ESTUDIO 富山大学経済学部学生研究論文集

『ESTUDIO:富山大学経済学部学生研究論文集』について

ESTUDIO誌への提出原稿の書式

掲載論文リスト

年月 Vol ページ タイトル
195803 1 2-21 技術進歩と経済の二重構造−ロビンソンモデルによるわが国紡織工業の技術進歩の分析−
195803 1 22-39 独占的競争理論の一般均衡論的考察
195803 1 40-61 経済軍事化論
195803 1 62-75 二つの損益計算書−当期業績主義と包括主義について−
195803 1 76-120 戦前における「日本の経済発展と貿易の役割」
195903 2 1-24 ペイトン評価論の一考察−理論変遷の性質と背景−[高光先生追悼論文]
195903 2 25-33 世界の需要構造の変化と我国の輸出市場
195903 2 34-48 動学的レオンティエフ・モデルとアクティヴィティ・アナリシス
195903 2 49-71 「インド経済計画」における工業化問題について
195903 2 72-85 富山県工業の問題点−特に電力をめぐって−
195903 2 86-99 会計学上における資産概念の再吟味
195903 2 100-123 物権変動に於ける動的理論−物権行為の独自性と無因性について−
195903 2 124-139 イデオロギー論覚書
195903 2 140-164 越前製紙業の過去と現在
196003 3 1-18 恐慌の必然性の論証
196003 3 19-37 投資の実証的分析技法との理論
196003 3 38-52 後進国開発理論−ヌルクセ理論について−
196003 3 53-77 富山における工業立地条件の考察−特に電力要因を中心として−
196003 3 78-91 中小企業の組織化
196003 3 92-113 貸借対照表観の発展的考察−特にドイツ動態論を中心として−
196003 3 114-140 近代的所有権の成立とその制限
196003 3 141-150 私の弁証法−リンゴと果物ナイフ−
196003 3 160 富山大学経済学部経済研究会規定(昭和32年9月12日改正)
196103 4 1-32 価格分析的変動理論
196103 4 33-59 低価主義概念の再吟味−損益計算的思考を中心として−
196103 4 60-81 譲渡担保制度の比較法的研究(序説)
196103 4 82-98 「構造的改良」と労働組合
196103 4 99-119 電子頭脳と経営管理のオートメーション化−自動制御化の問題を中心に−
196103 4 120-140 近世越前五箇の製紙業経営−藩の紙業政策と漉屋の経営−
196103 4 141-163 ゲッテル「主権論」[訳]
196103 4 164-181 エドウィン・W・パタスン「歴史法学派の法理論」[訳]
196203 5 1-19 景気循環と二重構造−金融面を中心に−
196203 5 20-41 完全雇用政策としての選択的財政政策の理論−ビヴァリッヂの第1ルートを中心に−
196203 5 42-57 包括根抵当を論ず−判例・学説を検討して−
196203 5 58-66 ターンパイク定理について
196203 5 67-81 国家独占資本主義論と構造的改革論との関係について
196203 5 82-101 Dynamic Programming(動的計画法)
196203 5 102-123 財政学の基本概念の再吟味
196303 6 1-11 資本と労働の均衡成長
196303 6 12-21 国際流動性の不足とドル不安−トリィフィンプランの検討から−
196303 6 22-31 日本貿易構造の分析と課題−戦後世界経済構造の変化の中で−
196303 6 32-44 成果配分の一方法としてのラッカープラン
196303 6 45-61 技術革新の経営組織に与える影響−現場組織を中心にして−
196303 6 62-76 貨幣価値変動会計論序説(1)
196303 6 77-89 内部留保と利益の費用化
196303 6 90-109 憲法の動態論的考察
196303 6 110-128 額面株式・無額面株式の基本問題に関する考察
196402 7 1-12 日本経済高度成長下における地域構造
196402 7 13-32 公式組織と個人との関係について
196402 7 33-48 持分概念の再吟味
196402 7 49-64 商業信用と銀行信用
196402 7 65-80 民法第177条と悪意の第三者−学説・判例の検討−
196402 7 88-90 現代の構造と"生活の論理" 卒論への私のあゆみ
196402 7 91-93 卒業論文への私のアプローチ 卒論への私のあゆみ
196503 8 1-25 財政と完全雇用 ケインズを中心として−その内容と批判−
196503 8 26-50 恐慌論へのアプローチ−恐慌論の基本的構成−
