| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 法学系 | 石田眞 | 「日本版ESOP」と米国のESOPとの構造比較 : 制度設計の違いを中心に | 251-275 | 論文 |
| 法学系 | 駒城鎮一 | その後のポストモダン状況と一般的知性 | 277-312 | 論文 |
| 法学系 | 竹地潔 | Web 2.0時代におけるサイバー労働法の新たな課題 : その1 : 「プロフィールへの武勇伝の書き込みに要注意！」 | 313-334 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 欧州における企業買収法制の新たなる展開（その2） : EU企業買収指令を読み解く | 335-350 | 論文 |
| 経済学系 | 松井隆幸 | 北陸繊維企業の環境関連分野への事業展開 | 351-363 | 論文 |
| 経営学系 | 真部典久 | 製造間接費測定システムの設計特性と運用方法が内発的・外発的に動機づけられた製造間接費情報の活用に与える影響（3・完） : 日本企業の製造部門管理者を調査対象とした実証的研究 | 365-394 | 論文 |
| 経営学系 | 李瑞雪 行本勢基 | 中国金型産業の発展と産業政策（後編） : 産業政策のソフトな側面の検証を中心に | 395-413 | 論文 |
| 経済学系 | 青地正史 | 明治後期のM&A戦略 : 『日本産業金融史研究 紡績金融篇』所収の紡績会社を中心に | 415-435 | 研究ノート |
| 経済学系 | 坂幸夫 | 富山県居住外国人労働者の家計水準・消費行動と県経済への波及効果 | 437-459 | 研究ノート |
| 経営学系 | 馬駿 | 中国企業のイノベーション活動と人材管理 : 自動車製造グループ企業に対するアンケート調査に基づき | 461-491 | 研究ノート |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 経営学系 | 鈴木基史 藪下保弘 | 収益認識をめぐる基準設定の動向 : 討議資料：顧客との契約における収益認識についての予備的見解を中心に | 107-122 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 欧州における企業買収法制の新たなる展開（その1） : EU企業買収指令を読み解く | 123-142 | 論文 |
| 法学系 | 宮永文雄 | 富山県における多重債務者に対する相談体制について | 143-172 | 論文 |
| 経済学系 | 青地正史 | 明治後期の株主総会 : 紡績会社のケースを中心に | 173-192 | 論文 |
| 経済学系 | 王大鵬 | 中国のFTA戦略と地域主義への対応 | 193-220 | 論文 |
| 経済学系 | 龍世祥 | 国際生態補償について:基本概念と基本課題の整理を中心に | 221-249 | 論文 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 法学系 | 青木一益 | 地方自治体における先駆的な地球温暖化対策の成否をめぐる政策過程分析（2・完） : 長野県「地球温暖化防止県民計画」と「地球温暖化対策条例」に関するケース・スタディから | 1-54 | 論文 |
| 法学系 | 雨宮洋美 | 入会権確認請求と入会の裁判所理解をめぐる考察 | 55-82 | 研究ノート |
| 法学系 | 三浦哲男 | 中小規模企業または閉鎖的企業に相応しいEU共通の会社形態は何か : EPC（European Private Company）構想はその受け皿となり得るか | 83-105 | 研究ノート |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 三浦哲男 | 献辞 | |||
| 法学系 | 青木一益 | 地方自治体における先駆的な地球温暖化対策の成否をめぐる政策過程分析（1） : 長野県「地球温暖化防止県民計画」と「地球温暖化対策条例」に関するケース・スタディから | 407-460 | 論文 |
| 法学系 | 香川崇 | 消滅時効の起算点・停止に関する基礎的考察 : フランス法における『訴えることのできない者に対して時効は進行しない（Contra non valentem agere non currit praescriptio）』の意義（二・完） | 461-501 | 論文 |
| 法学系 | 駒城鎮一 | 法解釈の客観性と科学：ポスト・モダニズムと法文化 | 503-528 | 論文 |
| 法学系 | 竹地潔 | 自治体病院の経営形態の変更と労働法 | 529-548 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 合弁会社からの段階的撤退（フェイドアウト）に関する法的考察(2) : フェイドアウト理論の再構築 | 549-567 | 論文 |
| 経済学系 | 大坂洋 | 景気循環における実質賃金率決定 : 星野富一氏の景気循環理論によせて | 569-591 | 論文 |
| 経営学系 | 越野啓一 | セグメント情報の予測能力 : マネジメント・アプローチの是非 | 593-635 | 論文 |
| 経営学系 | 鈴木基史 藪下保弘 | 収益認識と資産負債アプローチ : FASB／IASB共同プロジェクトに関する考察 | 637-665 | 論文 |
