古田俊吉 『非営利企業の役割と課題』（北陸郵政局，1996年10月） 第３章「郵便局・郵便貯金の役割と課題」(pp.50-55.)
郵便局・郵便貯金
郵便局・郵便貯金の役割と課題
1. 公的企業としての郵政事業
郵政事業は中央政府の公的企業であり、公的所有、公的供給、非営利という
特徴を有する。このことから、郵政事業の役割と課題は、公的所有の根拠は何
か、公的供給の理由は何か、非営利の特徴とは何か、といったことを考察する
過程で自ずと明らかになろう。ただし、ここでは主として郵便事業を中心に検
討することにしたい。
まず、公的所有の理由を考察しよう。ここでは、Mayerの理論を援
用しながら、郵便サービスを例に公的所有の根拠を検討する。郵便サービスの
公共財としての側面は、消費者ネットワーク・システムから生じている。した
がって、この場合、生産者と消費者との間に供給されるサービスを調整する媒
介機関が必要なことを示唆され、公的所有の第１の条件は満たされるといえよ
う。また、特定サービス需要は不確実であるので、消費における適応性が必要
となる。もし、技術革新の程度が大きいならば、生産者は異なる状況に速やか
に対応可能でき消費者はそれらに応じた契約が可能である。しかし、郵便サー
ビスについては、現実には技術進歩の度合いが相対的に小さく完全な契約は困
難である。したがって、消費における調整と技術的な不確実性から、完全な契
約が実現不可能という公的所有の第２の条件、および私的所有が消費者の需要
に十分に応えないという公的所有の第３の条件も満たされるといえる。以上か
ら、郵便サービスについては公的所有が望ましいということになる。
ただし、郵便サービスの全ての業務が公的所有される必要があるということ
を意味するものではない。例えば、郵便サービスのネットワークは、いわばイ
ンフラストラクチャーであって国民全ての共通財産としての特性を有し、これ
は公的に所有される根拠が十分ある。しかし、集配業務については、もちろん
郵便物の種類や地域特性などに依存するが、部分的には資本の民間所有（外部
委託）が可能であるし、実祭に実施されている。
次に、公的供給の理由である。郵便業務のうち信書の送達サービスは、郵便
法第５条で規定されているように、現行では法定独占となっている。 まず、
独占となっている理由としては、規模と範囲の経済が存在すること、埋没費用
が大きいことがあげられる。また、これに法的規制が加わる理由としては、郵
便サービスが安全性、確実性を求められる信頼財であること、均等アクセス可
能な価格でサービス供給が要請されること、クリーム・スキミング
(cream-skimming)の防止が必要なことがあげられる。
ここで、法的規制の根拠を少し補足しておこう。郵便サービスは全国規模の
サービスでなければ意味をなさない。また、国民全てが均等アクセス可能な価
格でサービスを受けることが要請される。こうしたことから、例えば信書サー
ビスでは全国一律料金制がとられる。この場合、料金は距離に関して逓減的に
なる。つまり料金は、近距離のサービスについては相対的に割高となり、他方、
遠距離のサービスについては相対的に割安となる。したがって、参入規制がな
ければ、近距離サービスだけに民間企業が新規参入して利潤を獲得する、いわ
ゆるクリーム・スキミングの可能性が大きい。信書サービスにはさらに安全性、
確実性が要求される。このような理由から法的規制が加わるのである。
関連して、民間企業が新規参入する可能性とその厚生効果を検討しておこう。
いま、公的独占企業が平均費用価格設定を行っているものとすると、民間企業
の新規参入によって規模と範囲の経済が部分的に失われ価格が上昇する。この
結果、消費者余剰は減少する。他方、民間企業が参入し新しいサービスを提供
することにより消費者余剰は増加する。したがって、新規参入が社会的余剰の
増大をもたらすか否かは双方の大きさに依存する。郵便サービスの規模と範囲
