PFI(Private Finance Initiative)
PFI関しては、私の書いたものとしては以下のものがあります。 それをお読み下さるとわかりやすいと思います。 古田俊吉「PFI(総論)」 全国市町村国際文化研修所『国際文化研修』, 2002年1月(VOL.34),pp.2-9.
PFIとは何か
PFIは、Private Finance Initiative の略称 直訳すれば、 「民間資金主導」という意味。 具体的には、 公共施設の整備や公共サービス提供に関し、 公共部門と民間部門のいずれにおいても実施可能であり、 また公共部門が直接実施する必然性がないものについて、 両部門のサービス提供コストを比較し民間部門のコストが小さければ、 民間の資金やノウハウを使用して民間部門に担当させる方式である。
日本のPFI
民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律(平成11年 法 律第117号) PFI法案の目的 第1条では「民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用した公共施設等の建設、 維持管理及び運営(これらに関する企画を含む。)の促進を図るための措置を講 ずること等により、効率的かつ効果的に社会資本を整備し、もって国民経済の健 全な発展に寄与することにある」とされています。 また、公共施設等には、 ・道路、鉄道、港湾、空港、河川、公園、水道、下水道、工業用水道等の公共施設 ・庁舎、宿舎等の公用施設 ・公営住宅及び教育文化施設、廃棄物処理施設、医療施設、社会福祉施設、 更生保護施設、駐車場、地下街等の公益的施設 ・情報通信施設、熱供給施設、新エネルギー施設、 リサイクル施設(廃棄物処理施設を除く。)、観光施設及び研究施設 ・上記施設に準ずる施設として政令で定めるもの が含まれるとされています。
1.公共施設の建設は従来からも公共事業で行われてきている。 したがって、PFIは従来の公共事業とどこがどう違うのか。 2.道路、住宅の建設は日本道路公団、住宅都市整備公団でも行われている。 したがって、PFIは公企業とどこがどう違うのか。 3.民間の資金の活用は第3セクター方式でも行われている。 したがって、PFIが第3セクター方式とどこがどう違うのか。 4.PFIは、どのような視点から、効率的かつ効果的に社会資本を整備す るための手段として期待されるのか。@各種サービスの生産、供給、消費の3側面
このような問題に答えるためにはPFIがどのような特徴をもつのかを正しく 把握しておく必要があります。
公的消費 | 民間消費 | |
---|---|---|
公的生産 |
租税で資金調達
無償サービス (例)一般行政、司法 |
有償サービス
(例)水道、公営住宅 |
民間生産 | 外部委託
(サービス提供に責任をもつのは政府) (サービス生産は民間) PFI (サービス提供に責任をもつのは政府) (サービス生産は民間) |
純粋な民営 |
Aもう少し詳細な分類 公企業 外部委託 PFI 民営 ------------------------------------------------------------ 政府のコミット あり あり あり なし (サービス内容等) サービスの生産 政府 民間 民間 民間 サービのス消費 民間 政府 政府 民間 設備の建設 政府 政府 民間 民間 施設の管理・運営 政府 民間(委託) 民間 民間 ------------------------------------------------------------ 上の表を説明するために例を示します。、 ・外部委託 富山市立○○小学校の健康診断を開業医に委託するケース ・民間の医師が診察しますから、サービスの生産は民間部門 ・診察サービスは、富山市が購入し生徒に提供するわけですから、サービス提 供は政府部門(富山市)。 ・サービスは、富山市として消費しますので、消費は政府部門。 ・PFI ・施設の建設や管理・運営は民間の事業者が行いますので、サービス生産は 民間部門です。 ・施設と一体となったサービスは、政府が民間事業者から購入し国民に提供 するわけですから、サービスは公共サービスです。 誰が実際にサービスを提供するかではなく、誰がお金を出してそのサービス を購入し国民に提供するのかが重要です。 政府がサービス供給に関与ないし責任を持つ必要がないのであれば、そのサ ービスは公共サービス(行政サービス)ではなく、市場で供給されるべき民 間財です。 ・サービスは、政府が消費しますので、消費は政府部門。 ごみ処理(ごみ焼却場) 1.富山市が建設し、富山市の職員が維持管理、運営する。 行政サービス 2.富山市が建設し、民間に維持管理、運営を委ねる。 外部委託方式の行政サービス 3.富山市が、ごみ焼却場のサービスを、一定期間、丸ごと民間事業者から買 い取る。