同利用に関する研究 |
センチュリリサーチセンタ |
1983.5 |
| 高齢化社会と成人病予防の地域組織活動 |
山形県高齢化社会研究所 |
1983.5 |
| 亜熱帯都市住居エネルギー供給システム研究 |
ブランド研究所 |
1983.6 |
| 省エネルギー・省石油の可能性と日本のエネルギー・パス |
日本エネルギー経済研究所 |
1983.6 |
| 南太平洋諸国の社会構造と指導者分析 |
日本ミクロネシア協会・オセアニア研究所 |
1983.6 |
| 八王子市における都市環境計画に関する研究 |
地域開発コンサルタンツ |
1983.6 |
| 公共事業における技術代替と行財政改革:分権型社会とオルタナティブな技術システム |
オストランド |
1983.7 |
| 国際交流が地域文化に与えるインパクト:北海道における北方圏交流について |
北方圏センター |
1983.7 |
| 地価上昇の分配システムの研究:開発利益還元とまちづくり |
立地評価研究所 |
1983.7 |
| 東京地区の環境創造活動の現状と今後の展望 |
環境情報科学センター |
1983.7 |
| 首都圏の湖沼水系における環境利用の可能性 |
リジオナル・プランニング・チーム |
1983.8 |
| 通世代的視点からみた住宅資産形成の展望:住宅資産の世代間継承過程に着目して |
関西情報センター |
1983.9 |
| エレクトロニクスの発展過程に関する分析 |
未来工学研究所 |
1983.10 |
| 現行教育制度を補う柔構造教育システムの開発:共同生活方式による体験学習の導入に関する研究 |
都市総合研究所 |
1983.10 |
| 東北地方におけるへき地社会と教育の現状と将来<東北シンクタンクネットワーク研究> |
青森地域社会研究所 他4機関 |
1983.12 |
| アメリカにおける家族構造と機能の変貌 |
日本総合研究所 |
1983.12 |
マイカーの生活時間調査
|
社会調査研究所 |
1983.12 |
| 水産の将来展望に関する研究:水産物は食糧資源の中でどのような役割を果たすか |
日本リサーチ総合研究所 |
1983.12 |
| 先進諸国における希少金属の備蓄政策 |
日本鉄鋼連盟 |
1983.12 |
| 都市再開発事業の財源計画・評価手法の研究 |
都市総合研究所 |
1984.1 |
| 地域の「味」形成に果たす地下水の役割:地下水管理のあり方についての基礎的研究 |
システム科学研究所 |
1984.2 |
| 商業銀行と対外債務再編 |
グループ・オブ・サーティ |
1984.3 |
| コミュニティテリトリーによる地区の再生 |
環境文化研究所 |
1984.4 |
| 化学汚染に対する情報化政策と機構に関する研究 |
フジミック |
1984.4 |
| 社会・生活構造の変動と地方交通問題:国鉄赤字ローカル線問題を契機として |
九州経済調査協会 |
1984.4 |
| 新津・五泉地域の活性化に関する動的定量分析:コンピュータ利用グラフィックとの会話による地域活性化方策の模索 |
新潟経済社会リサーチセンター |
1984.4 |
| 政府活動の経済分析:「小さい政府」論争への実証的アプローチ |
総合研究開発機構 |
1984.4 |
| 広域上位の都市圏計画の研究 |
河中自治振興財団 |
1984.5 |
| 軽電気産業の立地戦略と地域の対応 |
中国地方総合調査会 |
1984.6 |
| 中国経済の中長期展望 |
日中経済協会 |
1984.6 |
| 日・米・欧における政策研究の動向:1981-1982 |
日本国際交流センター |
1984.6 |
| 自治体における農業行財政の構造改革:三重県を事例として |
三重社会経済研究センター |
1984.7 |
| 北海道の日本海沿岸漁村再建のみち 競合から協調へ:新たな漁業秩序形成による沿岸漁業の振興を求めて |
北海道開発コンサルタント |
1984.7 |
