地域経済の動向
地域経済の動向｢｢東京集中と地域経済｢｢
１．はじめに
昭和50年代後半から、東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の再集中が
顕著になってきている．今回の講義では、昭和30年代後半からの高度経済成長
に伴なう大都市集中とそれに対応した地域政策の推移をふりかえると共に、都
市集中のメカニズム、東京圏集中の要因等を検討し、バランスのある地域経済
の発展の方向を探ることにしたい．
２. 地域政策の推移
(1) 昭和30年代半ばから40年代･･････････高度成長期
「国民所得倍増計画」（昭和35年）
拠点開発方式････拠点都市は「全国総合開発計画」へ受継がれる
「全国総合開発計画」（昭和37年）
・計画の背景････過密・過疎
地域間所得格差拡大
・基本目標･･････地域間の均衡ある発展
・開発方式･･････拠点開発構想
太平洋ベルト地帯構想
新産業都市・工業整備特別地域政策
「新全国総合開発計画」（昭和44年）
・計画の背景････人口・産業の大都市集中
地域間所得格差
・基本目標･･････豊かな環境の創造
・開発方式･･････拠点開発方式の見直し
大規模プロジェクト構想
新幹線、高速道路等のネットワーク整備
(2) 昭和40年代後半から50年代･･････････安定成長期
「列島改造論」（昭和47年）
「新地方中核都市圏」構想
地方都市の振興・整備の必要性が認識されたが、具体的政策の実施
は見送られた．第一次石油危機を契機に安定成長経済へ移行．
(3) 昭和50年代
「第三次全国総合開発計画」（昭和52年）
・計画の背景････人口の地方定着、産業の地方分散の兆し
地域の総合的格差
資源制約の顕在化
国民意識の変化
・基本目標･･････人間居住の総合的環境の整備
・開発方式･･････定住構想ないし田園都市構想
全国土の利用の均衡
(4) 昭和50年代後半から60年代
東京圏への高次都市機能の一極集中と人口の再集中
「第四次全国総合開発計画」（昭和62年6月）
２．都市集中
(1) 都市集中のメカニズム
なぜ都市に人口・企業が集中するのか
・自然条件････地形、天候
・天然資源の量と質
・交通条件････交通費、取引費用
・規模の経済（集積の利益）････人口、企業や産業が特定の地域に集中
することによって、取引機会の増加、取引の選択可能性、
取引費用の減少を通じ規模の経済（集積の利益）が発生す
る．
都市化--->（集積の利益）----->人口・企業の集中--->人口・企業の郊外
ビジネス機会の拡大
雇用機会の増加
への拡散--->（ドーナツ化現象）--->大都市圏の形成
(2) 東京集中の現状
@ 東京圏一極集中
・三大都市圏への人口の転入超過は、30年代後半をピークに鈍化
・大阪圏、名古屋圏では50年代前後から転出超過
・東京圏では転出超過になることなく55年以降再び転入超過が継続
☆東京圏の全国に占めるシェアと、対55年伸び率を見ると
シェア 対55年伸び率
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人口 25.2％（昭和61年） 6.6％（全国 3.9％）
事業所数 23.3 （昭和61年） 4.6 （全国 3.4 ）
製造品出荷額等 25.2 （昭和61年）
商業年間販売額 38.7 （昭和61年） 63.5 （全国 47.6 ）
主要金融機関店舗数 15.8 （昭和61年度） 15.8 （全国 7.8 ）
個人預貯金残高 26.5 （昭和60年度） 54.2 （全国 56.5 ）
全国銀行貸出残高 55.4 （昭和61年度） 117.8 （全国 96.9 ）
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人、物、お金のいずれにおいても東京に集中していることが窺える
☆産業別従業員数で見ると
不動産、サービス業、卸売・小売業、飲食店、金融・保険業
で伸びが高い一方、製造業で伸びが低い
☆部門別就業者数で見ると
非製造業においては事務・管理部門の増加が顕著
製造業においても事務・管理部門の増加傾向が強まっている
