−主に文部省直轄官立高等商業学校を母体とする国立大学法人経済学部等１２とその教育・研究施設−
| No. | 国立大学法人12大学経済学部 | 教育・研究施設 | 母体校 |
|---|---|---|---|
| 1 | 小樽商科大学 | 小樽商科大学ビジネス創造センター | 小樽高等商業学校 |
| 2 | 福島大学経済経営学類 | 福島大学地域創造支援センター | 福島高等商業学校 |
| 3 | 埼玉大学経済学部 | 浦和高等学校 | |
| 4 | 横浜国立大学経済学部 | 横浜国立大学経済学部附属貿易文献資料センター | 横浜高等商業学校 |
| 5 | 富山大学経済学部＊ | 富山大学経済学部資料室 | 高岡高等商業学校 |
| 6 | 信州大学経済学部 | 信州大学経済学部資料室 | 松本高等学校 |
| 7 | 滋賀大学経済学部 | 滋賀大学経済経営研究所 | 彦根高等商業学校 |
| 8 | 和歌山大学経済学部 | 和歌山大学経済学部経済研究所 | 和歌山高等商業学校 |
| 9 | 山口大学経済学部 | 山口大学東亜経済研究所 | 山口高等商業学校 |
| 10 | 香川大学経済学部 | 香川大学経済研究所 | 高松高等商業学校 |
| 11 | 長崎大学経済学部 | 長崎大学経済学部東南アジア研究所 | 長崎高等商業学校 |
| 12 | 大分大学経済学部 | 大分大学経済学部教育研究支援施設 | 大分高等商業学校 |
＊富山大学経済学部は「富山大学日本海経済研究所」が参加していたが，同所が学内共同施設「富山大学環日本海地域研究センター」（現在「富山大学極東地域研究センター」）に改組拡充したことを契機に退会。その後「経済学部資料室」がオブザーバー参加。