| わが国の対欧産業協力:摩擦減少と共存への道 |
日興リサーチセンター |
1984.8 |
| エレクトロニクス未来技術の探索:境界技術を中心に |
日立総合計画研究所 |
1984.9 |
| 高齢化社会における医療と保険制度 |
冲中記念成人病研究所 |
1984.9 |
| わが国の医療におけるプライマリ・ケアの研究 |
へき地振興財団へき地生態科学研究所 |
1984.10 |
| ソフトエネルギー、その期待と限界:限界を打破する技術はあるか |
エネルギー総合工学研究所 |
1984.10 |
| 我が国技術政策の国際的展開に関する研究:先端技術分野を中心として |
三菱総合研究所 |
1984.10 |
| 相互依存状況下における危機管理戦略の分析:食糧危機を事例として |
未来工学研究所 |
1984.10 |
| 大規模畑作・酪農地帯のアグロポリス形成:これからの農業地域開発と先端技術の集積 |
北海道開発問題研究調査会 |
1984.10 |
| 都市における河辺空間の活用に関する研究 |
長岡技術科学大学技術開発教育研究振興会 |
1984.10 |
| 都市犯罪防止のための環境設計基準の研究 |
日本地域開発センター |
1984.10 |
| 沖繩の文化都市形成の研究:小劇場活動の視点から |
沖繩地域科学研究所 |
1984.11 |
| 南北問題の将来展望と我が国の対応に関する研究 |
国際大学 |
1984.11 |
| ASEANにおける国内人口移動と開発 |
日本大学人口研究所 |
1984.12 |
| 地域図書館ネットワークに関するモデル構築:北海道を対象として |
北海道産業調査協会 |
1984.12 |
| 東京金融資本市場の国際化:その構想と具体策 |
国際金融情報センター |
1984.12 |
| 文化性豊かな児島繊維産業へのシステム研究 |
岡山県中小企業研修情報センター |
1984.12 |
| エレクトロニクスの社会的インパクト:世界アンケートに関する「発想フォーラム」 |
総合研究開発機構 |
1985.1 |
| 先端技術産業政策の国際化に関する研究:OECD主要国を中心として |
日本総合研究所 |
1985.1 |
| 地域活性化に果たす鳥取地方鉄道駅の役割 |
地域デザイン研究所 |
1985.1 |
| アジア太平洋地域の将来シナリオ |
統計研究会 |
1985.2 |
| 地方自治体へのOAシステム導入 |
神戸都市問題研究所 |
1985.2 |
| わが国地場産業の国際協力に関する研究:北陸織物産地システムのフィリピン・インドネシアへの適用可能性 |
海外コンサルティング企業協会 |
1985.3 |
| 公共事業が地域技術の進展へ与える影響調査:公共事業が経済活動の主体である沖繩県の例 |
地域産業技術振興協会 |
1985.3 |
| 生活水準の歴史的推移 |
総合研究開発機構 |
1985.3 |
| 先進国病と労働倫理の変容に関する調査研究 |
日本生産性本部 |
1985.3 |
| 第一次・第二次石油危機の経済的分析:エネルギー制約とわが国経済成長の関係について |
センチュリリサーチセンタ |
1985.3 |
| 東京における水辺空間の歴史的研究:地域特性の再発見と都市文化の再活性化のために |
日本文化会議 |
1985.3 |
The International Competitive Position of GermanIndustry(英文)(西ドイツ産業の国際競争力に関する研究)
|
IFO経済研究所 |
1985.4 |
| 分散型電源システムの最適化に関する調査 |
省エネルギーセンター |
1985.4 |
| エネルギー共同利用型コンビナートの研究 |
テクノバ |
1985.5 |
| 企業城下町因島における再活性化の研究:産業複合化システムの検討 |
中国地方総合調査会 |
1985.5 |
| 産業労働における勤勉性に関する研究 |
日立総合計画研究所 |