いずれも本社機能の東京集中を示す
A 東京圏一極集中の要因
・国際化･･････国際取引の拠点、情報発進の拠点
・技術革新････研究開発、ネットワークの構築
・行財政機能･･中枢機関が集中
３．「第四次全国総合開発計画」（昭和62年6月）
・計画の背景････東京圏への高次都市機能の一極集中
東京圏への人口の再集中
・基本目標･･････多極分散型国土の形成
多極分散型国土は、
・生活の圏域（定住圏）が基礎的単位となる．
・定住圏を越えて広がる広域的圏域で構成される．
・圏域が重層的構造と連携からネットワークを形成．
・開発方式･･････交流ネットワーク構想
☆戦略的プロジェクト
・地方圏における産業・技術拠点の形成、大規模
高生産性農地の整備、大規模なリゾート地域の
整備
・国際的業務、学術研究機能等の集積、国際交流
拠点の形成、高次都市機能集積拠点の整備
・高機能幹線道路、空港の整備、サービス総合デ
ィジタル網の構築
恒松制治氏（前島根県知事）の見方
「・・・・一方では大都市集中を認め、他方で山村にも人が住むよう
になる、そんなことは、ほとんど不可能に近い政策であって、四全
総は25年前と大して変わらないという感じを持つ・・・・」
「地域開発」（88.8 No.275, 20ﾍﾟｰｼﾞ）
４．リゾート整備
(1) 総合保養地域整備法（リゾート法）（昭和62年6月）
・都道府県のリゾート地域整備事業を行なう企業等に税制・融資、開発
規制の緩和等の面で優遇措置がある．基本構想については主務大臣の
承認が必要
・ゴルフ、スキー場などスポーツ・レクリエーション施設、教養・文化
施設、宿泊施設、交通施設等８種類に限定されている
・三重、宮崎、福島県 ･･ 昭和63年 7月承認
栃木、兵庫県 ････････ 昭和63年10月承認
新潟･････････････････ 昭和63年 月承認
・当間（あてま）高原地区 3000f
・15年、1500億円をかけ、ゴルフ、スキー場、
ホテルなどを建設
・事業主体：十日町市、中里村のほか、東京
電力など24社・団体
群馬県 ･･･････････････昭和63年 月承認
その他全府県が検討中
(2) リゾート地域の需給関係
・供給側････自治体、企業
・ゴルフ場、テニスコート、スキー場、アスレティック・
クラブ、ホテルなどプランは画一的
・需要側････国民
・休養、人との交流、文化との触れ合いが基本
（自然、心の安らぎ、歴史、文化、素朴さ）
・活動型リゾート滞在に対する支持は少ない
・長期滞在型（１週間以上）の利用は望み薄
・問題
供給側にとってハード（施設）とソフト（利用環境）の調和が必要
自由に取れる連続休暇、週休２日制の拡大・定着
交通・宿泊・施設利用費用の低減
需要側は選択肢（利用するかしないか、国内か海外かなど）をもつ
(3) 市場規模
昭和62年で見ると、
☆国内リゾート市場規模は
大手旅行業35社の国内旅行取扱高 2兆3000億円
☆余暇関連の市場規模は
余暇市場 54兆2090億円 （対ＧＮＰ 15.7％ ）
（対民間最終消費支出 27.3％ ）
行楽・観光 8兆7300億円 （対余暇市場規模 16.1％ ）
５．都市の構造転換の動き
福島県いわき市････炭鉱の町から多業種企業の立地する町へと転換が成功
新潟県燕市････････地場産業（金属洋食器）からの転換を摸索しているが厳
しい状況にある
長崎県長崎市･･････造船城下町からの脱皮が進行（長崎オランダ村）
岐阜県大垣市･･････繊維の町から西濃運輸を含め、高度産業都市への努力
( 参考資料 )
(1) 経済企画庁「経済白書」（各年版）
(2) 日本地域開発センター「地域開発」（88.8 No.275）
(3) 国土庁「大都市圏要覧」（昭和60年）
(4) 国土庁「第四次全国総合開発計画」（昭和62年7月）
(5) 余暇開発センター「レジャー白書 」（各年版）
(6) 東洋経済「地域経済総覧」（各年版）
(7) 宮尾尊弘「現代都市経済学」（日本評論社 昭和60年）
(8) 川俣芳郎「変革時代のまちづくり・むらおこし」（ぎょうせい 昭和60年）
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