富大経済論集研究会の記録

1980〜1984:昭和55〜59年度

日付 報告者 論題
1980年4月26日 山崎佳夫 商法監査と証取法監査
1980年4月26日 小倉利丸 『資本論』第二巻エンゲルスの序文をめぐる価値論論争について
1980年5月21日 増田信彦 枯渇性資源の非弾力的需要と市場構造
1980年5月21日 泉田栄一 オーストリア法における一人会社について
1980年6月28日 佐藤文隆 A Note on the Topology of closed Convergence;The Case of a class of Preferences Represented by Utility Functions with Parameter
1980年6月28日 菊田健作 Shapley値の拡張を用いたコアの存在条件
1980年9月27日 中山幹夫 Note on Generalization of Nucleolus to Games without Sidepayments
1980年9月27日 榊原英夫 利益二分化と取替原価主義
1980年9月27日 武暢夫 イギリス革命期のイングランド西部における農民運動−1645年のクラブメンの一揆の検討−
1980年11月29日 火原克二 現在原価会計における資本と操業利益
1980年11月29日 瀧好英 クラスター分析法
1980年11月29日 佐藤良一 「利益率の傾向的低下法則」の論証について
1980年12月2日 中藤康俊 北海道の開発政策と地域経済
1980年12月2日 小原久治 西ドイツにおける財産分配政策論議の現状とその問題点
1981年1月31日 澤野雅彦 日本的パートナーシャフト形態の系譜について−利益「三ツ割」制度の経営学的一考察−
1981年1月31日 竹川慎吾 地域・行政・流域下水道批判
1981年1月31日 油井雄二 法人税の安定効果
1981年2月28日 泉田栄一 有限責任個人企業の比較法的考察
1981年2月28日 香川孝三 アジア地域における労働法の研究動向
1981年4月25日 榊原英夫 意思決定モデル接近法と売却時価主義
1981年4月25日 菊田健作 ゲーム論への Ky Fan 定理の応用について
1981年4月25日 中山幹夫 Note on the Core and Compensation in Collective Choice
1981年5月30日 小原久治 利潤参加と財産分配に関する動学モデル
1981年5月30日 泉田栄一 子会社による親会社株式の取得
1981年5月30日 火原克二 現在原価会計における操業利益
1981年6月2日 寺西千代子 人間の認知過程
1981年6月2日 小倉利丸 労働力商品の特殊性
1981年9月26日 増田信彦 枯渇性資源と経済成長
1981年9月26日 中山幹夫 ある Excess Function の性質について
1981年10月31日 菊田健作 Class D が空であるようなゲーム
1981年10月31日 瀧好英 クラスタ分析(2)−三つの方法の対比−
1981年11月28日 武暢夫 前工業ヨーロッパにおける農業の階級構造と経済発展−欧米史学における最近の論争をめぐって−
1981年11月28日 小倉利丸 マルクス価値論をめぐる論争
1981年12月26日 榊原英夫 適応行動と売却時価主義会計
1981年12月26日 角森正雄 将来の給付の訴え・再論−大阪国際空港公害訴訟最高裁大法廷判決を機縁として−
1982年2月27日 角田勝 悪構造問題の定義
1982年2月27日 澤野雅彦 全員企業者制度の経営政策
1982年2月27日 正亀芳造 DDRにおける国家の賃金政策と経営レベルの賃金決定
1982年4月24日 増田信彦 北陸のエネルギーバランス表
1982年4月24日 泉田栄一 株式の相互保有について
1982年5月29日 中山幹夫 拒否権の評価
1982年5月29日 菊田健作 非協力ゲームと仁
1982年6月26日 佐藤良一 価値・生産価格・資本の有機的構成
1982年6月26日 火原克二 純実体維持の会計構造
1982年7月24日 新里泰孝 安定成長の条件と貨幣政策の有効性
1982年7月24日 小原久治 第一次石油危機後の北陸地域工業構造の変化とそれに伴う工業開発推進上の問題点および基本的方向
1982年7月24日 亀田速穂 社会・技術システム論の「同時最適化」について
1982年9月21日 瀧好英 クラスタ分析(3)−重心法へのアプローチ−
1982年10月3日 武井勲 リスク・マネジメントの学問上の位置づけ
1982年10月3日 大野正道 経済法の本質をめぐって
1982年11月27日 佐藤良一 景気循環・技術進歩・資本の耐用期間
1983年1月29日 榊原英夫 記述的意思決定モデル接近法と現在価値主義会計
1983年1月29日 小原久治 所得分配論の分析視点と課題
1983年2月26日 小松和生 天皇制と急進ファシズム
1983年4月23日 中山幹夫 Truthful Revelation of Preferences for a Public Good
1983年6月22日 武暢夫 工業化前のヨーロッパにおける農業の階級構造と経済発展−再論−
1983年6月22日 火原克二 補充減価償却
1983年6月22日 寺西千代子 オフィス・オートメーションの展開−生産オ−トメ−ションからオフィス・オートメーションへ−
1983年7月16日 大野正道 イギリス小規模会社の法構造
1983年10月15日 伊藤良弘 最高裁判所裁判官国民審査法の問題点−とりわけ個別的棄権の認否をめぐって−
1983年10月15日 佐藤良一 景気循環発生の一つの可能性−二部門経済での検討−
1983年10月15日 新里泰孝 貨幣的安定化政策について