建設、維持管理,運営はすべて民間事業者が行う。 サービス購入型PFIによる行政サービス B公共サービスの内容 公共サービスは、モノ、ヒト、カネの側面からなっています。 a) 施設の建設・維持・管理など施設水準が重要で、人的サービスは間接的なケース 例: 市民会館、公民館、公園、体育館、道路など この場合、施設そのものが重要ですから、 施設の建設そのものを公共部門がやる必然性はない。 施設の維持管理も公共部門がやる必然性はない。 b) 施設の運営・管理と人的サービスの両方が重要なケース 例: 学校教育、幼稚園、保育所など この場合,施設の清掃、守衛サービスは民間委託が可能 c) 人的サービスが主なケース 例: 消防、警察、窓口サービス、ごみ収集など 警察、消防、窓口サービスは、純粋公共財に対応したサービスであり、 公共部門が提供する必要がある。 理由:個人間でサービスの差別が好ましくない。 公権力の行使を含む。 ごみ収集サービスは、サービスに一定の質が確保されれば、民間委託が可能。 d) 現金・現物の給付が主なケース 例: 学校給食、公営住宅、生活保護など 学校給食は民間部門が提供することは可能。公費負担すればよい。 公営住宅は民間部門が提供することは可能。居住者に公費補助を支給。
PFIの事業形態
基本的に3方式がある。 1.独立採算型 民間事業者が、建設、維持管理、運営の費用を料金収入によって賄う。 政府が事業を許可。 サービスが民間財と同等の性質をもつ場合。 現行の公営企業のサービスをPFI方式で提供する場合には独立採算型 の事業形態をとることになる。 駐車場、観光施設、有料道路、有料橋などがこの例である。 2.サービス購入型 最も一般的 建設、維持管理,運営はすべて民間事業者が行い、公共部門がサービスを 一定期間丸ごと購入。 ゴミ処理、庁舎、校舎、市民会館などがこの例に入る。 例えば、庁舎に関しては、 a)従来から公的資金で建設されるが建設自体は民間事業者が請け負っている。 b)また、庁舎の清掃や守衛サービスも外部委託されることが多い。 a)とb)を合わせて、資金を含め庁舎の建設から維持管理のすべてを民間部門に 委ねることもありうる。これがPFIである。 3.ジョイント・ベンチャー型 官民が共同で、建設,維持管理、運営を行うが、運営は民間部門が主導。 都市開発や鉄道など大規模プロジェクトや低収益事業がこの例。 都市開発:公共部門が土地を提供 鉄道:費用の一部を公共部門が負担 投資回収期間が長く権利調整も複雑であることから適用範囲は限定される。
PFIの事業方式
民間事業者が 施設を建設(Build)し、 運営(Operate)するとしても、 永続的に施設を所有(Own)するのか、 あるいは、 施設を移管(Transfer)するのか、 施設を移管する場合でも移管する時点はいつかといったことの違いがある。 これによって事業方式を類型化すると、基本的には3方式があるといえる。 BOO(建設、所有、運営)、 BOT(建設、運営、移管)、 BTO(建設、移管、運営)、 BOO: 民間事業者が 自らの資金で施設を建設し 運営し 施設も所有し続ける 政府は純粋にサービスを購入するだけとなる。 サービス購入型型PFIである。 民間事業者は施設の建設費用や維持管理費用を含めてすべての費用を回収 発電や駐車場など企業活動タイプのサービス提供に適用可能 BOT: 民間事業者が 施設の建設後も契約期間の間は施設を所有し事業運営を行う方式。 施設の建設から運営までを民間事業者の責任において行うというのが PFIの基本理念。BOTがPFI事業の一般的な事業方式といえる。 BTO: 民間事業者が 建設が完了した段階で公共部門に施設を譲渡し、 施設をリースで利用しながら事業運営を行う。 民間事業者の資金力が相対的に弱いとか施設の管理者になりえない場合など 一定の条件がある場合に適用される。
PFIの手続き
PFI事業の実施に当たっては、以下の手続きが必要。 1)公共部門が担当しているサービス供給をPFI方式でも実施可能で、 かつ実施を民間部門に委ねても問題ないことを証明すること。 このため、 既存の公共サービスないしそれに代わるサービス提供に関する代替案の比 較検討が必要。 2)両部門のサービス提供コストにおいて民間部門の供給コストが低いと いうことを証明すること。 このため、 サービス内容を明確化し、 実施する場合の費用便益分析、VFM分析などを行いコストを比較する 必要がある。 3)民間部門に施設の建設・運営・管理を含むサービス生産を委ね、 公共部門がそのサービスを購入することに関わる種々の手続き サービス内容、事業範囲、期間、支払方法など契約条件の検討と設定 事業者の募集や選定 入札者との諸条件についての交渉 契約に基づいて事業遂行を管理
参考文献
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PFIに関するホームページ