平成19年度選定 学生支援GP
「オフ」と「オン」の調和による学生支援
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富山大学PSNS(心理・社会的ネットワーキングサービス)

    
プログラムの概要
富山大学 2007年度 「学生支援GP」 プログラムの紹介
1.プログラムの名称

「オフ」と「オン」の調和による学生支援
ー高機能発達障害傾向を持つ学生への支援システムを中核としてー

 

2.プログラム担当者

富山大学保健管理センター長
トータルコミュニケーション支援室長・教授 斎藤清二

 

3.キーワード

(1)発達障害
(2)コミュミケ―ション
(3)サポートチーム
(4)オンラインシステム
(5)オフラインシステム

 

取組内容
はじめに

   近年、「最近の学生の傾向」として語られている学生像は、発達障害の特質と共通することが注目されている。友人関係を求めず、サークル活動やアルバイトからも退却し、なるべくなら一人で楽しむことができる活動を好む。ゼミや授業でのディスカッションでは、追求されたり反論されたりすると気分が落ち込み、気持ちを立て直すのに時間がかかる。また、教員との一対一の関係を持たず、持ったとしても深まることがない。卒論指導がままならないケースもある。就職活動にも支障を来す。このような大学生に対して、教員の戸惑いは大きく、従来の関係性を構築できない教員の嘆きは切実な問題となっている。「社会的コミュニケーションの困難さ」は、発達障害学生にのみ現れるのではなく、様々な要因でそのような困難さを持つ学生が増えている。このような意味から、「社会的コミュニケーション」に明らかな困難を抱える発達障害学生への支援を核にした、大学生全体へのキャンパスライフ支援システムを構築することは、大学構成員全体への支援につながると考えられる。
 以上のような背景から、富山大学では平成19年度に、新たな社会的ニーズに対応した学生支援プログラム(通称学生支援GP)「『オフ』と『オン』の調和による学生支援」を立ち上げ、平成20年度から本格稼動を開始した。本稿では本プログラムによる学生支援システムについて概説するとともに、発達障害傾向を持つ大学生に対する支援の実際について述べる。

 

1.コンセプトとしての「トータル・コミュニケーション・サポート」

   本プロジェクトの基本的なコンセプトは、「トータル・コミュニケーション・サポート」である。ここで、トータル(包括的・全体的)という概念は、いくつかの具体的目標を包含している。その第一は、本プロジェクトのサポートの対象を、できるかぎり包括的に設定したいということである。特定の限られた集団(例えば確定診断がなされている発達障害学生)だけを支援の対象とするのではなく、診断はなされていないが社会的コミュニケーションに何らかの困難さを抱えている学生、あるいは一見コミュニケーション能力にさしたる問題はないように見える一般学生であっても、その学生がなんらかのコミュニケーションに関連した困難を感じて支援を求めている時、その全てがこのプログラムの支援対象となる。また支援の対象となるのは学生だけではない。困難を抱えた学生を支援しようとする教職員が、その支援そのものに困難を感じ支援を求める場合、これはメタ支援(支援者の支援)として、本プログラムの重要な対象となる。特に中核的な発達障害学生に対する支援は、その支援自体を成立させるコミュニケーションに専門性が要求されるので、学生を直接支援する教職員や家族に対する、専門家によるメタ支援は重要である。
 第二に、上記のような、支援対象者をできる限り限定しないという基本姿勢は、必然的に、このプロジェクトの支援システムを、診断/治療志向ではなく、問題/支援志向的なものとして構築するという方向性を導く。この背景には、発達障害の概念や診断基準が、幼児/小児においては比較的明瞭であるが、大学生のような青年期以降の事例においては必ずしも確立したものではないという現状がある。大学に進学してくる発達障害的な学生の多くは、それまでに発達支援を受けておらず、過去に確定診断が告知されているものは比較的少数である。そのような学生を、大学入学後に何らかのスクリーニングによって選別するためには、膨大な労力を必要とするだろう。また、スクリーニングされた学生が、必ずしも具体的な支援を希望するとは限らない。逆に、何らかのコミュニケーションの問題に起因する修学上などの困難によって支援を求めてくる学生が、必ずしも発達障害の確定診断が得られるような中核例とは限らない。このような学生の多くは、現にコミュニケーションの問題による具体的な困難を抱えているが、確定診断や障害受容に時間とエネルギーを割かれているうちに、支援の機会を逃してしまうということも十分に考えられる。富山大学の場合、対象となる学生数も1万人に近い比較的規模の大きい集団であるため、具体的に支援の窓口にアクセスする学生本人や、教職員等からの情報を出発点として支援を開始することが、より現実的である。