| 法学系 | 橋口賢一 | 産科医療補償制度における課題と展望 | 667-690 | 研究ノート |
| 経済学系 | 青地正史 | 持株会社によるコーポレート・ガバナンスの戦時期における変容 : 三菱財閥本社をケースとして | 691-712 | 研究ノート |
| 法学系 | 伊藤嘉規 | ペットの遺骨保管ロッカー及びその敷地部分が宗教目的に使用する施設とされ，固定資産税等の非課税規定に該当するとされた事例 | 713-746 | 判例評釈 |
| 法学系 | 片岡宏一郎 | 複数口の債権のうちの一部の債権の全額弁済と手続開始時現存額主義の適用 : 大阪高裁平成20年4月17日判決、同平成20年5月30日判決の検討 | 747-790 | 判例評釈 |
| 浅井尚子教授略歴・著作目録 | 791-794 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 三浦哲男 | 献辞 | |||
| 経営学系 | 真部典久 | 製造間接費測定システムの設計特性と運用方法が内発的・外発的に動機づけられた製造間接費情報の活用に与える影響(2) : 日本企業の製造部門管理者を調査対象とした実証的研究 | 169-194 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 合弁会社からの段階的撤退（フェイドアウト）に関する法的考察(1) : フェイドアウト理論の再構築 | 195-222 | 論文 |
| 経済学系 | 服部高明 | 市民と行政との協働，その課題と今後の方向性 : 富山県の市町村の総合計画を事例にして | 223-265 | 論文 |
| 経済学系 | 松井隆幸 | 北陸繊維企業の産業用途への展開 : 織物を中心として | 267-284 | 論文 |
| 経済学系 | 青地正史 | 持株会社によるコーポレート・ガバナンス : 1920年代を中心に | 285-302 | 研究ノート |
| 経済学系 | 飯田剛史 | YKK上海工場における人間共生 | 303-342 | 研究ノート |
| 法学系 | 志津田一彦 | 海上リーエンの起源および性質論 : Tetley教授，Price弁護士の所見を中心として | 343-402 | 資料・紹介 |
| 久保欣五教授略歴・著作目録 | 403-406 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 経済学系 | 服部高明 | 中国経済の進路と，その東アジアへのインパクト : 日本経済の歩みを手掛かりにして | 1-31 | 論文 |
| 経営学系 | 鈴木基史 藪下保弘 | 包括利益の特質とリサイクル処理の意義に関する検討 | 33-56 | 論文 |
| 経営学系 | 陳文俊 賀政楚 馬駿 | Appraising Enterprise Technology Innovation Project Method Based on PROMETHEE : Taking the Iron and Steel Enterprise as an Example | 57-68 | 論文 |
| 法学系 | 香川崇 | 消滅時効の起算点・停止に関する基礎的考察 : フランス法における『訴えることのできない者に対して時効は進行しない（Contra non valentem agere non currit praescriptio）』の意義（一） | 69-110 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | EUエネルギー法の展開とその問題点 : EU電力指令を通しての考察 | 111-136 | 研究ノート |
| 経済学系 | 青地正史 | 北原浩平『三菱社の使命』 | 137-168 | 資料・紹介 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 経営学系 | 古川勝 | 公的機関におけるCIOの制約 : 顧客サービス向上を阻害するメカニズム | 507-530 | 論文 |
| 経済学系 | 青木卓志 桂木健次 | 森林環境税の地域への影響 : 地域経済と公益的機能からの試算 | 531-554 | 論文 |
| 極東地域研究センター | 堀江典生 | 変化するロシアの職業構造 | 555-584 | 論文 |
| 経済学系 | 青地正史 | 1920年代不況と平成不況 | 585-604 | 研究ノート |
| 法学系 | 片岡宏一郎 | 自動継続定期預金における預金払戻請求権の消滅時効の起算点 : 最高裁第三小法廷平成19年4月24日判決の検討 | 605-639 | 判例評釈 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 三浦哲男 | 追悼の辞 | |||
| 法学系 | 駒城鎮一 | 高度情報化社会と唯識，そして自然法 | 117-144 | 論文 |
| 法学系 | 橋口賢一 | 「相当程度の可能性」をめぐる混迷 : 下級審裁判例の動向を中心に | 145-178 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 合弁事業におけるデッドロック問題に関する法律上の一考察 : 合併会社契約のデッドロック条項のあり方 | 179-203 | 論文 |