1983年12月1日 瀧好英 県都の特性分析−因子分析法,クラスタ分析法の適用−
1983年12月1日 榊原英夫 物的資本維持概念に基づく取替原価主義会計論
1984年2月25日 武脇誠 間接費配賦の有用性について
1984年3月14日 火原克二 Edwards and Bellの結合会計
1984年3月14日 松嶋道夫 重婚的内縁の効力
1984年3月14日 田中克志 西ドイツの動産担保改革議論について
1984年7月14日 増田信彦 枯渇性資源と世代間の公平
1984年7月14日 高橋一 Nonlinear Renewal Theory and Sequential Analysis
1984年10月27日 中山幹夫 Mutually Consist Expectations and the Nash Bargaining Problem
1984年10月27日 新里泰孝 景気循環過程における蓄積率,雇用率,利子率の運動
1984年10月27日 瀧好英 クラスタ分析(4)−ランス式と瀧式の対比−
1984年12月1日 南龍久 Barnardの『経営者の役割』に関する一考察−「能率」概念の検討をとおして−
1984年12月1日 榊原英夫 財務的資本維持型取替原価主義会計論
1985年2月9日 大野正道 有限会社定款による持分の相続規制
1985年2月9日 小嶌典明 カナダ人の目から見たアメリカ労働法
1985年3月16日 山崎佳夫 わが国商法における計算思考の変遷
1985年3月16日 榊原英夫 「企業にとっての価値」主義会計論
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1985〜1989:昭和60〜平成元年度

日付 報告者 論題
1985年5月25日 菊田健作 空でないコアを持つゲームのあるクラスについて
1985年5月25日 中山幹夫 Shapley値の別表現について
1985年7月6日 澤野雅彦 富山県内企業の経営理念−アンケート調査の結果報告−
1985年7月6日 伊藤良弘 地場産業と町づくり−高岡市を事例として−
1985年7月6日 小嶌典明 年次有給休暇の時季
1985年10月26日 瀧好英 製造業主要業種の特性分析−因子分析法・クラスタ分析法の適用−
1985年10月26日 森岡裕 経営参加の日ソ比較
1985年11月27日 火原克二 負債の評価
1985年11月27日 小原久治 均衡利潤分配率の存在条件
1986年2月15日 中山幹夫 ある社会選択問題−誰を選ぶべきか?−
1986年3月24日 小嶌典明 「労働者」の判断基準
1986年6月28日 下崎千代子 組織行動変容−強化理論の応用−
1986年6月28日 新里泰孝 生産財のボトルネックと上方反転
1986年6月28日 武脇誠 利益差異分析
1986年11月29日 長久良一 Game Theoretic Structure of Paretian Liberal Paradox
1987年6月27日 森岡裕 ソビエトの電力原価と料金制度
1987年6月27日 小松和生 一農本主義者の思想と行動
1987年10月31日 日水俊夫 国民経済計算におけるコモディティ・フロー法の考察−主としてタイ経済への適用−
1987年10月31日 泉田栄一 ドイツの相互資本参加規制
1987年11月28日 小島満 情報反応モデルの統合のためのフレームワーク
1988年2月27日 萩野聡 行政法上の法律関係と私法の適用に関する若干の問題
1988年2月27日 伊藤良弘 議決と棄権・無効投票−憲法56条の場合−
1988年7月20日 中山幹夫 The Core of Resale−Proof Information Trades−
1988年11月26日 長井長信 事実の錯誤に関する学説史的考察−ローマ法における事実の錯誤−
1989年10月28日 志津田一彦 シスター・シップ・アレストに関する覚え書き
1989年12月2日 松井隆幸 産業政策の分析視角についての一考察
1989年12月2日 増田信彦 枯渇性資源と利用の限定された代替資源
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1990〜1994:平成2〜6年度

日付 報告者 論題
1990年6月20日 森岡裕 ソビエト電力産業における投資決定
1990年10月27日 古田俊吉 キャッシュ・フロー法人税の方式と中立性
1990年12月1日 松井隆幸 産業育成政策形成過程の分析−合成繊維産業を題材として−
1991年6月19日 伊藤格夫 転職意識に関する一考察−就業構造基本調査からの分析−
1991年7月3日 谷本雅之 19世紀新川木綿の発展と衰退
1991年10月3日 中島信之 AHPにおける一対比較行列の整合性の考察
1991年11月2日 居林次雄 合計監査人の法的責任
1992年1月29日 菊田健作 切り替え費用を要する探索の問題
1992年6月24日 居林次雄 株式会社の株主の会計帳簿の閲覧権について
1992年10月28日 水谷内徹也 経営理念序説
1993年6月23日 般若裕子 経済・経営系学部における情報処理教育(1)
1993年6月23日 上木佐季子 経済・経営系学部における情報処理教育(2)
1993年10月27日 桂木健次 SEEAについて
1993年12月1日 小松和生 天保期 農民一揆の歴史的性格
1994年6月23日 小松和生 加賀藩改作法体制の展開と崩壊過程
1994年7月13日 中島信之 一対比較行列の整合性の改善
1994年7月13日 戸川成弘 取締役会の承諾のない譲渡制限株式の譲渡の効力について
1994年9月7日 桂木健次 SEEA考(2)
1994年9月7日 中村和之 地方公共サ−ビスの生産効率性