1985.5 |
| 日・米・欧における政策研究の動向:1982-1983 |
日本国際交流センター |
1985.5 |
| 小樽の歴史的環境活用による地域振興の研究 |
北海道地域計画・建築研究所 |
1985.6 |
| 中川中下流域における防災都市づくり |
地域開発コンサルタンツ |
1985.6 |
| 金融自由化をいかに進めるべきか |
国際金融情報センター |
1985.7 |
| 土木技術の発展と社会資本に関する研究 |
土木学会 |
1985.7 |
| 日本語教育および日本語普及活動の現状と課題 |
シィー・ディー・アイ |
1985.7 |
| 福祉の産業化と相互扶助システムの研究 |
関西情報センター |
1985.7 |
| 老化と健康に関する研究 |
総合研究開発機構 |
1985.7 |
| バイオテクノロジーの産業構造に及ぼす影響 |
発酵工業協会 |
1985.8 |
| 大分県における福祉技術の開発に関する研究 |
大分県地域技術振興財団 |
1985.8 |
| 都市規模別地域防災力の研究 |
社会工学研究所 |
1985.8 |
| 中高年者の健康に関する調査:我が国の高齢者の健康とその関連要因(大都市・地方都市・農村の比較) |
年金制度研究開発基金 |
1985.9 |
| 長期的な税制のあり方に関する研究(第1段階報告) |
総合研究開発機構 |
1985.9 |
| 米国・フランスの原子力政策の形成:その政治社会学的考察 |
応用システム研究所 |
1985.9 |
| アジア・太平洋地域の将来展望に関する研究 |
総合研究開発機構 |
1985.10 |
| マイクロエレクトロニクスに関する総合研究1985 |
総合研究開発機構 |
1985.10 |
| ヨーロッパにおける家族構造と機能の変貌 |
日本総合研究所 |
1985.10 |
| 韓国の政策研究機関の動向 |
総合研究開発機構 |
1985.10 |
| 三重における痴呆老人の包括的ケアシステム |
三重社会経済研究センター |
1985.10 |
| 世界の人口動向と政策課題 |
総合研究開発機構 |
1985.10 |
| 青森県における土壌研究推進の新展開 |
青森地域社会研究所 |
1985.10 |
| アジア・太平洋地域の発展と金融の相互依存 |
シンガポール経済協会 |
1985.11 |
| 人生80歳時代における大都市での葬儀システムに関する研究 |
芙蓉情報センター |
1985.11 |
| 筑波研究学園都市の発展と茨城県経済の展望:とくに10年後の代替的シナリオ |
常陽産業開発センター |
1985.11 |
| 東京大都市圏の都市第2世代定住化の研究:東京大都市圏衛星都市住民の生活実態分析を通じて |
平和経済計画会議 |
1985.11 |
| HEALTH INTERVENTION AND POPULATION HETEROGENEITY(英文)(健康管理、加療と集団の異質性に関する研究) |
ハーバード大学ケネディ行政学院 |
1985.12 |
| 新聞にみる社会資本整備の歴史的変遷(明治・大正期) |
日本都市センター |
1986.1 |
| 千里ニュータウンの環境形成と子どもの成長 |
生活環境問題研究所 |
1986.1 |
| 21世紀へむけての先端技術研究開発環境のあり方に関する研究 |
工業開発研究所 |
1986.2 |
| バイオテクノロジーの経済協力への適用研究:東南アジアに対する新しい形での経済協力形態を求めて |
日本プランニング研究センター |
1986.2 |
| 技術革新と経済成長の相互関係に関する研究 |
野村総合研究所 |
1986.3 |
| 東南アジア5カ国の政策研究機関の動向 |
国際協力推進協会 |
1986.3 |
| 富山県のバイオを核とした地域産業振興策 |
北陸経済研究所 |
1986.3 |
| 福岡地方における水害情報の蓄積伝播の研究 |
九州経済調査協会 |
1986.3 |