| 経営学系 | 真部典久 | 製造間接費測定システムの設計特性と運用方法が内発的・外発的に動機づけられた製造間接費情報の活用に与える影響(1) : 日本企業の製造部門管理者を調査対象とした実証的研究 | 205-245 | 論文 |
| 法学系 | 青木一益 元木悠子 | 東京都における地球温暖化対策をめぐる政策過程に関する予備論的考察 : 地方レベルの先進的施策に見る政策的動態の意義とその含意 | 247-297 | 研究ノート |
| 法学系 | 黒澤睦 | 明治初期の告訴制度の形成過程 : 刑事手続法における関連諸規定の概観 | 299-342 | 研究ノート |
| 法学系 | 宮永文雄 | 多重債務者救済のための新たな相談体制について | 343-359 | 研究ノート |
| 経済学系 | 青地正史 | 第一次大戦バブルと平成バブル | 361-382 | 研究ノート |
| 経済学系 | 平岩幸弘 龍世祥 | 中国大連市の廃車回収・解体処理の現状 | 383-399 | 研究ノート |
| 法学系 | 伊藤嘉規 | 生活保護基準以下の収入しかなく，住民税が非課税である等，一定の低所得者に関し，介護保険料を一律に賦課しないとする規定を設けていないことは，憲法14条，25条に反せず，また介護保険料を特別徴収の方法によって徴収することは，憲法14条，25条に違反しないとされた事例 : 旭川市介護保険料訴訟上告審判決 | 401-434 | 判例評釈 |
| 法学系 | 香川崇 | 「いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来したときから進行する」（最判平19・4・24金判1267・17） | 435-453 | 判例評釈 |
| 経済学系 | 新里泰孝 米原俊孝 | チューリップ球根を中心とした花き園芸に関する農業経済の文献案内(IV) | 455-501 | 資料 |
| 萩野聡教授略歴・著作目録 | 503-505 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 経済学系 | 王大鵬 | 中国の外資政策の転換と今後の方向性 | 1-26 | 論文 |
| 経営学系 | 李瑞雪 行本勢基 | 中国金型産業の発展と産業政策（前編） : 日本の歴史的経験との比較 | 27-49 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 国境を越える企業合併。その法的問題点 : 欧州会社法制の最前線を探る | 51-76 | 論文 |
| 極東地域研究センター | 馬駿 | 中国の自動車産業における企業間取引関係 : 日本企業をベンチマークとして | 77-116 | 論文 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 三浦哲男 | 献辞 | |||
| 経営学系 | 坂田博美 | パッチワークキルトをめぐる快楽消費（1） : パッチワークキルトに関する調査課題 | 479-498 | 論文 |
| 経営学系 | 清家彰敏 馬淑萍 謝麗麗 張明 | 中国国有企業の民営化と国有資産管理体制の組織間関係論による考察 : 民営化政策と戦略 | 499-543 | 論文 |
| 経営学系 | 行本勢基 李瑞雪 | 在中国日系企業の「フルセット型現地化」に関する探索的研究 : 調達・販売流通戦略の構築 | 545-571 | 論文 |
| 法学系 | 志津田一彦 | 船舶金融2条約と責任体系の現代化 | 573-601 | 論文 |
| 経済学系 | 高山龍太郎 | 富山県の東西における地域差 : 富山市と高岡市のサーベイ調査から | 603-652 | 論文 |
| 経済学系 | 龍世祥 | 中国の廃棄物分野におけるエコ型雁行発展モデル形成過程と環境技術移転メカニズム（2） : 環境政策の形成(1949〜2000年)とその市場化側面 | 653-675 | 研究ノート |
| 小島満教授略歴・著作目録 | 677-679 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 三浦哲男 | 献辞 | |||
| 法学系 | 伊藤嘉規 | 課税の限界としての職業の自由 | 107-138 | 論文 |
| 法学系 | 橋口賢一 | 法益としての「相当程度の可能性」 | 139-169 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 欧州企業にみる企業グループの統治と少数株主の保護 | 171-191 | 論文 |
| 法学系 | 山崎友也 | 刑事判例の変更と憲法39条 | 193-212 | 論文 |
| 経済学系 | 青木卓志 桂木健次 | 地域環境における公益的機能 : 森林環境税からのアプローチ | 213-245 | 論文 |
| 経済学系 | 王大鵬 | 中国の産業技術発展戦略と技術移転 | 247-277 | 論文 |
| 経済学系 | 松井隆幸 | ガラス繊維・炭素繊維・複合材料の産業論による分析 | 279-301 | 論文 |
| 経営学系 | 河野三郎 | フランスにおける大規模流通企業の新戦略 | 303-319 | 論文 |
| 経営学系 | 越野啓一 | 連結会計基準の国際的動向 : 連結範囲および持分法適用会社の拡張の方向 | 321-344 | 論文 |
| 経営学系 | 坂田博美 | 和紙人形をめぐる快楽消費 : 和紙人形教室の参与観察に基づく消費者行動分析 | 345-366 | 論文 |