の経済性が強い場合、あるいは民間のサービスが郵便サービスと密接な代替財
である場合には、新規参入によって消費者余剰の純損失が生じる可能性が大き
い。このように、民間企業の新規参入は必ずしも純余剰の増大を保証するもの
ではない。また、コンテスタビリティ(contestability)理論とのアナロジーで
いえば、潜在的な競争が郵便サービスの効率誘因を強めるならば、郵便サービ
スと密接な代替サービスを生産する民間企業の参入は困難になる。さらに、埋
没費用が大きければ新規参入はより困難になる。この点で、郵便サービス
のについては区分け業務の埋没費用が大きい。
以上の諸点、および郵政事業が郵便サービスと同時に貯金、簡易保険のサー
ビスも結合供給しており単一の事業を運営する場合よりも費用の面でより効率
的なこと、さらに組織内部での生産効率達成への誘因が強いことを考慮すると、
郵政事業が現行の形態で事業運営を維持することが社会的に望ましいといえよ
う。
最後に、非営利企業としての郵政事業である。この点では、郵政事業は、民
間非営利企業の利点を生かすことが重要であろう。民間非営利企業の利点は、
政府の行政サービスでは充足されない、あるいは充足することが困難なサービ
スを提供することにある。言い換えると、消費者の需要を反映するサービスを
提供すると同時に需要の変化に敏感に反応すること、政府の行政サービスとは
異なり消費者の需要に個別的に対応できることが民間非営利企業の利点である。
郵政事業はある程度の活動の自由度を有することから、民間非営利企業のもつ
利点を見習うことが可能であり、またそのことが要請される。
上と重複するが、中央政府の公的企業としての郵政事業は、準政府機関の一
つでもあり、行政と住民との仲介機関としての役割、政府の行政サービスの内
容と質の向上に貢献する役割などを果たす責務があるといえる。こうした点で、
行政窓口サービスの代行業務、地域活性化、事業を通しての所得再分配政策へ
の寄与といった施策が求められる。
2. 世論調査からみた郵便局・郵便貯金に期待される役割と課題
以上、公的企業としての郵政事業の役割と課題を理論分析を中心に見てきた。
しかし、郵便局・郵便貯金に期待される役割と課題を具体的に考察するために
は、実態把握が必要である。そこで、以下では、各種世論調査に基づいて実態
把握を行いながら、郵便局・郵便貯金に期待される役割と課題を考察する。
2.1 『第５回貯蓄行動と貯蓄意識に関する調査報告書』
「貯蓄行動と貯蓄意識に関する調査」は、1977年（昭和55年）の第１回以来
４年ごとに行われてきており、93年９月に第５回調査が行われた。 以下で
は、調査結果から消費者の貯蓄行動と貯蓄意識の実態を把握し、それに基づい
て郵便局・郵便貯金の課題を探ることにする。
消費者の貯蓄に対する態度については、85年から89年にかけて否定的な態度
へと大幅に変化したが、93年には回帰現象が生じている。このことから、消費
者の貯蓄態度は短期・中期的には安定しているとみなせる。
貯蓄動機については、「不時の出費に備えるため」が最も強く、77年の第１
回調査以来変っていない。ただし、資産保有額の増大を反映して、その重要性
は相対的に低下してきている。「老後の生活に備えるため」は逆に、経済社会
の変化を反映して、77年の第１回調査以来一貫してその重要性が上昇してきて
いる。
貯蓄目的については、89年と比較して、93年には「子供の教育資金」の割合
が減る一方で、「旅行など余暇を楽しむため」の割合が増加している。
資産運用に関する情報については、50歳代〜60歳代の階層が情報収集に熱心
である。情報は、新聞、専門雑誌から得ている人の方が正確との結果が得られ
ている。また、金融機関のセールスマンや窓口から得られる情報は金融資産に
関する一般的知識よりもむしろ実務面での知識であるとの結果が得られている。