1994年10月26日 伊藤格夫 企業人材育成論序説
1994年10月26日 居林次雄 自己株式に関する商法の改正問題
1994年11月16日 渡邉知行 HIV訴訟における因果関係の推定
1995年2月15日 松川滋
蘇歴銘
中国と日本の長期経済発展
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1995〜1999:平成7〜11年度

日付 報告者 論題
1995年5月31日 森岡裕 市場経済下のロシアの電力経営
1995年9月13日 松井暁 社会主義と規範理論
1995年9月13日 大薮龍介 マルクス主義理論研究の現在−社会主義論を中心に−
1995年10月25日 大森義明 Gender Differences in Job Matching:Competing Risk Approach
1995年10月25日 伊藤格夫 高年齢者雇用における課題の一考察
1995年10月25日 伊藤良弘 ジロンド憲法と司法制度
1995年12月13日 醍醐元正 経済学部教育用LANのInternetへの接続
1995年12月13日 水谷内徹也 企業行動基準の構築と社会戦略の構想
1996年2月14日 福井誠 三世代同居経験が青年の高齢者介護意思に与える影響と同層の
1996年2月14日 竹川愼吾 福祉人材源としての優位性の検討
1996年2月14日 田中寛子 コストパフォ−マンスの高いPCの利用についての一考察
1996年2月14日 瀧敦弘 計量経済モデルの定式化のための検定(Misspecificationテストについて)
1996年6月19日 渡邉知行 公害における企業と道路管理者との責任競合について
1996年10月9日 柳原佐智子 企業における情報リテラシーの本質とその変遷
1996年11月13日 瀧敦弘 日本の企業システム−安定性の一考察−
1997年1月29日 大森義明 A Competing Risks Model of Schooling and Job Turnover
1997年1月29日 瀧敦弘 職種選択と職種間労働移動−集計データによる日本での状況の把握−
1997年2月12日 駒城鎮一 「法と経済学」,あるいはポスト・モダンの法理学
1997年2月12日 醍醐元正 WWWによる「環日本海経済交流に関する文献目録」の公開
1997年6月18日 醍醐元正 イントラネットによる学生コンピュータ室利用登録−WWWでの個人認証システム−
1997年6月18日 青木卓志
桂木健次
増田信彦
地域における環境・経済統合勘定−富山県の場合−
1997年6月18日 大森義明 Gender Differences in Stigma Effects of Nonemployment
1997年7月16日 中村和之 不完全競争下での物品税改革とパレート改善について
1997年10月29日 松井暁 分析的マルクス主義への招待
1998年1月14日 駒城鎮一 殺人の制作 Novelleあるいは探偵(推理)小説と刑事証拠法
1998年6月17日 大森義明 Unemployment Benefits and Job Quits
1998年7月15日 垣田直樹 Commodity Tax Harmonisation and Global Tariff Reduction with International Oligopoly
1998年11月18日 駒城鎮一 法の美学あるいは詩学と法哲学
1999年6月2日 新里泰孝 日蘭花卉球根産業
1999年6月2日 駒城鎮一 法規範の妥当根拠と表現主義(1)
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2000〜2004:平成12〜16年度

日付 報告者 論題
2000年6月7日 駒城鎮一 解釈としての法と切り札としての権利−ドゥオーキンの場合−
2002年3月5日 洪仁順
竹川愼吾
中国の社会保障制度改革−養老年金制度改革を中心に−
2002年6月26日 高見茂雄 ベンチャー企業の企業価値評価−ベンチャーキャピタルの視点から−
2002年10月16日 朱俊峰
酒井富夫
中国・吉林省畑作地帯における生産収益の規模間格差と農地流動化
2003年1月22日 高見茂雄 "The Representation of Real Assets Behavior by a Hysteresis Proces"(事業資産挙動のヒステリシス・プロセスを用いたモデル化)
2003年1月22日 上木佐季子 社会科学系夜間主コース学生のための情報リテラシー教育(1)−教養教育における試み−
2003年6月18日 堀江典生 90年代のロシア高等教育財政
2003年6月18日 松井隆幸 日本の不織布産業−非衣料用繊維分析の端緒として−
2003年7月16日 中村和之 地方分権改革に関する試算とその厚生効果
2003年10月15日 西村暢史 欧州競争法における内部補助を背景とした市場支配的地位の濫用規制
2004年1月21日 大坂洋 組長のジレンマ
2004年1月21日 夏広譜
桂木健次
増田信彦
中国における環境会計の導入について−日本の環境会計の現状を参考にして−
2004年6月30日 駒城鎮一 パラメーターとしての正義と脱構築,あるいは限界の哲学
2004年12月15日 青木卓志 自治体の地域マクロ管理におけるCO2排出削減への取り組み−ポートランドにおける取り組みの事例−
2004年12月15日 青地正史 戦時期における日本企業のゴーイング・コンサーン化−非財閥系企業を中心に−
2004年12月15日 増田信彦 中国の地域別の単純化したグリーンGDPの一試算
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2005〜2010:平成17〜21年度

