
平成29年度ALL富山COC+シンポジウムが開かれ,3年間の本事業の中間報告と産業界への展開の合意形成を目的に,基調講演とCOC/COC+の取組状況の報告とパネルディスカッションが行われた。本シンポジウムには,大学,行政,企業,金融機関,メディア関係者など約500人が参加した。
富山国際大学では,地域社会が求める人材ニーズである課題解決型人材を養成し,地元就職を支援するカリキュラム「富山地域創生人材育成プログラム」を実施。課題解決学習として,学年の進度に応じたゼミ形式の課題解決型人材育成プログラム,学生の地域ボランティアへの自主的参加の促進,国内外へのインターンシップへの参加促進に取り組み,地元学学習として,経営者講座やキャリアデザイン講座b,地域課題探求講座,地域づくり実習,地域ライフプラン,情報技術学習や社会人基礎力学習を実施してきたと報告。今年度からは「富山地域創生人材育成プログラム」を「副専攻プログラム」と改訂し「グローバル人材」と共に「地域創生推進士」の育成を目指し全学的に取り組んでいると報告し,学生の自主的活動により地域課題解決へ向けて今年度実施した主だった事業を紹介。課題解決型人材の育成を検証するための能力特性評価テストを学生におこないデータ収集して今後の指導に役立てると説明。地元就職率および定着率向上のための支援事業としてセミナーやアンケート,新たなインターンシップの試みなど今年度事業を報告。COC事業の今後の課題として能力特性評価テストの活用法と地域志向科目,実習,フィールドワーク,問題解決型演習,地域課題研究等への学習意欲向上を高めていくことに今後の方向性を固めていきたいと報告した。
「工学心で地域とつながる」をテーマにした富山県立大学のCOC事業を報告。大学では富山県と12市町村とつながり,先に採択された産業界GP(産業界のニーズに対応した教育改善・充実体制整備事業)で産業界のニーズに対応した人材育成のためのアクティブラーニングや産業界・地域と連携した教育に取り組んでおり,その要素が今回のCOC/COC+事業に役に立っていると話し,COCの目的は学生を成長させ元気にすることで地域を発展させ元気にすることと説明。地域協働授業のカリキュラムを紹介し,卒業必修の地域協働科目を1年次から学び課題解決型人材の育成に取り組んでいると,地域協働授業の内容や成果発表会の内容を紹介。学生成長度評価や活動実績報告・地域協働授業の教員向けマニュアル作成などにより取組が拡がってきたと報告。学生主体で活動している地域協働研究会COCOSの活動や全国シンポジウムの開催,県内大学・高等教育機関・自治体と協働してALL富山で課題解決型人材を育成している取組事例,とやま塾の開催などの取組を報告した。
COC+事業の県内就職率,インターンシップ参加者数の目標とこれまでの達成状況を報告。富山大学の就職状況・入学状況とCOC+の取組概要を紹介し,詳細について説明。地域志向を育てる教育戦略では,全学生の50%以上を「未来の地域リーダー」として育成することを目標に,科目設定・履修状況,産学官金連携した講義内容について報告。平成30年度からはCOC+新設科目のリニューアルを図り履修者数を増やしていく。地域志向を就職につなげる出口戦略では,学生が企業を選択するときの因子分析結果を示し,地域や企業の優位な情報を伝えることや学生が企業や自治体と一緒に活動することで,地域選択の動機づけがされると説明し,COC+科目のアンケート分析や地域再生論演習の事例を紹介した。こうした学生の意識変化を促進する取組として様々な課外活動や企業紹介冊子作成について報告。これらの地域連携の基礎となるのは信頼の循環であると話し,富山大学におけるCOC+以前の平成19年からの地方創生の取組について紹介。大学の地方創生の取組がCOC+事業に展開し,高校と大学の連携に進展するなど「信頼の循環」は拡大し成果を出していると説明。重要なことは学生の中に育っている地域志向をどのように展開し,地域就職につなげていくか後半のパネルディスカッションで検討していただきたいとまとめた。
前半の講演ではYKKの経営や人材育成,地方創生やまちづくりへの取り組の素晴らしさを再認識した。各大学のCOC/COC+の取り組報告にもあったが全体として富山のCOC+は順調に実施されている。富山国際大学は県内私立大学の代表として参加しており,高岡法科大学・富山短期大学・富山福祉短期大学も参加している。県内私大の特徴は県内出身率・県内就職率が極めて高い。4大学全体で89%が県内出身者。昨年3月卒業の87%にあたる579人が県内で就職している。私大は県内出身者の人材育成の重要な拠点。地域で活躍する人材育成を目指して,地域に密着し地域創生にさらなる努力をしていく。全体としてCOC+事業はあと2年,ALL富山で協力し成果を収め,終了後も取組を継続できるよう全力をあげて取り組んでいく。関係各所・国の支援を引き続きお願いします。