196503 8 51-69 利子生み資本の本質とその理論的考察
196503 8 70-104 イギリスに於ける封建的土地所有の解体過程に関する一考察−地代の金納化−
196503 8 105-108 統計をめぐりて
196503 8 109-121 帝国主義論への提言−資本の輸出−
196603 9 1-27 経営システム論に関する一考察
196603 9 28-45 南北問題と後進国
196603 9 46-58 南北問題の現実−プレヴィッシュ報告を中心として−
196603 9 59-83 第一次囲込運動について
196603 9 84-93 粉飾とその責任の基礎理論
196603 9 94-105 時効取得と登記−判例を中心として−
196603 9 106-134 ソヴェトの経営
196703 10 1-9 安定成長は有意義か−物価上昇との関連において−
196703 10 10-28 日本の援助供与基本問題
196703 10 29-51 イギリス革命−その土地変革を中心として−
196703 10 52-72 直接原価計算の経営管理への適用−特に利益計画を中心に−
196703 10 73-86 民事留置権と目的物の牽連性
196703 10 87-103 動機の錯誤
196703 10 104-117 発展過程におけるナショナリズムと政治体制の諸問題−東南アジアの地域研究−
196703 10 118-119 懸賞論文審査概評
196803 11 1-13 国際貿易と経済成長
196803 11 14-30 日本経済の現状と今後の動向−資本自由化を迎えて−
196803 11 31-39 寡占下における経済成長
196803 11 40-44 リカアドの「価値論」
196803 11 45-56 再生産論
196803 11 57-71 土地所有権の制限
196803 11 72-90 資本会計に対する持分的アプローチ
196803 11 91-111 在庫管理への電子計算機の利用−OKI・PALによるプログラミング−
196803 11 112-124 資産本質感の変遷と将来の展望−歴史的,社会的考察を通して−
196903 12 2-16 国債の効果と運用
196903 12 17-31 利潤極大仮説の変革と合理的経営者行動
196903 12 32-43 実現概念の発展と保有損益
196903 12 44-58 物価変動における統計的分析−卸売物価指数と消費者物価指数の変動に関する分析−
196903 12 59-74 事業部制における会計管理技術
196903 12 75-80 経営労務における合理化と民主化−システム4の理論の批判と修正−
196903 12 81-92 国庫補助金の会計学的正確−資本と利益の区別によせて−
196903 12 93-112 インフレーション会計−歴史的原価主義の再検討−
196903 12 113-125 消費貸借の要物性
196903 12 126-136 公害と現代の不法行為論
196903 12 137-148 多品種生産企業の損益分岐点分析
196903 12 149-158 昭和43年度ゼミナール協議会活動報告
197003 13 2-19 減価償却について−インフレーションと機能的減価の問題に関連して−
197003 13 20-32 企業成長と経営理念
197003 13 33-40 最高裁判所の性格−違憲立法審査権と統治行為−
197003 13 41-56 戦後経済成長と産業編成−その日本的条件と今後の動向−
197003 13 57-63 寡占における競争の諸問題
197003 13 64-77 投入係数のデフレーター修正
197003 13 78-92 EDPと会計情報システム
197103 14 1-18 寡占的企業における法人税転嫁
197103 14 19-31 手形行為と法律行為−手形行為の問題点とその民法的適用−
197103 14 32-40 資本主義と金本位制
197103 14 41-52 シュマーレンバッハ動態論について
197103 14 53-76 成長と頽廃(公害問題を中心として)−日本経済変革の道−
197103 14 77-114 高度成長とインフレーション
197103 14 115-147 国際化時代における経営学の展望−自主管理への道−
197203 15 1-36 イギリス農業革命の研究−工業発展との関連において−
197203 15 37-48 イギリス綿業における工場制度の成立過程−生産過程の変革を中心にして−
197203 15 49-68 現代インフレーション
197203 15 69-74 寡占理論−ゲーム理論の導入−
197203 15 75-130 70年代における日本資本主義−経済軍事化を中心として−
197203 15 131-166 70年代における企業経営の課題−コンピュータ利用の影響−