日付 報告者 論題
2005年6月29日 黒澤睦 告訴権・親告罪の法的性質に関する一試論−親告罪における告訴は訴訟条件にすぎないのか−
2006年3月1日 青地正史 戦前日本企業と「未払込株金」
2006年3月1日 青地正史 株主としてのメインバンク
2006年3月1日 堀江典生 ロシアの新規大卒就職経路
2006年10月25日 青木卓志 地域環境における公益的機能−森林環境税からのアプローチ−
2007年7月4日 王大鵬 中国の外資政策の転換と今後の方向性
2007年7月4日 李瑞雪 中国金型産業の発展と産業政策−日本の歴史的経験との比較−
2007年7月4日 馬駿 中国の自動車産業における企業間取引関係−日本企業をベンチマークとして−
2007年10月31日 新里泰孝 チューリップ球根を中心とした花き園芸に関する農業経済の文献案内
2007年10月31日 黒澤睦 明治初期の告訴制度の形成過程−刑事手続法における関連諸規定の概観−
2007年10月31日 宮永文雄 多重債務者救済のための新たな相談体制について
2007年11月7日 青地正史 第一次大戦バブルと平成バブル
2007年11月7日 香川崇 いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は,自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来したときから進行する」(最判平19・4・24金判1267・17)
2007年11月7日 伊藤嘉規 旭川市介護保険料訴訟上告審判決について
2007年11月7日 橋口賢一 「相当程度の可能性」をめぐる混迷−下級審裁判例の動向を中心に−
2007年12月19日 駒城鎮一 高度情報化社会と唯識,そして自然法
2007年12月19日 青木一益 東京都における地球温暖化対策をめぐる政策過程に関する予備論的考察−地方レベルの先進的施策に見る政策的動態の意義とその含意−
2008年1月23日 古川勝 公的機関におけるCIOの制約−顧客サービス向上を阻害するメカニズム−
2008年1月23日 堀江典生 変化するロシアの職業構造
2008年1月23日 青木卓志 森林環境税の地域への影響−地域経済と公益的機能からの試算−
2008年6月18日 香川崇 消滅時効の起算点・停止に関する基礎的考察−フランス法における『訴えることのできない者に対して時効は進行しない(Contra non valentem agere non currit praescriptio)』の意義(一)
2008年6月18日 服部高明 中国経済の進路と、その東アジアへのインパクト−日本経済の歩みを手掛かりにして−
2008年6月18日 青地正史 北原浩平著『三菱社の使命』
2008年6月25日 鈴木基史
藪下保弘
包括利益の特質とリサイクル処理の意義に関する検討
2008年6月25日 三浦哲男 EUエネルギー法の展開とその問題点
2008年6月25日 陳文俊
賀政楚
馬駿
Appraising Enterprise Technology Innovation Project Method Based on PROMETHEE−Taking the Iron and Steel Enterprise as an Example−
2008年10月15日 飯田剛史 中国における日本企業の共生課題−上海YKK工場の事例−
2008年10月15日 服部高明 市民と行政との協働、その課題と今後の方向性−富山県の市町村の総合計画を事例にして−
2008年10月15日 松井隆幸 北陸繊維企業の産業用途への展開−織物を中心として−
2008年10月22日 志津田一彦 海上リーエンの起源および性質論序説−Tetley教授,Price弁護士の所見を中心として−
2008年10月22日 青地正史 持株会社によるコーポレート・ガバナンス−1920年代を中心に−
2008年10月22日 真部典久 製造間接費測定システムの測定・分析力と運用方法が内発的・外発的に動機づけられた製造間接費情報の活用に与える影響−日本企業の製造部門管理者を調査対象とした実証的研究(2)−
2008年10月22日 三浦哲男 合弁会社からの段階的撤退(フェイドアウト)に関する法的考察−フェイドアウト理論の再構築−
2009年1月21日 越野啓一 セグメント情報の予測能力−マネジメント・アプローチの是非−
2009年1月21日 竹地潔 自治体病院の経営形態の変更と労働法
2009年1月21日 香川崇 消滅時効の起算点・停止に関する基礎的考察−フランス法における『訴えることのできない者に対して時効は進行しない(Contra non valentem agere non currit praescriptio)』の意義(二・完)−
2009年1月21日 橋口賢一 産科医療補償制度における課題と展望
2009年2月4日 青地正史 持株会社によるコーポレート・ガバナンスの戦時期における変容−三菱財閥本社をケースとして−
2009年2月4日 伊藤嘉規 ペットの遺骨保管ロッカー及びその敷地部分が宗教目的に使用される施設とされ,固定資産税等の非課税規定に該当するとされた事例
2009年2月4日 雨宮洋美 入会権確認請求と固有必要的共同訴訟をめぐる考察
2009年2月4日 青木一益 地方自治体における先駆的な地球温暖化対策の成否をめぐる政策過程分析(1)−長野県「地球温暖化防止県民計画」と「地球温暖化対策条例」に関するケース・スタディから−
2009年2月4日 大坂洋 景気循環における実質賃金率決定−星野富一氏の景気循環理論によせて−
2009年2月26日 駒城鎮一 法解釈の客観性と科学−ポスト・モダニズムと法文化−