| 噴火湾マリノコンプレックスの形成:構造不況地域における産業活性化方策について |
北海道開発技術センター |
1986.3 |
| わが国海外広報活動の総合戦略研究 |
海外広報協会 |
1986.4 |
| 沖繩離島型バイオマス複合利用システム研究 |
ブランド研究所 |
1986.4 |
| 先端科学技術が与える国際的波及効果の分析 |
国際科学振興財団 |
1986.4 |
| 中部地域における国際的技術移転・人材形成:中部における国際的な人づくりの場形成をめざして |
地域問題研究所 |
1986.4 |
| 北海道の生物資源利用型地場産業の研究:バイオテクノロジー導入の可能性 |
北海道未来総合研究所 |
1986.4 |
| アメリカ経済の展望と経済政策のあり方 |
日米経営経済研究センター |
1986.5 |
| 国際関係要員の確保、育成に関する研究 |
日本人事行政研究所 |
1986.5 |
| 地方都市活性化の方策 抜粋 加賀温泉郷の機能分析と活性化の方策 |
国土開発センター |
1986.5 |
| アジア・太平洋地域の経済成長と産業政策 |
日本経済研究センター |
1986.6 |
| 内需拡大をどのようにして実現するか |
国民経済研究協会 他6機関 |
1986.6 |
| 望ましい医療体制の実現をめざして:その基盤の医学的・経済学的考察 |
冲中記念成人病研究所 |
1986.6 |
| 在日留学生の学習と生活条件に関する研究 |
アジア人口・開発協会 |
1986.7 |
| 長期的な税制のあり方に関する研究(第2段階報告) |
総合研究開発機構 |
1986.7 |
| 都市における総合的地下利用方策の研究:防災的見地に立った利用方策の検討 |
都市防災研究所 |
1986.7 |
| 日米金融相互依存関係に関する研究(英文) |
全米経済調査会 |
1986.7 |
| 高齢化社会における末期医療に関する研究 |
へき地振興財団へき地生態科学研究所 |
1986.8 |
| 日豪両国の相互発展および協力に関する日豪指導者の意識調査 |
学習院大学 |
1986.8 |
| 日本とアセアン諸国における死亡率の社会経済的相関に関する研究 |
東南アジア研究所 |
1986.8 |
| 非行発生過程における社会環境の影響 |
野村総合研究所 |
1986.8 |
| 林業自立のための税制のあり方に関する研究 |
森とむらの会 |
1986.8 |
| コンピュータ取引と法政策 |
比較法研究センター |
1986.9 |
| 高齢化社会における技術革新と労働の人間化 |
労働科学研究所 |
1986.9 |
| 長期的な税制のあり方に関する研究(第3段階報告) |
総合研究開発機構 |
1986.9 |
| こどもの遊び環境マスタープラン策定計画:ケーススタディによりこどもの遊び環境マスタープラン作成の手法を探る |
環境デザイン研究所 |
1986.10 |
| 中国政治の中長期展望:転換期における中央=地方関係を中心に |
日本国際問題研究所 |
1986.11 |
| 日中両国のエネルギー需給構造の現状と将来展望 |
日本エネルギー経済研究所 |
1986.11 |
| 新材料・新素子の開発に関する国際戦略 |
工業開発研究所 |
1986.12 |
| 北海道図書館情報ネットワーク構築の研究:全国ネットワークのモデルとして |
北海道産業調査協会 |
1986.12 |
| 米・欧・日における政策研究の動向:1983:1984 |
日本国際交流センター |
1987.1 |
| カナダのエネルギー資源とエネルギー政策 |
総合研究開発機構 |
1987.3 |
| 日本との産業協力に関する米欧の対応 |
長銀経営研究所 |
1987.4 |
| 国土経営における大都市の機能と役割分担に関する研究 |
シィー・ディー・アイ |
1987.5 |
| 農村家族の構造と機能の変貌 |
農村開発企画委員会 |
1987.5 |