その他、定額貯金については、年齢が上がるほどその保有率が高まるという傾
向がみられる。
銀行と郵便局とのイメージについては、金融機関として全体的にみた場合、
ここ12年間それほど大きな変化は見受けられない。しかし、郵便局の相対的イ
メージには明確な上昇傾向がみられる。これを個別イメージの変化でみてみよ
う。89年から93年にかけて、銀行については、「公平な」、「親しみやすい」、
「信頼できる」、「安心だ」の４項目で評価が若干下がり、その他の項目では
ほぼ横ばいとなっている。郵便局については、「開放的な」、「シャレた」、
「新しい」、「都会ふう」の４項目で評価が下がっている反面、他の13項目の
中の５項目で評価が上昇している。それらは、「信頼できる」、「便利な」、
「安心だ」、「役立っている」、「好きな」の各項目である。
さらに、ここ12年間の銀行と郵便局のイメージの格差の変化をみると、郵便
局の相対的イメージの上昇傾向がよりはっきりする。まず、もともと郵便局が
優位に立っていた、「親しみやすい」、「公平な」、「安心だ」、「好きな」
の各項目ではより優位性が増す傾向がみられる。他方、12年前には銀行が優位
に立っていた、「親切な」、「サービスがよい」、「役立っている」の各項目
では、89年には逆に郵便局が優位に立ち、最近はさらに郵便局の優位性が高ま
る傾向にある。また、「便利な」の項目においても、93年には郵便局の方が優
位に立っている。
郵便局・郵便貯金は、上でみられるように、「公平」、「安心」、「親近」
といった従来のイメージの他に、最近では「信頼」、「便利」、「有用」とい
ったイメージももたれている。これは、郵便局・郵便貯金が、公平・安心のサ
ービスを基本にしながら、消費者志向のサービスを提供していることが評価さ
れていることを示す。こうした点で、郵便局・郵便貯金は、活動の理念として
の公平で信頼されるサービスの提供を基本としつつ、民間企業や金融機関と切
磋琢磨しながら、今後とも消費者志向のよりよいサービスの提供を心がけるこ
とが望まれる。また、アンケート結果は、「老後の生活に備えるため」の貯蓄
や「旅行など余暇を楽しむため」の貯蓄のウエイトが高まっていることを示し
ている。したがって、「上手な貯め方」ばかりでなく「上手な使い方」に関す
る情報やノウハウを提供することも重要な施策の一つであると考えられる。こ
の点で、郵便貯金ジョイントカードの普及促進、個人輸入代行業務の拡大、等
が望まれる。
2.2 『金融機関利用に関する意識調査』
郵政省は、1989年（平成元年）から２年ごとに「金融機関利用に関する意識
調査」を行っている。ここでは、93年12月に行われた第３回調査の報告書を利
用して郵便局・郵便貯金の課題を探ることにしたい。
金融機関の利用は、自宅と金融機関の距離に依存している。自宅近くの金融
機関として、郵便局をあげた人が全体の84.4％と最も多く、次いで信金・信組・
労金56.0％、地方銀行55.7％、農協・漁協50.7％の順になっている。また、現
在利用している金融機関として、郵便局をあげた人は全体の74.6％と最も多く、
次いで地方銀行56.6％、信金・信組・労金44.0％、都市銀行34.9％の順となっ
ている。
金融機関の利用度は、貯蓄機能と決裁機能の利用可能性に依存している。こ
れは、最もよく利用する金融機関として、地方銀行が第１位で32.1％、次いで
都市銀行20.3％、信金・信組・労金17.6％、郵便局12.4％の順になっているこ
とからも窺える。
金融機関の選定理由は、単一回答でみた場合、「自宅・勤務先に近い」が48.8
％で最も多く、次いで「自動受取サービスがある」14.8％、「勤め先との関係」
7.5％、「自動支払いサービスがある」6.7％の順になっている。
決裁メインバンクと貯蓄メインバンクの関係では、「同じである」が64.7％、
「異なる」が35.3％となっている。また、前回調査と比較して、「同じである」