2009年6月24日 三浦哲男 中小規模企業または閉鎖的企業に相応しいEU共通の会社形態は何か−EPC(European Private Company)構想はその受け皿となり得るか−
2009年10月21日 王大鵬 中国のFTA戦略と地域主義への対応
2009年10月21日 鈴木基史
藪下保弘
収益認識をめぐる基準設定の動向−討議資料:顧客との契約における収益認識についての予備見解を中心に−
2009年10月21日 宮永文雄 富山県における多重債務者に対する相談体制について
2009年10月21日 青地正史 明治後期の株主総会−紡績会社のケースを中心に−
2009年10月28日 真部典久 製造間接費測定システムの設計特性と運用方法が内発的・外発的に動機づけられた製造間接費情報の活用に与える影響(3・完)−日本企業の製造部門管理者を調査対象とした実証的研究−
2010年1月6日 馬駿 中国企業のイノベーション活動と人材管理−自動車製造グループ企業に対するアンケート調査に基づき−
2010年1月6日 石田眞 日本版ESOP」と米国のESOPとの構造比較−制度設計の違いを中心に−
2010年1月20日 竹地潔 Web 2.0時代におけるサイバー労働法の新たな課題:その1−「プロフィールへの武勇伝の書き込みに要注意!」−
2010年1月20日 松井隆幸 北陸繊維企業の環境関連分野への事業展開
2010年1月20日 青地正史 明治後期のM&A戦略−『日本産業金融史研究 紡績金融篇』所収の紡績会社を中心に−
2010年1月20日 坂幸夫 富山県居住外国人労働者の家計水準・消費行動と県経済への波及効果
2010年2月3日 駒城鎮一 その後のポストモダン状況と一般的知性
2010年2月3日 李瑞雪
行本勢基
中国金型産業の発展と産業政策(後編)−産業政策のソフトな側面の検証を中心に−
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2010〜2014:平成22〜26年度

日付 報告者 論題 コメンテーター
2010年6月16日 青木一益
青木卓志
低炭素社会の創発に向けた分権型インセンティブ・ストラクチャーの構築 : 地方自治体を主体とした温室効果ガス削減策の基本構想と制度設計試案  
2010年6月16日 三浦哲男 欧州における企業買収法制の新たなる展開(その3): EU企業買収指令を読み解く  
2010年6月16日 新里泰孝 日本のチューリップ球根産業 1988−2006年  
2010年6月17日 李瑞雪 インフラ整備と基礎能力増強からみる中国物流産業の高度化傾向  
2010年6月17日 馬駿 中国企業における技術者の仕事とキャリア開発 : 技術者に対するアンケート調査の結果に基づき  
2010年6月17日 龍世祥 The Innovation of Sewage Processing Skills and the China-Japan Cooperation on Environment(part 1): A topic of Progress in Sewage Processing Skills from the Perspective of International Technology Transfer  
2010年6月23日 鈴木基史
大倉学
藪下保弘
キャッシュ・フローから包括利益への調整表」の本質 : ディスカッション・ペーパー「財務諸表の表示に関する予備的見解」より  
2010年6月23日 片岡宏一郎 民事再生手続開始後における取立委任手形の商事留置権の取扱い : 東京高裁平成21年9月9日判決の検討  
2010年10月27日 青地正史 「重役による私財提供」の論理:昭和金融恐慌を中心に 志津田一彦
2010年10月27日 香川崇 わが国における消滅時効の起算点・停止(一) 橋口賢一
2010年10月27日 李瑞雪 農貿市場の進化にみる中国生鮮農産品流通システムの高度化:成都聚合農産品物流センターのケースを手掛かりに  
2010年11月5日 鈴木基史
藪下保弘
大倉学
わが国の包括利益の表示に関する会計基準の特徴  
2011年1月19日 坂幸夫 企業組織再編が労働組合に与える影響とそれへの対応 : 電機連合とJAM両産別労組傘下企業の調査事例から  
2011年1月19日 坂田博美 パッチワークキルトをめぐる快楽消費(2): 手芸研究のための分析枠組み  
2011年1月19日 石田眞 日刊新聞社の従業員持株制度における合意の有効性 : 日経新聞株式譲渡ルール事件上告審判決 最高裁平21年2月17日第 三小法廷判決 判例時報2038号 144頁  
2011年1月19日 三浦哲男 資源ナショナリズムと投資保護 : 投資保障の制度および契約の実効性を問う  
2011年1月26日 内田康郎 国際標準化プロセスに関する新たな課題 : 「知財の無償化」がもたらす意味とその考察  
2011年1月26日 藪下保弘
鈴木基史
収益認識会計基準の現状と課題 : 「IASB公開草案:顧客との契約から生じる収益」の検討  
2011年1月26日 森口毅彦 戦略マネジメント・システムとしてのバランスト・スコアカードと成果連動型報酬制度  
2011年6月15日 香川崇 わが国における消滅時効の起算点・停止(二) 橋口賢一
2011年6月15日 上東正和 XBRLのEDINETへの導入の課題と展望  
2011年6月22日 龍世祥 Food Crisis, International Oil Price Rising and Chinese Inflation  
2011年6月22日 新里泰孝 日本とオランダにおけるチューリップ球根の生産費 酒井富夫
2011年11月19日 香川崇 わが国における消滅時効の起算点・停止(三) 橋口賢一