 

2.コアとしての高機能発達障害学生支援

   上記のように、支援対象をできる限り限定しないという方向性とはある意味矛盾するが、支援の対象の中核となるのはやはり発達障害の大学生であることを考慮すると、彼らの特性を十分に配慮し、彼らの持つコミュニケーションのパターンに適合性のある体制を確立しないかぎり、本支援システムが十分に機能するとは考えにくい。大学生における発達障害は、高機能広汎性発達障害(高機能自閉症とアスペルガー症候群)と、注意欠陥性多動障害に代表される広義の学習障害を包含すると思われる。彼らは、少なくとも大学に進学するだけの高い能力を持った集団であり、本プロジェクトでは、彼らを高機能発達障害として一括して扱う。  高機能発達障害者の大きな特徴として、他人との社会的関係の形成が困難であり、興味や関心が特定のものに限られることなどが挙げられる。大学生活では通常の学生なら常識だと思われる暗黙の了解事項がわからず、突飛なことを言ったりしたりしてしまう。アスペルガー症候群では、他者とコミュニケーションを取りたいという気持ちはあるが、相手の状況や気持ちを汲むことができず、自己中心的な関係をとりがちである。対人関係においては、一対一の関係を好み、集団行動を苦手とする。過去に外傷体験があると、容易に考えを修復できず、被害感・怒りを持ち続け、恨みを持続しがちである。  一方、高機能発達障害の学生は、特定の卓越した能力を持っている場合が多い。興味関心のある狭い範囲での知識や探求心は非常に優れており、科学や歴史学、考古学、コンピューター関係、言語学等に関する卓越した能力は、社会全体の財産でもある。彼らの困難さに対する適切な支援があれば、このような能力の開発も可能であり、大学は高度な学問の場として機能するに違いない。  一般に彼らは、face-to-faceの関係形成が苦手であり、特にある程度の親密性を持った集団行動を好まない傾向がある。これは、彼らがいわゆる「場の空気(コンテクスト)を読む」ことが苦手であり、非言語的なコミュニケーション情報の解読を要求される場での「生きづらさ」を自覚しているためであると思われる。しかしながら、一般に彼らは、テクスト情報を秩序立てて精緻化し利用する能力には長けており、時には独特ではあるが、極めて創造的な表現活動を行う能力をもっている。このような彼らの特性を、「矯正」するのではなく、彼らの特性が生かせるような多元的な環境へのアクセスを保証することが、彼らへの援助として有効である。

 

3.オフとオンの調和

   本プロジェクトは、上記を十分に考慮にいれて、オンライン・ネットワークシステム(IT環境を最大限に利用する)と、オフライン・ネットワークシステム(face-to-faceの伝統的なサポートを提供する)の、二重構造を持つ支援システムとして設計された。彼らはそのコミュニケーション特性上、インターネットやe-learningを利用した、オンライン・システムへのアクセスには、さほど困難を感じない。そこで、psycho-social networking service(PSNS)と名づけられた、富山大学の構成員に限定されたWebサービスを提供し、発達障害学生はもちろん、全ての学生、教職員がアクセス可能な環境を設定した。PSNSは、e-learningコンテンツと密接にリンクしており、日常的コミュニケーションスキルや、自己理解の増進、ゼミや卒業研究における実践的なノウハウなどを自己学習できるコンテンツを提供する。また、SNS機能により、障害学生同士、あるいは一般学生や教職員とのコミュニケーションの基本ツールを確保し、掲示板機能や個人メールによる個々の問題への相談機能も確保している。
しかしながら一方では、オンライン・サポートのみでは、彼らが最も苦手とする、face-to-faceのコミュニケーションが促進されないおそれがある。そこで、オフライン機能として、既存の施設(学生支援センター、保健管理センター、就職支援室、学生相談室)との連携を強化しつつ、サポートグループの結成、個人的なコーチングやカウンセリングの提供、大学全体の理解を高めるためのFDなどを実践する、トータル・コミュニケーション支援室(TCSI)を設置し、オンラインと、オフラインの支援システムを有機的に結びつけ、有効な支援活動を実践する体制を構築した。TCSIには、平成20年度より、知識経営学を専門とする特命准教授1名、非常勤事務補佐員1名、技術補佐員1名の3名が専任職員として配置され、保健管理センター医師、カウンセラーを含む教員5名が兼任で加わっている。