が15.1ポイント増加しており、決裁と貯蓄を同じ金融機関で行う家計の割合が
増大していることが読みとれる。
金融機関に関する満足度については、「満足している」の割合は郵便局76.5
％、郵便局以外の金融機関73.0％となっており、郵便局の満足度がわずかに上
回っている。両者に共通しているのは、30歳代の満足度が相対的に低く、年齢
の上昇とともに満足度も上昇することである。また、満足している理由として、
「窓口の対応が親切」が最も多く、次いで「事務処理が速い」、「手続きが簡
単」、「店舗が多い」となっていることや、都市規模が大きいほど「営業時間
が長い」による満足度が大きくなるのも双方に共通している。
以上の結果から、郵便局は全国に24,000局あり最も身近な金融機関として親
しまれていること、またサービスに対する満足度も高いことが分かる。ただし、
決裁機能の面からみると、郵便局は民間金融機関に遅れをとっているといえる。
これは、最もよく利用する金融機関として、地方銀行と都市銀行が第１、２位
を占め、郵便局は信金・信組・労金よりも下位に位置しているに示されている。
この原因は、アンケート調査結果にもあるように、家計は決裁メインバンクと
貯蓄メインバンクを同じにする傾向が強く、決裁と貯蓄を同時に行える金融機
関を最もよく利用することにある。給料や年金の自動振り込みサービスや公共
料金の自動引き落しサービスを含む総合口座を設けた金融機関が、家計にとっ
ては最も便利であり、最もよく利用されるのは当然である。郵便局はしたがっ
て、今後は決裁機能の面での利用者の拡大を図ることが強く要請される。これ
は、先に述べた、「上手な使い方」に関する情報やノウハウを提供することと
も関連する。また、アンケート調査結果は、都市規模が大きいほど「営業時間
が長い」による満足度が大きくなることを示している。したがって、営業時間
の延長を含めたサービス内容の充実といった施策も望まれる。
2.3 『「郵便局に関するご意見のお伺い」結果概要』
郵政省は昨年（1995年）、地方公共団体の首長、学識経験者、企業経営者等
に対して郵便局に対する意見のアンケート調査を行った。『「郵便局に関する
ご意見のお伺い」結果概要』はその報告書である。 ここでは、その結果か
ら、郵便局・郵便貯金に対する評価・期待をみることによって、郵便局・郵便
貯金が果たすべき役割と課題を検討する。
まず、郵便局の信頼性については、「信頼できる」76.3％、「どちらかとい
うと信頼できる」22.2％とほとんど全員が信頼を寄せていることが窺える。こ
の理由として、「非営利・国営事業だから」55.3％、「職員の仕事が信頼でき
る」33.1％、「サービスが安定的」28.6％等である。これから、「組織形態」
に関する信頼と提供されるサービスや職員の仕事ぶりを含めた「実際の事業運
営」に対する信頼が相半ばしているとみることができよう。Blankart[9]の指摘
で既にみたように、公的企業のサービスは信頼財の性格を有している必要があ
る。これを敷衍すれば、郵便局は今後とも国民全般の信頼を受けるよう努める
必要があるということである。
次に、郵便局のサービスについてである。郵便、郵便貯金、簡易保険の順に
見ていく。最初に、郵便については、「確実で信頼できる」17.2％に対し「不
正確で信頼できない」7.2％、「サービスの内容がよい」6.6％に対し「サービ
ス内容が悪い」21.8％、その他「今のままで良い」12.4％、「ＰＲ不足である」
9.0％、等となっている。また、郵便に対する主な要望としては、「利用者ニー
ズに合ったサービス」12.7％、「配達方法の工夫」7.5％、「料金面の見直し」
5.1％、等となっている。
郵便貯金については、「サービスの内容がよい」21.2％に対し「サービス内
容が悪い」5.0％、「便利である」15.9％に対し「不便である」0.8％、その他
「信頼できる」10.2％、「ＰＲ不足」10.2％、等となっている。
