舟橋型宅地造成ビジョン検討会　公開

第1部

　舟橋村　職員

国の地方創生制度は人口減少・東京一極集中の是正を目標にし、その解消のため「まち・ひと・しごと創生総合戦略」として、①雇用の創出　②地方への流れ　③子育て環境充実　④地域力の育成に取り組んでいこうとしている。具体的に地方の取り組みとして、「地方人口ビジョン」と「地方版総合戦略」の策定、産学官金言労+住民による総合戦略推進組織の設置、施策目標・重要業績評価指標（KPI)・PDCAを設置し実施していくことを求めてきている。

舟橋村での取り組みは、平成25年度に、これまでの人口増対策の検証と今後の人口予測を行い、施策の方向性として①子育て世代の安定的な人口流入　②エイジレス世代の生きがいの場作り　③住民共助による地域力の育成において環境総合整備計画の策定をおこなった。その実施へ向け、平成26年度には「舟橋村官民連携子育てモデル造成事業」として、住民どうしのつながりによる地域力（共助機能）の育成を図るための　①公園整備　②子育て環境整備　③宅地造成を実現するための具体策を模索するため、先駆的事例を学びつつ、産学官金による先駆的事例の勉強会を実施した。

勉強会で取り上げた官民協働の先駆事例のポイントは、行政・住民・企業との三位一体の開発で共助する形の重要性であった。平成25年から26年にかけ村内で子育てに関するアンケート・ヒアリング結果においても、サービス機能・施設への要望とともに、機能・施設整備に際しては地域共助の概念を取り入れ実現することへの要望も明らかになっており、勉強会で具体化してきた事業実施への必要性を強く認識した。

そこで，平成27年度には、①公園整備　②子育て環境整備　③宅地造成の優先業者選定プロポーザルを実施することで、実現へ向けた産学官金言プロジェクト（優先権業者・金融・通信・報道・行政）を立ち上げ実施計画を策定し、人口減少時代を先駆ける共助機能を有する公園、子育て、宅地の各機能形成への取り組みを目指している。

地域金融機関も地方創生に本格的に取り組み始め、地方創生の動きが昨年12月末より慌ただしく動き始めているが、舟橋村は平成25年からこの問題に取り組んでいる。首都圏の大手業者が先行して取り組む「共助・地域づくり」に、富山県内の業者が取り組み始めるための先駆けを舟橋村で実験することこそが大きな魅力であり、本事業の実践により地域力をつけることこそが地方創生に結びつくものだと考えている。

第2部

　舟橋村　工藤拓也氏

ベッドタウンとして発展した村の開発経緯と人口推移について図表を用いて説明。推定条件として、子ども女性比を富山県推計に近づけ、純移動率では10代後半の転出超過が継続しつつ、ファミリー層の流入が収束している実情を組み入れた舟橋村の人口推計では、人口増加の継続してきている舟橋村の人口が減少に転じ、いびつな人口構成となる2040年の人口ピラミッドを提示し、これらの解消（人口構成の維持）のためには20歳代30歳代の増加が不可欠であると説明。さらに、子育て世代転入の考慮と子ども女性比を修正し、人口構造維持のための再推計をおこない、2015年から25年の移動人口として20〜30代の子育て世代の流入必要数を、3年間での目標数として説明。

さいごに、産学官金連携による宅地造成事業は、宅地造成による人口の維持とともに、共助、地域力を育み地域課題を解決するものであり、これらの実現は舟橋村における地方創生に止まらず、全国にも先駆ける真の地方創生のモデルとなりうるものであり、産学官金が一緒となり検討していきたい、と説明した。

意見交換･質疑応答

金岡教授は「今回の成果は数値が見えてきたことであるが、単に将来の目標世帯を見える化しただけではなく、①必要な世代が喜ぶ施策を組み入れる。②行政も積極的に汗をかき、産学官金が動きやすいプラットフォームを築いていく図式を舟橋型地方創生戦略とシンクロしはじめた点、③戦略立案に際して、シンクタンクやコンサル任せではなく、産学官金が連携して自ら行動したことは評価できる。」と話し、参加各委員からは人口推計に関しての具体的な質問がだされ対応した。

第3部

　新日本コンサルタント　大門健一氏

これまで3回の検討会等で出された意見を集約して紹介･再確認した。
子育て支援に関する主な意見として、「子育て支援と地域活性化」「子育て支援と見守り世代」の観点からの意見。公園等に関する主な意見として、「公園整備・活用」「公園、オープンスペースと居住者」の観点からの意見。宅地造成に関する主な意見として、「居住者選択のポイント」「宅地造成、まちづくり」「コミュニティ醸成」「その他」の観点からの意見。その他の意見として、「IT活用」の観点からの意見を紹介して、参加者で意見共有を図った。

　新日本コンサルタント　大門健一氏

子育て共助のまちづくりモデル事業は　①子育て環境づくり事業（子育て環境の充実）　②コミュニティ空間等整備活用事業（公園の整備・活用）　③宅地造成事業（子育て世代流入促進）を予定しているが、これは国の地方創生が掲げる　①子育て支援　②地域力の充実　③人口増を克服することに当てはまる。3事業を単体で実施するのではなく、モデル事業調整会議（仮称）等を通じた相互に連携した事業展開を企図していると説明。今後は3事業のプロポーザルをおこない、優先交渉権者決定、子育て共助のまちづくりモデル事業に関する基本協定締結、モデル事業調整会議（仮称）での事業内容の協議・決定、といった平成27年度事業の流れを示し、各委員からの意見を求めた。

意見交換･質疑応答

各委員からは、モデル3事業の評価方法、公示の方法、地方創生の国の事業との連携促進など、様々な観点からの意見や質問が寄せられ検討をおこなった。委員からは「目に見えるモデルとして面白い。全国的モデルとなる」と言う意見等や、金岡教授からは「皆でつくっていく形が新しいモノになる。舟橋村は、早い時期から人口推計を行い、戦略もプラットフォームも出来ている。事業として全国でも早い取り組みとなっていく」と言う意見がだされた。

最後に古越副村長が「4回に渡り舟橋村に足を運び、ご意見をいただきありがとうございます。26年度この取組を進めることで、評価いただいていることを発展させていきたいと考えております。安心して村に住めることを基本として3つの切り口へのご検討を皆さんにお願いしてきました。最先端、真の地方創生先駆モデルという言葉が出たことも職員の強い意思の表れとご理解いただき、産学官金が一体となる事業展開により「ホンモノ」のモデルとなっていくと思います。皆様方のお力添えをお願いしお礼の言葉と代えさせていただきます」と挨拶した。

第四回検討会参加者

富山YMCA
　富山銀行
　正栄産業株式会社
　正栄ウエルフェア株式会社
　株式会社飯山造園
　高田造園
　株式会社OSCAR J.J
　北陸銀行
　富山第一銀行
　NTT西日本
　日本政策投資銀行
　舟橋村

事務局

舟橋村生活環境課
　舟橋村総務課
　富山大学地域連携推進機構教授　金岡省吾
　富山大学地域連携推進機構地域連携推進員　河合英明
　富山大学研究振興部社会貢献課
　新日本コンサルタント都市計画部門都市計画・環境系グループ
　OZ DESIGNE WORKS

オブザーバー

魚津市企画政策課
　高岡市都市経営課