197303 16 1-48 産業資本主義から独占資本主義への移行過程−イギリスを中心にして−
197303 16 49-61 二部門モデル
197303 16 62-74 能登半島の地域開発
197303 16 75-83 経済学と政治学−今までの研究をふりかえって−
197303 16 84-97 マルクス主義革命論の歴史的発展
197303 16 98-112 戦前日本資本主義分析−山田盛太郎著「日本資本主義分析」を中心として−
197303 16 113-142 日本経済における国家の役割 世界経済の現状と変革 日本国家の現状と変革
197303 16 143-172 激動するアジア情勢における我国の経済
197303 16 173-208 企業と環境 世界経済の現状と変革 企業と環境の現状と変革
197403 17 1-23 成長と福祉の相克 世界経済の現状と変革・産業構造の現状と変革
197403 17 24-42 企業と社会(独禁政策と企業) 世界経済の現状と変革
197403 17 43-72 物流戦略に関する一試論
197403 17 73-106 北陸一農村の社会と生活−富山県下新川郡朝日町笹川部落の実態−
197403 17 107-114 マス・メディアと世論
197403 17 115-126 現代インフレーション 世界経済の現状と変更 第XVII部 石油危機インフレーションの現状と変革
197403 17 127-133 昭和48年度卒論テーマ
197503 18 1-12 食糧問題の現状と変革
197503 18 13-37 転換期日本企業の課題と展望−企業系列の現状と変革−
197503 18 38-58 租税負担配分の不公平−法人税利からの一考察−
197503 18 59-66 インフレーション−その計量モデル分析−
197503 18 67-81 公害問題−現状と課題−
197503 18 82-102 帝国主義の成立過程
197604 19 3-14 公害問題の投入−産出分析−
197604 19 15-32 福祉と所得再分配
197604 19 33-46 資本論 第1巻第7編第23章−資本主義的蓄積の一般法則−
197604 19 47-68 世界経済の現状と変革 第26部 高度成長の破綻と国民生活−マルクス経済学の現状と変革−
197604 19 69-88 流通革命論に関する一考察
197604 19 89-106 物価変動会計−あるべき物価変動会計の指向−
197604 19 107-126 株主の代表訴訟
197704 20 3-28 集中度の測定に関する一考察
197704 20 29-52 資本論 第1部第1篇第3章 貨幣の諸機能 価値尺度論
197704 20 53-70 新しいマーケティングと広告の役割
197704 20 71-92 仮登記担保
197704 20 93-102 安楽死
197704 20 103-138 M.Desai の Marxian Economic Theory に関して <書評>
197804 21 3-13 線形計画と双対性
197804 21 14-26 貨幣の資本への転化
197804 21 27-40 終身雇用制・年功序列制 その組織的考察
197804 21 41-64 収益−その認識基準である実現主義−実現概念
197804 21 65-93 ケインズの流動性選好説
197904 22 3-19 国家賠償法第2条の考察
197904 22 20-36 Non-Price planning procedures
197904 22 37-48 ケインズ政策の有効性
197904 22 49-70 社会生態学方法序説
197904 22 71-96 胎児に対する傷害罪−サリドマイド事件を中心として−
198004 23 3-14 市場機構と価格制御による経済計画化手順
198004 23 15-30 リカード価値論
198004 23 31-58 手形割引における買戻請求権について
198004 23 59-88 協力n人ゲームの解
198004 23 89-136 弾力性に関する一考察
198110 24 3-28 所得政策に関する理論的考察
198110 24 29-56 国債発行の経済的効果
198110 24 57-72 建物登記と借地権の対抗力
198204 25 3-34 フィリップス曲線−その理論と実際−
198204 25 35-64 地方公共団体に於ける公共財・公共サービスの最適供給
198204 25 65-84 引当金に関する一考察
198204 25 85-146 資本構成の企業評価に与える影響
198204 25 147-164 従業員の経営参加と所有参加
198204 25 165-186 喪失した白地手形の除権判決の効力
198304 26 1-16 独占禁止法第25条にもとづく訴訟制度
