富山大学経済学部紀要著者別一覧
香川 崇：Kagawa,Takashi
富大経済論集 ISSN:02863642
タイトル
巻号
掲載ページ
年月次
承認による時効更新の効力の範囲：最判令和2年12月15日民集74巻9号2259頁を端緒にして
69(1)
1-15
202309
時効の完成猶予の基礎に関する予備的考察
65(3)
489-513
202003
新消滅時効法における起算点確定法理
65(2)
131-175
201912
抵当権の時効（一）
64(3)
219-251
201803
民法第724条後段の期間制限の法的性質と停止の類推適用 : 大阪地裁平成30年10月26日判決（LEX/DB25561588）の検討
63(3)
617-637
201703
フランスにおける消滅時効の中断（二・完）
60(2)
229-276
201411
フランスにおける消滅時効の中断（一）
59(2)
241-286
201311
わが国裁判例にみる消滅時効の援用と信義則
58(2・3)
191-234
201303
フリードリヒ・フォン・ヴィーザー文庫の再整理：データベース構築並びに収蔵経緯の究明
共著［桂木 健次 / 坂口 正志 / 小倉 利丸 / 若林 丈靖 / 香川 崇 / 星野 富一 / 新里 泰孝 / 米原 俊孝］
58(1)
133-155
201208
わが国における消滅時効の起算点・停止（三）
57(2)
141-182
201111
わが国における消滅時効の起算点・停止（二）
57(1)
65-103
201107
わが国における消滅時効の起算点・停止（一）
56(2)
257-3
201011
消滅時効の起算点・停止に関する基礎的考察 : フランス法における『訴えることのできない者に対して時効は進行しない（Contra non valentem agere non currit praescriptio）』の意義（二・完）
54(3)
461-501
200903
消滅時効の起算点・停止に関する基礎的考察 : フランス法における『訴えることのできない者に対して時効は進行しない（Contra non valentem agere non currit praescriptio）』の意義（一）
54(1)
69-110
200807
判例評釈 「いわゆる自動継続特約付きの定期預金契約における預金払戻請求権の消滅時効は、自動継続の取扱いがされることのなくなった満期日が到来したときから進行する」（最判平19・4・24金判1267・17）
53(2)
435-453
200711
判例評釈 被相続人の占有による取得時効が完成した場合において共同相続人の1人が自己の相続分の限度において取得時効を援用した場合の権利の帰属につき、遺産分割成立までは援用者の相続分の範囲内で共同相続人全員の共有と認められるとした事例（高松高判平16・12・17判タ1191・319）
52(2)
449-470
200611
短期取得時効について : フランス学説・判例の検討 (2・完)
49(3)
517-556
200403
短期取得時効について : フランス学説・判例の検討 (1)
49(1)
73-100
200307
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