 

4.活動状況

   本プロジェクトは、平成20年度より本格的活動を開始した。TCSIは、オンライン、オフラインの双方の活動の中心の役割を担っている。オンライン・サポートとして、PSNSの試験運用を開始するとともに、各部局(8学部)への協力を依頼し、参加の合意が得られた学部より順次教職員、学生へのSNSへの登録・招待を開始している。同時にインターンシップ活動や、ゼミの活動、海外研修などへのインターネットを通じた支援などのSNSを利用した個別プロジェクトを立ち上げ、11月現在約1800名が参加し、活動している。SNSへの書き込み情報については、TCSI専任職員が全ての投稿情報を毎日目視にて巡回し、問題の早期発見に努め、必要に応じて日記等へのコメントの書き込みや、利用者への情報発信を行っている。  オフライン・サポートとしては、すでに保健管理センターで以前から支援が行われていた学生と、本人、指導教員、家族等からの依頼によって新規に支援を開始した学生に対して、TCSIの教員が本人との面接を踏まえた支援計画を策定し、必要に応じて、指導教員、家族、カウンセラーなどを含む個別のサポートチームを立ち上げて支援を行っている。11月現在20名の学生が支援を受けている。 支援の具体的内容は多岐に渡るが、主として修学支援と就職支援が中心となり、日常生活支援が必要なケースや、心理的サポートが必要なケースについては、保健管理センター、附属病院、保健医療人教育室等の機関と連携してサポートを行っている。また富山大学は五福、杉谷、高岡の3キャンパスを擁しているが、必要に応じてキャンパスを横断したサポートチームを形成している。一部の学生については、TCSIにおけるオフラインでのサポートと同時に、PSNSを通じての支援を併用し、効果を上げている。 以下に支援の実際例を示すが、個人情報保護の観点から、いくつかの事例から合成し、類型化した事例を物語形式で示す。
 
事例1:A君は、理系のB学部生。特に目的がはっきりしないまま大学に入学し、授業についていけないと感じていた。2年生になって、一緒に行動することが多かった友人達から、「あいつは空気が読めないやつだ」と言われ、無視されたり、いじめと思われるふるまいをされたりした。それがきっかけになって、次第に大学に足が向かなくなり、2年間ほとんど大学に行かず、アルバイトに行く以外はアパートでぶらぶらしていた。単位を取得していないことが家族に知れて、自宅に戻っていたが、復学にあたり、家族からの相談が保健管理センターにあり、センターでカウンセリングを受けながら復学することになった。復学の初期には、「これまで大学に出てこなかった自分が他人からどういう目でみられているかが怖い」と感じていたが、次第にこの不安は消失し、それなりに授業、実習に出席できるようになった。その後も、「実習の内容がさっぱり分からない」「勉強しようとしてもボーっとしてしまい、何もやらない」などの問題はあったが、4年生に進級することができた。就職活動を始めるという段階になり、「自分がどのような職業につきたいのか全く分からない」「自己アピールすべきポイントが全く分からない」「就職活動をどのように進めたらよいのか検討もつかない」という発言が見られた。TCSIにおける就職支援を行うことを提案し、本人の承諾を得て、保健管理センターでのカウンセリングと平行して、就職活動についてのコーチングを定期的に行った。その結果、応募数社目で内定を獲得した。現在、卒業に向けて、修学支援コーチングを継続している。