198304 26 17-28 賃貸中の不動産の譲渡と賃借人の地位−「対抗問題の純化」の一場面−
198304 26 29-56 公共投資と地域開発−富山・高岡新産都市の決算書−
198304 26 57-88 カルドアのマクロ分析理論
198304 26 89-120 プロダクト・ポジショニング分析に関する一考察
198404 27 1-34 軍事技術と原発
198404 27 35-48 コンティンジェンシー理論−モデルに対する私見−
198404 27 49-80 インフレーションに関する実証分析
198404 27 81-96 自動車貿易摩擦問題と業界の展望
198404 27 97-116 連結範囲判定のプロセスとその問題点
198404 27 117-146 交差点に於ける信号間隔と渋滞度の関係について−シミュレーションを中心として−
198404 27 147-166 完全情報ゲームと攻撃的価格付けを持つチェーンストアパラドックス
198504 28 1-50 公的年金と貯蓄の関係−ライフサイクル仮設日本の現状を通して−
198504 28 51-88 パートタイマー労働者の自立
198504 28 89-112 国家独占資本主義と現代の貧困化−人間の全面発達に向けて−
198504 28 113-140 本学運動部におけるリーダーシップ
198704 29 1-30 信,不信決定および変容における社会的影響
198704 29 31-49 日本の労働者−その勤労意欲の源泉−
198704 29 50-84 現代日本のインフレーションに関する考察
198806 30 1-19 ケインズ経済学の再検討
198806 30 20-32 日本経済のハイテク化と日米半導体摩擦
198806 30 33-54 交通が地域経済に及ぼす影響
198806 30 55-65 個人と組織−『組織』側からのアプローチ−
198806 30 66-83 情報技術革新下における情報ネットワーク型 流通システムの現状と課題
198806 30 84-102 ブキャナン=ワーグナーの財政政策論
198806 30 103-124 組織パワーの研究−パワー・ベースとパワーの源泉−
199003 31 1-20 南北問題について
199003 31 21-55 Lotus 1-2-3による待ち行列の理論モデルとシミュレーションモデル
199003 31 56-79 ドーンブッシュとフィッシャーのIS-LM分析
199003 31 80-104 人材派遣業の隆盛−雇用新時代の到来−
199003 31 105-121 女性と職業
199003 31 122-142 税制改革(消費税)
200903 1<32> 1-25 ガソリン税の役割
200903 1<32> 26-34 日雇い派遣の今後
200903 1<32> 35-44 日本の所得格差拡大問題
200903 1<32> 45-53 限界革命からパレートへ−効用の可能性、比較可能性を軸として−
200903 1<32> 54-72 国際平和支援活動におけるPMFを含む民間の積極的活用について
200903 1<32> 73-90 インターネットと携帯電話における情報規制について
200903 1<32> 91-100 今なぜ自己株式取得か
201003 2<33> 1-21 イタイイタイ病とは−法的因果関係を中心とした考察−
201003 2<33> 22-36 途上国における貧困問題への取り組みについて
201003 2<33> 37-46 富山県内レジ袋有料化の今後の課題
201003 2<33> 47-65 日本の貧困・格差
201003 2<33> 66-75 自治体職場における非正規職員の現状・課題
201003 2<33> 76-85 中国の経済成長と大気汚染〜重慶市〜
201003 2<33> 86-95 日本のまちづくりにおけるスローシティの意義
201003 2<33> 96-110 教育基本法改正と学校選択制について
201003 2<33> 111-126 アフガニスタンから見る復興・支援の在り方
201103 3<34> 1-23 市町村合併後の庁舎設置方式について−効率性と選択要因についての研究−
201103 3<34> 24-39 イタイイタイ病公害訴訟における因果関係の疫学的アプローチ
201103 3<34> 40-58 情報財の多様化とその保護について
201103 3<34> 59-72 日本の医療崩壊の問題点
201103 3<34> 73-80 イタイイタイ病における農地復元費用の企業負担割合についての考察
201103 3<34> 81-92 イタイイタイ病認定の現在における課題の考察
201103 3<34> 93-104 ICカード普及の現状と個人情報の扱いについて
