みんなの住民自治創生セミナー

みんなの住民自治創生セミナー 事業レポート 前期 3

南砺市富山大学


地域を動かすための具体的な進め方

日 時 2018年10月9日 18:30~21:00
会 場 ア・ミューホール
講 師 特定非営利活動法人 都岐沙羅パートナーズセンター 齋藤 主税 氏

新潟県村上岩船地域でのコミュニティビジネス

 NPO法人都岐沙羅パートナーズセンター概要
新潟県岩船地域(村上市、関川町、粟島浦町)における広域圏の地域づくりを推進する中間支援組織として、平成11年6月に開設され、平成14年3月に特定非営利法人設立。住民、企業及び行政とのパートナーシップに基づき、三者の中間に立って様々なコーディネートやプランニング、リサーチなどを行い、地域を元気にする社会企業家やNPOなどを応援している。


 村上地域(1市2村)でコミュニティビジネスにより地域は着実に元気になったが、15年間で約15,000人減少、高齢化率は約14%上昇、年少人口は半減という現実が起きてきた。「これまで」と「これから」は、違うことから小規模多機能自治を進めることになってきた。


住民を巻き込むには

・冷静に現状を見据え、将来への備えを今から始める。
 → 住民自治の進化が不可欠
・高齢者には、できるだけ長く元気でいてもらう。
 → 活躍の場があることは不可欠
・若者世代は少数派。丁寧に意見を聞くことをしないと、多数派(中高齢層)に埋没してしまう。


これからの時代の地域づくりに求められるのは

 住民活動ではなく「住民事業」経済を含めた住民自治、分野横断による複数機能。大切なのは、自分たちで考え、実行するという住民自治の再構築。行政は確かにこれから大変になるが、住民自治組織は、行政の肩代わりをやる組織ではない。社会の発展により行政に任せるようになってしまったことを、将来に備えて再構築するための体制づくりが真のねらい。


現状の可視化

 地域展開の入り口は現状の可視化から。少子高齢化の影響は漠然と感じてはいるが「今は困っていない」ので危機感が無い。地区・集落単位で現状を可視化する。どの人口が何人増減するか? 地域で年代ごとに割り振られている役職・仕事がその人数で維持できるかをイメージする。



ワークショップ

ワークショップでは、年代ごとにグループを作り世代ごとに困っているランキングを討論し発表した。




みんなの住民自治創生セミナー事務局
南砺市役所 市民協働部 南砺で暮らしません課 / 富山大学 地域連携推進機構 地域連携戦略室


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