2011年11月19日 上東正和 管理会計研究におけるクロスパラダイム研究の可能性 : イギリスにおけるAccounting,Organizations and Society誌をはじめとする2010年までのレビュー  
2012年1月24日 青地正史 高度経済成長期後の池貝鉄工  
2012年1月25日 竹地潔 Web 2.0時代におけるサイバー労働法の新たな課題:その2 : 「ブログへの書き込み前には再考を!」  
2012年1月25日 森口毅彦 わが国企業における戦略マネジメント・システムと目標管理制度の機能  
2012年7月12日 福井修 職務分担型の信託における責任  
2012年7月12日 青地正史 戦時期における三菱本社の変容 : 持株会社によるコーポレート・ガバナンスの視点から  
2012年7月12日 鈴木基史
藪下保弘
包括利益概念とリサイクリングに関する考察 : IFRS 9「金融商品」を中心に  
2012年7月12日 秋葉悦子 ヌンツィアータ・コモレット=アントニオ・G・スパニョーロ「新看護師職業義務規程:倫理的・職業義務的解釈」[翻訳]  
2012年7月18日 金奉吉 韓国の部品・素材産業の国際競争力と政策的含意  
2012年7月18日 桂木健次
坂口正志
フリードリヒ・フォン・ヴィーザー文庫の再整理 : データベース構築並びに収蔵経緯の究明 長谷部宏一
2012年12月19日 松井隆幸 産業論から見た不織布−国際分業の転換とビジネスモデル−  
2012年12月19日 桂木健次 近現代経済学形成に占めるオーストリア学派の役割と意義 : F.v.Wieser Bibliothek再整理作業から  
2012年12月19日 青地正史 再論(1)「重役による私財提供」の論理 : 昭和金融恐慌を中心に  
2012年12月19日 新里泰孝
大坂洋
小柳津英知
橋本勝
横田数弘
竹田達矢
「東日本大震災に学ぶ」講演会シリーズの教育実践報告 志賀文哉
2012年12月19日 香川崇 わが国裁判例にみる消滅時効の援用と信義則  
2012年12月19日 中出孝典 不当な取引制限の立証について  
2012年12月19日 栗田佳泰 シク教徒の生徒が宗教上の理由で小刀を公立学校に持ち込むのを制限した教育委員会の決定が,信教の自由を侵害するとして無効とされたカナダ最高裁判所判決(Multani v. Commission scolaire Marguerite-Bourgeoys,[2006]1 S.C.R. 256,2006 SCC 6)  
2013年1月16日 上東正和 わが国上場企業の「会計情報システム」構築の実態と展望  
2013年1月16日 河野三郎 フランス大規模流通企業の社会的責任行動 : 通常MDDからバイオMDDへ  
2013年1月16日 森口毅 マネジメント・コントロール・システムとKPIの機能  
2013年6月5日 長谷部宏一 1943年から1950年における我が国普通圧延鋼材の生産と消費:線材と珪素鋼板の場合  
2013年6月5日 青地正史 会社設立前の株式譲渡:企業勃興と株式市場  
2013年6月5日 福井修 自己執行義務と受託者の責任:役務提供型契約における履行補助者  
2013年6月19日 上東正和 北陸三県中小企業の「会計情報システム」構築の実態と展望  
2013年6月19日 青木一益 より持続可能なシステム・トランジションにおける重層的視座(MLP)の意義・可能性および制約(1)  
2013年10月9日 桂木健次 フリードリッヒ・フォン・ヴィーザーの貨幣と価値・価格論をめぐる文庫収録文献 坂口正志
2013年10月9日 桂木健次
米原俊孝
ヴィーザー文庫の収蔵情況報告 坂口正志
2013年10月10日 福井修 土地信託における受益権放棄 : 大阪地裁平成25年3月7日判決の検討  
2013年10月10日 高田寛 企業における技術情報の漏洩とその防止策 : 人的管理を中心に  
2013年10月16日 鈴木基史
藪下保弘
中小企業の会計基準の諸相  
2013年10月16日 岩本学 ドイツにおける外国判決変更の訴えについて : 変更要件の性質決定問題を中心に  
2013年10月16日 香川崇 フランスにおける消滅時効の中断(一)  
2014年1月29日 上東正和 わが国製造業の管理会計実践の実態と展望  
2014年1月29日 福井修 根保証の随伴性 : 最二判平成24年12月14日の検討  
2014年1月29日 高田寛 クラウド・コンピューティングにおける個人情報の国外移転に関する一考察  
2014年1月31日 新里泰孝
橋本勝
「東日本大震災に学ぶ」講演会シリーズの教育実践報告 第2報 : 復興,原発,福島の声 龍世祥
2014年1月31日 伊藤嘉規 環境税の課税根拠(一)  
2014年1月31日 森口毅彦 環境対応型マネジメントとKPIの機能  
2014年2月12日 坂幸夫 中国人技能実習生の減少とインドネシア人技能実習生 : 東アジア共同体との関連で  
2014年6月10日 森岡裕 ロシアの石炭火力発電の現状と展望  
2014年6月10日 高田寛 システム開発業者のプロジェクトマネジメント義務  
2014年6月24日 櫻井利江 アジアにおける分離権(一): ICJコソボ独立宣言勧告的意見を踏まえて  
2014年10月15日 高田寛 標準規格必須特許の権利行使と差止請求権の制限についての一考察  
2014年10月15日 香川崇 フランスにおける消滅時効の中断(二・完)  
2014年10月15日 伊藤嘉規 「原発事故賠償金」と所得課税  
2014年10月15日 上東正和 わが国非製造業における管理会計実践の実態と展望  