201103 3<34> 105-114 外国人研修制度に関する問題点と制度改正についての考察
201103 3<34> 115-128 女性の再就職〜ライフコースからみる問題〜
201203 4<35> 1-20 車いらずの財布に優しい街づくり−コンパクトシティ構想−
201203 4<35> 21-34 信用農業協同組合連合会の統合・再編について
201203 4<35> 35-43 経済学の合理性モデルへの一考察〜サンクコストのあやまりへの社会心理学的アプローチを通して〜
201203 4<35> 44-59 聴覚障害者と雇用問題
201203 4<35> 60-67 経常収支構造の変化と投資立国
201203 4<35> 68-82 TPP参加を巡る争点の考察
201203 4<35> 83-89 非正規労働者(パート)の基幹化
201303 5<36> 1-13 北陸三県における外国人株主の影響力
201303 5<36> 14-44 アニメ・ツーリズムの可能性−聖地で町おこしは可能か−
201303 5<36> 45-55 サブプライム問題から発展した金融危機−リーマンショックとドルの関わり−
201303 5<36> 56-65 ユニクロとZARAの比較−ユニクロは世界のトップに立てるのか−
201303 5<36> 66-74 いじめについて−グループ形成によるいじめ−
201303 5<36> 75-86 職業訓練の現状と課題
201303 5<36> 87-92 金融緩和と雇用対策について
201303 5<36> 93-102 富山の生活保護受給率が低い理由
201403 6<37> i-ii 巻頭言
201403 6<37> iii-v ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
201403 6<37> 1-13 日本の戦前期と高度成長期の成長率の違いを探る
201403 6<37> 14-27 1億円役員報酬の決定要因について−時価総額上位100社を対象に−
201403 6<37> 28-40 「東アジア共同体」構想の実現可能性について
201403 6<37> 41-59 北陸新幹線の延伸により富山県への観光客は増えるのか
201403 6<37> 60-68 日本の経済成長の可能性を考える−オークンの法則から見た考察−
201403 6<37> 69-82 東日本大震災と地方銀行〜その地銀経営への影響を考える〜
201403 6<37> 83-98 大学生から見たLINEのプラットフォーム戦略の可能性
201403 6<37> 99-109 女性労働を保護する制度
201403 6<37> 110-120 日本の外国人観光客誘致
201403 6<37> 121 編集後記
201503 7<38> i 巻頭言
201503 7<38> ii-iii ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
201503 7<38> 1-19 それぞれにあった町おこしとは
201503 7<38> 20-34 アウトレット誘致によって地域は活性化するのか−富山県小矢部市への提言−
201503 7<38> 35-46 年功制と成果主義
201503 7<38> 47-64 法人税制改革の必要性について−法人減税よりも現行制度の見直しが必須−
201503 7<38> 65-73 経営者報酬を高める経営戦略は日本企業に望ましいか
201503 7<38> 74-85 日本のマクロ経済の現状から見る消費税政策のあり方について
201503 7<38> 86-96 生活保護の現状〜富山から学ぶこと〜
201603 8<39> i 巻頭言
201603 8<39> ii-iii ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
201603 8<39> 1-23 カドミウム腎症の放置−イタイイタイ病の残された課題−
201603 8<39> 24-43 給与所得者の給与所得控除の適正化に関する一考察−マイナンバー制度導入を契機として−
201603 8<39> 44-59 南砺市地域づくりの現地調査報告とその課題
201603 8<39> 60-79 青少年のスマートフォン依存症
201603 8<39> 80-97 中心市街地における廃校の活用について
201603 8<39> 98-108 日本の女性の管理職比率の向上策と課題
201603 8<39> 109-124 若者の貧困による未婚・少子化
201603 8<39> 125-133 「生涯活躍のまち(日本版(CCRC))」構想は富山にとって本当に望ましいのか
201603 8<39> 134-143 円安による景気拡大は富山におよんでいるのか
201603 8<39> 144-156 薬事法改正によるOTC医薬品の販売規制緩和の功罪−長期的な消費者利益の観点から−