簡易保険については、「簡便である」14.6％に対し「サービス内容が複雑で
ある」1.5％、「サービス内容がよい」8.7％に対し「サービス内容が悪い」3.8
％、その他「今のままで良い」5.4％、「ＰＲ不足」17.7％、等となっている。
郵便局のサービスと民間のサービスとの関係については、「互いに切磋琢磨
し、サービスの向上を図るべき」36.2％、「郵便局の方がサービス内容が悪い」
19.0％、「郵便局の方がサービス内容が良い」8.3％、「郵便局の方が安心・信
頼できる」7.9％、「民間機関の補完の役割を果たすべき」7.4％、「郵便局は
国営・非営利であるべき」6.1％、等となっている。これからみる限り、多くの
人は、郵便局と民間の競争によるサービスの向上を期待し、かつ競争を評価し
ているといえる。サービス内容については郵便局の方の評価が低いが、これは
料金に対する不満とＰＲ不足のためであろう。例えば、「リメーリングという
安く送れ手段がある。日本の郵便の料金がそれと比べて何故高いのか。」とい
った質問がなされることがある。こういった誤解や不満は、ＰＲによって解消
可能であり、かつその必要が大きい。こうした点で、富山中央郵便局が作成し
市内の各家庭に配付した『暮らしに役立つ郵便局百科』は、住民の理解と信頼
を得る有効な企画であると高く評価できる。
第３に、郵政事業に対して、今後期待されることについてである。まず、郵
便局に期待されることは、「行政代行サービスの提供」36.3％、「マルチメデ
ィア時代に対応した新たな郵便サービスの提供」28.2％、「全国どこでも同じ
サービスの提供」29.7％、「手紙・はがきを通じた暖かみのある個人間通信の
振興」13.8％、等である。
次に、郵便貯金に期待されるのは、「国民のニーズに応えた多様なサービス
の提供」33.0％、「郵貯資金の地域への還元」27.6％、「コンサルティング機
能の充実」26.2％、「小口預金者の立場に立った事業運営」18.7％、等である。
また、簡易保険に期待されているのは、「少子・高齢化や金融自由化に対応
した商品・サービスの充実」33.6％、「地域の発展や国民生活の向上に役立つ
資金運用」29.9％、「コンサルティング機能の強化」26.5％、「健康づくり・
病気予防等の情報提供」18.5％、等である。
最後に、21世紀に向けて郵政事業が果たすべき役割としてあげられているの
は、「一極集中の是正・地域の活性化」26.2％、「少子・高齢化社会への対応」
23.1％、「高度情報社会への対応」14.1％、等である。
郵政事業に今後期待されていることや、郵政事業が21世紀に向けて果たすべ
き役割については、ここで解説する必要はないであろう。ともかく、郵政事業
に対する国民の期待とニーズに一つ一つ応えていく堅実な事業運営が何よりも
重要なことに思われる。
参考文献
[1] 富山中央郵便局『暮らしに役立つ郵便局百科』,1995年.
[2] 北陸郵政局『豊かな潤いのある地域づくりのために』,1995年3月.
[3] 郵政省『「郵便局に関するご意見お伺い」結果概要』,1995年7月.
[4] 郵政省貯金局『郵便貯金』(各年版).
[5] 郵政省郵政研究所『金融機関利用に関する意識調査』(平成３年度),1992年7月.
[6] 郵政省郵政研究所『金融機関利用に関する意識調査』(平成５年度),1994年9月.
[7] 郵政省郵政研究所『郵政研究所月報』(No.1-53).
[8] 郵便貯金資金運用研究会『郵便貯金資金運用研究会平成６年度報告』,1994年6月.
[9] 郵便貯金に関する調査研究会『第５回貯蓄行動と貯蓄意識に関する調査報告書』,
1994年6月.
[10] 郵便貯金に関する調査研究会編『1990年代の郵便貯金ビジョン』,1989年7月.
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