| 経営学系 | 森口毅彦 | バランスト・スコアカードにおける「因果関係」についての再検討 | 367-402 | 論文 |
| 法学系 | 黒澤睦 | 明治初期の告訴権・親告罪 : 刑事実体法における関連諸規定の概観 | 403-430 | 研究ノート |
| 経済学系 | 青地正史 | 戦前日本企業と事業の継続性 : 橘川武郎の批判に応える | 431-448 | 研究ノート |
| 法学系 | 香川崇 | 被相続人の占有による取得時効が完成した場合において共同相続人の1人が自己の相続分の限度において取得時効を援用した場合の権利の帰属につき、遺産分割成立までは援用者の相続分の範囲内で共同相続人全員の共有と認められるとした事例（高松高判平16・12・17判タ1191・319） | 449-470 | 判例評釈 |
| 片岡宏一郎教授略歴・著作目録 | 471-478 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 経済学系 | 高山龍太郎 西海巡 宮川正文 | 射水市子どもの権利支援センターにおけるインターネット電子掲示板をもちいた悩み相談活動 : 実践内容・課題・評価 | 1-59 | 論文 |
| 法学系 | 三浦哲男 | 欧州企業における法定資本制度のあり方: 欧州会社法専門家グループの提言を通して考察する法制上の問題点 | 61-77 | 論文 |
| 経済学系 | 龍世祥 | 中国の廃棄物分野におけるエコ型雁行発展モデル形成過程と環境技術移転メカニズム(1) : 悪循環社会・廃棄物側面における中国の位置づけ | 79-92 | 研究ノート |
| 経営学系 | 高見茂雄 | 単利 | 93-105 | 研究ノート |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 竹川愼吾 | 献辞 | |||
| 経営学系 | 林健治 | 米国GAAP利益調整表の情報内容 | 1-25 | 論文 |
| 経営学系 | 李瑞雪 | アサヒビール社の中国市場におけるロジスティクス機能整備 : 「現地化」の取り組みに着目して | 27-59 | 論文 |
| 経済学系 | 青地正史 川本真哉 | 株主としてのメインバンク : 1977年独占禁止法第11条改正の視点から | 61-79 | 論文 |
| 経済学系 | 中村和之 | 租税競争と公共部門の生産性 | 81-97 | 論文 |
| 極東地域研究センター | 堀江典生 | ロシアの新規大卒就職経路 | 99-120 | 論文 |
| 経済学系 | 桂木健次 中村里恵子 熊谷博夫 | Fredrick Soddy, Chemist, Economist, and Ecologist： His Concern about the Sustainable Development and Monetary Reform | 121-134 | 研究ノート |
| 経済学系 | 唐渡広志 | 土地利用規制と事業所立地 | 135-165 | 研究ノート |
| 経済学系 | 龍世祥 | エコ型雁行発展モデルの形成過程における環境技術移転パターン : 中日間を主眼とした一考察 | 167-197 | 研究ノート |
| 中島信之教授略歴・著作目録 | 199-200 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 八木保夫 | 献辞 | |||
| 経済学系 | 青地正史 | 戦前日本企業と「未払込株金」 | 1-34 | 論文 |
| 経済学系 | 桂木健次 木村眞実 | 環境情報開示の発展: 富士フイルムの環境報告書 | 35-52 | 論文 |
| 経済学系 | 坂幸夫 | 企業別労働組合における系列と非系列 (下) : 企業組織再編との関連で | 53-84 | 論文 |
| 経営学系 | 河野三郎 | 生産者・流通業者関係の分析 | 85-102 | 論文 |
| 経営学系 | 高見茂雄 | 設備投資額決定に影響を与える資金需要要因と供給要因 | 103-124 | 論文 |
| 経営学系 | 李瑞雪 張顕東 | 中国市場におけるロジスティクスシステムの構築: ロレアル・チャイナ社の取り組み | 125-151 | 論文 |
| 法学系 | 駒城鎮一 | 唯識思想と現象学的法哲学 | 153-168 | 論文 |
| 竹川愼吾教授略歴・著作目録 | 171-173 |
| 所属学科 | 著者 | タイトル | ページ | ジャンル |
|---|---|---|---|---|
| 法学系 | 黒澤睦 | 告訴権・親告罪の法的性質に関する一試論: 親告罪における告訴は訴訟条件にすぎないのか | 1-26 | 論文 |
| 法学系 | 志津田一彦 | 船舶アレスト条約変遷論序説 : 1952年条約，1985年改正案，1999年条約の比較検討(2) | 27-46 | 論文 |
| 法学系 | 橋口賢一 | 医療機器事故と危険責任 | 47-90 | 論文 |
| 経済学系 | 坂幸夫 | 企業別労働組合における系列と非系列 (上): 企業組織再編との関連で | 91-129 | 論文 |
| 経済学系 | 中村和之 | 混合複占市場において限界費用の低下がもたらす負の厚生効果について | 131-145 | 論文 |
| 経済学系 | 若林丈靖 | 対称的クルノー寡占について | 147-154 | 論文 |
| 経営学系 | 高見茂雄 | 設備投資意思決定の実際: 富山県企業の調査 | 155-171 | 研究ノート |