2014年10月20日 神山智美 鳥獣保護法改正の論点整理 : 法律名に「管理」が加わることに関する法学的な一考察  
2014年10月20日 八百章嘉 アメリカ量刑法の一断片 : Apprendi準則の動向とAlleyne事件判決の意義  
2014年10月20日 鈴木基史 IFRSの利益概念の変容  
2015年1月21日 神山智美 土地所有者の管理義務と狩猟者のアクセス権を考える : ペンシルバニア州を事例として  
2015年1月21日 上東正和 わが国中小企業における管理会計実践の実態と展望(上): 製造業の実態  
2015年1月28日 木原淳 生命と所有 : 身体利用の権原をめぐる一考察  
2015年2月2日 新里泰孝
米原俊孝
竹田達矢
チューリップ球根を中心とした花き園芸に関する農業経済の文献案内(V) 佐藤幸生
2015年2月4日 櫻井利江 アジアにおける分離権(二): ICJコソボ独立宣言勧告的意見を踏まえて  
2015年2月4日 高田寛 営業秘密に係る外国判決の承認執行の実務的対応 : アナスタシア事件判決を例に  
2015年2月4日 大坂洋 松尾匡氏の「方法論的個人主義」について : 社会的役割とマルチエージェントの観点から 小倉利丸
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2015〜:平成27年度〜

日付 報告者 論題 コメンテーター
2015年6月10日 高田寛 幹細胞を利用した再生医療における法規制と生命倫理 : ES細胞とiPS細胞の利用を例に  
2015年6月10日 松山淳 Population Outflow from Earthquake-Stricken Areas and Resindent-led Reconstruction: A Theoretical Analysis  
2015年6月10日 神山智美 富山市・コンビニエンスストア事件(富山地判平成26年9月24日,判例時報2242号114頁)  
2015年10月28日 神山智美 田原市・風力発電施設運転差止請求事件(名古屋地判豊橋支部平成27年4月22日,LEX/DB文献番号25506227(判例集未登載)): 公益性の高い民間事業と受忍限度との関係を考える  
2015年10月28日 高田寛 特定電気通信役務提供者に対する発信者情報開示請求権についての一考察  
2015年10月28日 福井修 証券会社の倒産時の信託銀行の相殺手続  
2015年10月28日 唐渡広志 教育投資と地域経済成長に関する研究: 中国・省間パネルデータ(1997〜2012年)による分析  
2015年11月4日 櫻井利江 アジアにおける分離権(三): ICJコソボ独立宣言勧告的意見を踏まえて  
2016年1月21日 神山智美 第二次泡瀬干潟埋立公金支出差止請求事件・那覇地判平成27年2月24日LEX/DB文献番号25506239:県知事による埋立事業等への公金支出は財務会計上の義務に違反しないとされた事例  
2016年1月21日 岩本学 不法行為訴権廃止条項についての抵触法的考察:ニュージーランド事故補償法の検討を通じて  
2016年1月21日 伊藤嘉規 勝馬投票券と所得課税  
2016年1月27日 八百章嘉 瑕疵ある起訴状への法的対応論:Cotton事件判決からApprendi準則違反の位相を知る  
2016年1月27日 高田寛 東芝第三者委員会調査報告書の検証と再発防止に向けての実務的対応  
2016年1月27日 福井修 誤振込による預金と被仕向銀行の相殺:名古屋高裁平成27年1月29日判決の検討  
2016年1月27日 上東正和 わが国中小企業における管理会計実践の実態と展望(下):非製造業の実態  
2016年1月27日 内田康郎 アイリスオーヤマ株式会社の成長プロセスに関する戦略ケース  
2016年1月28日 石田眞 取締役である株主が死亡(退職)した場合に,会社に全株式を譲渡する旨の会社・株主間の合意及び事故株式取得の効力(大阪高判平成25年9月20日判例時報2219号126頁,金判1434号56頁)  
2016年1月28日 櫻井利江 アジアにおける分離権(四):ICJコソボ独立宣言勧告的意見を踏まえて  
2016年1月28日 新里泰孝 世界の花き球根産業:生産と貿易,日本とオランダの花き球根産業に対するリーマンショックの影響:生産と貿易(Working Paper No.298)  
2016年6月6日 松井隆幸 富山県の繊維企業  
2016年6月6日 内田康郎 アイリスオーヤマ株式会社の競争戦略  
2016年6月6日 木原淳 憲法典の解釈は政治的か?:高柳賢三の政治的マニフェスト説を出発点として  
2016年6月7日 高田寛 プログラム・リース契約の法的性質について:民事再生手続開始の申立てを中心に  
2016年6月7日 坂幸夫 非正規労働者の正規化:三菱ふそうバス製造労働組合の場合  
2016年6月7日 桂木健次 政府債務の償還と財源の通貨発行権(借換債と交付債)について  
2016年6月8日 神山智美 不要な不動産(建物および土地)の地方公共団体への寄附は可能か?:地方自治法96条1項9号「負担付きの寄附又は贈与」の検討から  
2016年6月8日 青木一益 地域別消費者の認知・選好から見た電力システムのトランジション経路の帰趨:地理的要因とロックインをめぐる予備論的考察  
2016年6月13日 馬駿 Impact of Financial Development and Foreign Direct Investment on Investment Allocation Efficiency in China : An Evidence Based the Industrial Panel Data  