事例2:Cさんは文系のD学部生。大学入学前から、他者とのコミュニケーションがうまくいかないと自覚していた。入学後、ボランティア活動や実習の際に周囲とうまくいかず、苦しくなり、保健管理センターに来室した。以前から、「自分は発達障害ではないか」と思っていたが、結局のところ確定診断には至っていない。実習などには一所懸命取り組むのだが、周りから期待されていることを読み取ることができず、とんちんかんな行動や誤解が生じ、周囲の怒りが生じてしまい、本人も傷つくということをくりかえしてきた。4年生になり、就職活動と学外実習の支援を目的として、TCSIにおける支援を提案し、本人の了解を得て、TCSI専任教員、カウンセラー、実習教員等によるサポートチームを結成した。オフラインでの定期的なカウンセリング、コーチングに加えて、具体的に現場における支援を行い、さらにPSNS上にサポートのためのオンラインコミュニティを結成して、オンラインでの表現と交流の場を提供した。CさんはPSNS上でも積極的に自己表現し、他の学生や教職員とも交流を行っている。就職活動についてもTCSIの支援をうけて内定を獲得した。

 

まとめ

   現在のところ、本プロジェクトは比較的順調な滑り出しを見せているが、普及上、運営上の課題もいくつか明らかになっている。特に全学的な支援体制の構築は最大の課題である。オンラインシステム構築のために、全ての学部の教授会へ直接出向いて協力を依頼する経験から、このようなシステムが、教職員の負担を増すのではないかという危惧と、支援に伴う安全性の保証と責任体制の確立を強く求められていることが明らかになった。
そのような経験に基づいて、現時点で本プロジェクトの駆動目標として以下の3点を明示化し、プロジェクト自体を継続的に改善しつつ実践を行っている。第一に、プロジェクトの目標として、「機会損失の最小化」を目指すということである。これは、学生が支援を受けようと思った時、教職員が学生への支援の必要性を感じてメタ支援の要請を行う時など、ユーザーが本システムにアクセスしてきた時を支援開始の好機ととらえ、この時にそのチャンスを逃すことを最小限にするような体制を整えるということである。第二の目標は「ゼロ−サム関係を超えること」である。一例を挙げれば、オンラインの支援とオフラインの支援は一方が増加すれば一方が減少するような関係ではないし、そうしてはならないということである。具体的にはサポートチームによる支援とPSNSを組み合わせることによって、支援の効果を飛躍的に向上させつつ、支援者の総合的な負担はむしろ軽減することができるという実例を積み重ねている。最後に「燃え尽きの防止」が、重要な目標の一つになる。支援を手広く、完璧に行おうとすればするほど、支援者が燃え尽きに陥る可能性が高くなる。一対一の支援に多対多の支援を組み合わせること、支援者に対するメタ支援を行うことなどによって、支援者の直接の負担を軽減し、支援される者だけではなく支援する者の燃え尽きを防ぐためのシステムの改善は、本プロジェクトを長期的に発展させるためには必須であると思われる。

 

※上記取組内容は、
    「大学と学生   第60号(通巻534号)2008-10」 pp.16-22
    斎藤清二    「『オフ』と『オン』の調和による学生支援
                                〜発達障害傾向をもった大学生へのトータル・コミュニケーション支援〜」
    発行者:株式会社時評社
    編集:独立行政法人日本学生支援機構
    に掲載された記事を一部改訂し転載しています。
    記事の転載については発行者・編集者の承諾を得ています。

 

選定理由(文部科学省のコメント)

   本取組は、今まで問題が内在していながら、大学があまり真剣に取り組まなかった発達障害者への対応を大学全体として取り組んだ包括的なコミュニケーション支援プロジェクトとして大変意義深いものです。
本取組の特徴としては、ITを最大限に利用したオンライン・ネットワークシステムとface-to-faceのサポートというオフライン・ネットワークシステムを組み合わせている点に新規性・独自性が十分認められます。
   また、発達障害の学生にとっても、その学生を指導する教職員にとっても、また社会にとっても、二ートやフリーターの減少や問題行動の防止につながる本取組は、他教育機関の参考になるとともに、その成果に関する著しい効果が期待されます。
   人権的問題には十分配慮しながら、他の教育機関に事例を公表し、成果を共有して欲しいと考えます。さらに、カリキュラムとの関係、教員の指導法との関係など、教職員の理解向上のためのFD計画、より踏み込んだ教育体制へのフィードバックが望まれます。本取組が実行され、事例が積み上げられる中で、具体的な評価を得られることにより、社会的ニーズとなっている発達障害の学生への対応を含む学生のコミュニケーション能力の向上に寄与することを期待します。