| 熊本地域の自立と活性化の指標に関する研究 |
熊本開発研究センター |
1987.6 |
| 文化行政のこれまでこれから |
総合研究開発機構 |
1987.9 |
| 東南アジアにおける「地域農業」の開発に関する研究 |
システム総合研究所 |
1987.7 |
| ソ連経済の中長期分析 |
日本国際問題研究所
|
1987.10 |
| 現代日本の政治経済 第1巻:国内情勢の展開 |
国際文化会館
|
1987.10 |
| 現代日本の政治経済 第2巻:現代日本の国際関係 |
国際文化会館
|
1987.10 |
| 情報高感度都市・東京のまちづくり:高度情報社会に対応する東京都心部高度利用のシナリオ |
ジェイシィピィ |
1987.10 |
| 先端技術のパブリックアクセプタンスとその影響に関する日欧比較研究 |
テクノバ |
1987.10 |
| 都市家族の構造と機能の変貌 |
東京都市科学振興会 |
1987.10 |
| 北方圏都市の高齢型ヒューマンシステム:新社会における人間的都市環境の形成 |
北方圏センター |
1987.10 |
| 1990年代の日米欧のエネルギー安全保障 |
総合研究開発機構 他2機関 |
1987.11 |
| 都市再開発における共同化問題と信託及び空間開発権に関する研究 |
財政経済協会 |
1987.12 |
| 米国産業・貿易構造の変遷と展望 |
日本貿易会・貿易研究所 |
1987.12 |
| 中国・四国地方におけるサービス経済化時代の地域づくり〈中国・四国地方シンクタンクネットワーク研究〉 |
中国地方総合調査会 他5機関 |
1988.1 |
| 海外現地生産時代における企業の社会的責任 |
日立総合計画研究所 |
1988.1 |
| 現代社会におけるアノミー現象と課題 |
日本リサーチ総合研究所 |
1988.2 |
| 生活水準の歴史的分析 |
日本リサーチ総合研究所 |
1988.2 |
| 東京圏における土地・住宅問題への対応策に関する研究 |
日本不動産研究所 他4機関 |
1988.2 |
| 米・欧・日における政策研究の動向:1985-1986 |
日本国際交流センター |
1988.2 |
| 国際環境の変動と日本・アセアン関係 |
日本国際交流センター |
1988.3 |
| 民活事業経営システムの実証的分析 |
神戸都市問題研究所 |
1988.3 |
| 自治体の国際化政策が地域活性化に果たす役割 |
地方自治協会 |
1988.4 |
| 手賀沼1990年代の課題:鳥と人との共存 |
山階鳥類研究所 |
1988.4 |
| 世界経済の21世紀像を探る:資本主義の将来展望と社会主義の変容 |
統計研究会 |
1988.4 |
| 戦後世代の価値観変化と行動様式の変容:わが国における脱工業的価値の政治的含意 |
社会経済国民会議 |
1988.4 |
| 大阪における脱病院化への試み |
関西計画技術研究所 |
1988.4 |
| 淡路地域の生活圏とその将来像に関する研究:アイランド・アイデンティティを求めて |
社会システム研究所 |
1988.4 |
| 日韓経済発展比較論 |
統計研究会 |
1988.4 |
| タイの新興工業国への転換 |
タイ開発研究所 |
1988.5 |
| 産業と社会のニューフロンティア |
三菱総合研究所 |
1988.5 |
| フィランソロピーの役割:国際化社会における民間機関の役割と機能 |
日本国際交流センター |
1988.6 |
| 国際社会の中の日本経済 |
野村総合研究所 |
1988.6 |
| 国民医療をめぐる社会環境の変化と技術革新 |
冲中記念成人病研究所 |
1988.6 |
| 「マイクロエレクトロニクスに関する総合研究1985」に対する世界の有識者100人の意見(別冊) |
総合研究開発機構 |
1988.7 |
| 大都市周辺における地域社会形成のあり方に関する実証的研究 |
地域社会計画センター |
1988.7 |