2016年10月26日 神山智美 補助金返還訴訟に関する一考察 : 補助金の返還プロセスおよび返還金の負担者に関して  
2016年10月26日 岩本学 渉外事案における裁判官による損害額の認定  
2016年10月26日 高田寛 会計監査人の独立性の限界とその解決策についての一考察  
2016年10月26日 鳥羽達郎 日系コンビニエンス・ストアの国際戦略 : 株式会社ローソンの中国展開に関する事例研究  
2016年10月26日 櫻井利江 アジアにおける分離権(五・完) : ICJコソボ独立宣言勧告的意見を踏まえて  
2016年10月26日 秋葉悦子 イタリア医師会全国連盟(FNOMCeO)「医師職業義務規程」(2014)解説および翻訳  
2017年1月17日 神山智美 住民等の反対運動に対する事業者による訴訟活用:事業者対住民および事業者対地方公共団体の長等  
2017年1月18日 岩本学 米国で同一の訴訟が係属中にわが国で提起された離婚の国際裁判管轄  
2017年1月18日 伊藤嘉規 近年の「馬券訴訟」と所得課税のあり様  
2017年1月25日 高田寛 遺伝子組換え作物の法的問題について:表示規制とトレーサビリティを中心に  
2017年1月25日 森岡裕 ロシアのエネルギー資源輸出:東方シフトの視点から  
2017年6月12日 坂幸夫 個人請負の生活と仕事  
2017年6月13日 松井隆幸 第3次産業の都市間立地差 小柳津英知
2017年6月13日 岩本学 裁判例にみる外国扶養裁判の承認執行と相互の保証  
2017年10月27日 八百章嘉 戦略的上訴論の背景にあるもの:刑事司法の「事実上の不平等性」を辿る片旅籠  
2017年10月27日 神山智美 地方議員選挙における被選挙権要件に関する一考察:3箇月住所要件および兼業禁止規定について  
2017年11月1日 新里泰孝 オランダおよび中国,日本における花き球根の生産と貿易のダイナミクス 木津美作絵
2018年1月17日 上東正和 わが国卸・小売業における管理会計実践の実態と展望  
2018年1月17日 香川崇 抵当権の時効(一)  
2018年1月17日 福井修 信託受益権に対する差押え  
2018年1月23日 神山智美 墓石および遺骨の扱いに係る一考察 : 廃墓石の処理,散骨および孤独死に係る遺骨の扱いを中心として  
2018年1月23日 岩本学 国外在住者間の訴訟における財産所在地管轄と特別の事情  
2018年6月6日 神山智美 環境権等に基づくメガソーラー設置差止請求事件(大分地判平成28年11月11日・LEX/DB文献番号25544858)  
2018年6月7日 龍世祥
王海龍
On the Cyclical Division of Labour and its Fractal Structure 大坂洋
2018年6月6日 増田友樹 ドイツの倒産申立義務違反にもとづく取締役の責任:会社法429条の取締役の対第三者責任と何がどれくらい異なるのか?  
2018年6月6日 坂幸夫
前田清一
「個人請負」の現在と今後  
2018年6月7日 上東正和 わが国加工組立型製造業における管理会計実践の実態と展望  
2018年6月11日 青木一益
木下裕介
増田拓真
中村秀規
バックキャスティング手法を用いた富山市における市民参加型シナリオ作成:持続可能な都市のあり方を探る将来ビジョンとパスづくりの試み  
2018年10月17日 岩本学 Payments in Foreign Currency and Exchange Rate Fluctuations : From the Perspective of East Asian Countries  
2018年10月17日 神山智美 ESG投資に関する一考察 : エネルギー事案における日本企業の試み  
2018年10月17日 高木修一
竹岡志朗
経営学におけるテキストマイニングの可能性 : 仮説構築志向の利用方法  
2018年10月18日 上東正和 わが国素材産業型製造業における管理会計実践の実態と展望  
2018年10月18日 柳原佐智子
古賀広志
顧客経験としてのアクチュアリティ形成における情報システムの可能性 : 見えない世界遺産を謳う三重津海軍所跡の事例  
2018年10月24日 辻本淳史 二重処罰に関する考察(1)  
2018年10月24日 森岡裕 ロシアの石炭部門の輸出戦略  
2018年10月24日 小池未来 準拠法選択合意の成否と約款の組入れ : 国際的な事業者間取引を取り巻く状況を中心に  
2019年1月28日 岩本学 ライベルツーリズムのメカニズムと今後:わが国への影響に関する考察  
2019年1月28日 香川崇 民法第724条後段の法的性質:大阪地裁平成30年10月26日判決(LEX/DB25561588)の検討  
2019年1月29日 金奉吉
深堀すずか
強まる新保護主義と韓国のFTA政策 新里泰孝
2019年1月29日 新里泰孝 Using CORE-econ in an English Reading Course 金奉吉
2019年1月29日 神山智美 風力発電事業と騒音に関する一考察:米国判例を素材として  
2019年1月30日 大坂洋 環境派が主張する低成長論への一批判  
2019年1月30日 龍世祥 経済・環境負荷の構造的変動の産業連関分析[ I ]:その産業構造変動について  
2019年1月30日 上東正和 わが国サービス業における管理会計実践の実態と展望  
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富大経済論集 富山大学経済学部 資料室  問い合わせ  作成:2006年10月27日 更新:2019年01月31日