201603 8<39> 157-169 ブラック企業をどう「ホワイト」化するか−行動分析学の視点から−
201603 8<39> 170-183 日本においてのカジノ導入−日本経済への影響−
201703 9<40> i 巻頭言
201703 9<40> ii-iii ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
201703 9<40> 1-16 富山マラソンによる地域活性化の可能性
201703 9<40> 17-36 現地調査による南砺市まちづくりへの考察−環境,観光,空き家から考える人口ビジョン−
201703 9<40> 37-49 配偶者控除見直しの背景と課題
201703 9<40> 50-69 ふるさと納税制度の現状と課題−地方公共団体の比較研究−
201703 9<40> 70-85 富山県の観光事情と課題−北陸新幹線開業を機に−
201703 9<40> 86-95 日本の少子高齢化の影響とその対策
201703 9<40> 96 原子力発電所が地域に与えた影響[要旨]
201803 10<41> i 巻頭言
201803 10<41> ii-iii ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
201803 10<41> 1-16 公立文化ホールのあり方−地方の財政問題を克服して効率のよい施設の運営をするために−
201803 10<41> 17-32 公共図書館の現状と今後の在り方
201803 10<41> 33-46 日本のアパレル産業の歴史と構造転換
201803 10<41> 47-64 富山市のコンパクトシティ政策の特色と課題
201803 10<41> 65-82 南砺市の観光資源の現状と課題
201803 10<41> 83-100 アベノミクスによる日本貿易への影響−自動車産業と石油産業に及ぼす影響−
201803 10<41> 101-110 派遣労働者の賃金格差是正に向けて
201903 11<42> i 巻頭言
201903 11<42> ii-iv ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
201903 11<42> 1-28 カネミ油症事件からみる食の安全性について
201903 11<42> 29-46 「富山市地域公共交通網形成計画」と交通体系の課題−富山市・金沢市・福井市の比較と検討−
201903 11<42> 47-65 「まち・ひと・しごと創生戦略」の有効性について−富山市・金沢市・福井市を例に−
201903 11<42> 66-89 訴訟から見る福島第一原発事故に対する国の責任
201903 11<42> 90-105 キャラクターブランドマネジメントにみるマーケティング−キャラクターブランドを拡大するために−
201903 11<42> 106-121 富山市立地適正化計画の現状と課題
201903 11<42> 122-142 南砺市の地域政策の現状と課題の分析〜情報メディアとエコビレッジ構想からのアプローチ〜
202003 12<43> i 巻頭言
202003 12<43> ii-iii ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
202003 12<43> 1-20 女性の社会進出
202003 12<43> 21-35 小水力発電の普及における制度と事業主体の課題
202003 12<43> 36-50 北陸地域の空き家対策の比較検討−富山・石川・新潟3県6市を対象に−
202003 12<43> 51-78 人口減少地域における観光資源の活用・関係人口の創出−富山県朝日町を対象とした分析と提言−
202003 12<43> 79-86 外国人労働者の受け入れについて
202003 12<43> 87-95 コンビニエンスストアの24時間営業の是非に関する考察
202103 13<44> i 巻頭言
202103 13<44> ii-iii ESTUDIO掲載論文の審査経過と講評
202103 13<44> 1-24 富山県内の買い物弱者支援に関する考察−各小地域における買い物弱者の推計と支援の提言−
202103 13<44> 25-41 富山市環境モデル都市の進展−取り組み評価と課題−
202103 13<44> 42-58 富山県における有機農業の現状と課題
202103 13<44> 59-72 富山県における農業従事者の考察
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リザーブ文献 資料室 トップ 問い合わせ  作成:2008年05月29日 更新:2021年05月27日