| 分類 | タイトル | 著編者 | 発行年月 |
|---|---|---|---|
| 007.3：G13：94,95 | 学術情報データベース実態調査報告書 平成6年度,平成7年度 | 学術情報センター | 1995-1996 |
| 007.3：J66：De=95/2025 | 情報メディア白書 1995-2025 | 電通総研 | 1995-2025 |
| 007.3：J66：J=98 | 情報サービス産業基本統計調査 1998年版 | 情報サービス産業協会 | 1998.12 |
| 007.3：J66：Jo=84/87 | 情報処理産業経営実態調査報告書 (8,9,11回)昭和59,60,62年度 | 情報処理振興事業協会 | 1985-1988 |
| 007.3：J66：Jo=90/2007 | 情報処理産業経営実態調査報告書 第13-29回 平成2年度版-2007年度調査 | 情報処理振興事業協会 | 1991-2008 |
| 007.3：J66：Sa=88/2000 | 情報サービス産業白書 1988-2000 | 通商産業省,情報サービス産業協会 | 1988-2000 |
| 007.3：J66：Sa=2001/2003 | 情報サービス産業白書 2001-2003 | 経済産業省,情報サービス産業協会 | 2001-2003 |
| 007.3：J66：Sa=2004/2007 | 情報サービス産業白書 2004-2007 | 経済産業省 | 2004-2007 |
| 007.3：J66：Sa=2008/2025 | 情報サービス産業白書 2008-2025 CD-ROM付：2008-2010 | 情報サービス産業協会 | 2008-2025 |
| 007.3：K26：De | 電子情報化・マルチメディア化の進展が国民生活に与える影響に関する調査報告書 | 経済企画庁 | 1995.08 |
| 007.3：K83：Ok | 情報産業の立地戦略 企業・従業者の脱東京志向 | 国土庁 | 1992.03 |
| 007.3：M36：Ma=93/2000 | マルチメディア白書 1993-2000 CD-ROM付：94-95 | 通商産業省 | 1993-2000 |
| 007.3：M36：Ma=2001/2025 | デジタルコンテンツ白書 2001-2025 | 経済産業省 | 2001-2025 |
| 007.3：N57j：Jo=88/2009 | 情報化白書 1988-2009 CD-ROM付：2004-2005,2009 | 日本情報処理開発協会 | 1988-2009 |
| 007.3：N57j：Jo=2012 | 情報化白書 2012 激動の時代の情報化 CD-ROM付 | 日本情報処理開発協会/翔泳社 | 2011.11 |
| 007.3：On7：96 | オンライン・データベース・ディレクトリー '96サイバービジネス革命 東洋経済 | 東洋経済新報社 | 1996.03 |
| 007.3：So2：Sh=2002/2005 | シンクタンク年報 2002-2005 | 総合研究開発機構 | 2001-2004 |
| 007.3：So5：B=2009 | ブログの実態に関する調査研究〜ブログコンテンツ量の推計とブログの開発要因等の分析〜 | 総務省情報通信政策研究所 | 2009.03 |
| 007.3：So5：D=2008 | デジタル・ディバイド解消戦略会議 第一次報告書,概要,参考資料 | 総務省総合通信基盤局 | 2008.03 |
| 007.3：So5：I=2004 | インターネットを概観する基礎的な統計項目と整備方法に関する調査研究(インターネット研究会報告) | 総務省情報通信政策研究所 | 2005.01 |
| 007.3：So5：I=2005 | インターネット概観統計集(平成17年改訂)〜インターネットを概観する基礎的な統計項目と整備方法に関する調査研究フォローアップ〜 | 総務省情報通信政策研究所 | 2006.01 |
| 007.3：So5：I=2006 | インターネット概観統計集(平成18年改訂)〜インターネットを概観する基礎的な統計項目と整備方法に関する調査研究フォローアップ〜 | 総務省情報通信政策研究所 | 2007.03 |
| 007.3：So5：I=2009 | インターネット利用の決定要因と利用実態に関する調査研究 | 総務省情報通信政策研究所 | 2009.03 |
| 007.3：So5：J=2007 | 情報通信による地域経済や地域産業に与えるインパクトに関する調査研究 | 総務省情報通信政策研究所 | 2007.07 |
| 007.3：So5：J=2008 | 情報通信と地域の生産性に関する調査研究 | 総務省情報通信政策研究所 | 2008.12 |
| 007.3：So5：M=2002/2004 | メディア・ソフトの制作及び流通の実態 調査報告書 [4-6回] | 総務省情報通信政策研究所 | 2005-2006 |
| 007.3：So5：M=2002h | 「メディア・ソフトの制作及び流通の実態」調査結果 報道資料 | 総務省 | 2005.01 |
| 007.3：So5：M=2005,2006 | メディア・ソフトの制作及び流通の実態に関する調査研究 報告書 2005,2006年調査 | 総務省情報通信政策研究所 | 2009.03 |
| 007.3：So5：N=2004 | 次世代ネットワーク構築に向けたITベンダーの発展について(ITベンダー研究会報告) | 総務省情報通信政策研究所 | 2004.06 |
| 007.3：So5：To=2008 | インターネットと匿名性 | 総務省情報通信政策研究所 | 2008.03 |
| 007.3：So5：W=2004 | WWWコンテンツ統計調査報告書〜我が国のWeb上のコンテンツ情報量から見たインターネットの発展〜 付.「我が国のインターネットの概観について」 | 総務省情報通信政策研究所 | 2004.10 |
| 007.3：So5：W=2004e | WWWコンテンツ統計調査報告書(英文版) | 総務省情報通信政策研究所 | 2005.03 |
| 007.3：Y9：96 | 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究 | 郵政省 環境負荷低減型情報通信システムの普及方策に関する調査研究会 | 1996.04 |
| 007.3：Y9：97 | 経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究 | 郵政省 経済活動の電子化による環境負荷低減効果に関する調査研究会 | 1997.04 |
| 007.3：Y9：98 | 情報通信を活用した地球環境問題への対応 答申 | 電気通信審議会 | 1998.05 |
| 007.37：M47：2020 | 迷惑メール白書 2020 | 迷惑メール対策推進協議会 | 2020.09 |
| 007.5：D48：De=86/2000 | データベース白書 1986,1988-2000 | 通商産業省 | 1986-2000 |
| 007.5：D48：De=2001 | データベース白書 2001 デジタル新世紀における知的資源 | 経済産業省 | 2001.05 |
| 007.5：D48：De=2002 | データベース白書 2002 ブロードバンド社会を支える知的資源 | 経済産業省 | 2002.05 |
| 007.5：D48：De=2003 | データベース白書 2003 ユビキタス社会を拓く知的資源 | 経済産業省 | 2003.05 |
| 007.5：D48：De=2004 | データベース白書 2004 | 経済産業省 | 2004.05 |
| 007.5：D48：De=2005 | データベース白書 2005 データベース新時代へ向けて | 経済産業省 | 2005.05 |
| 007.5：D48：De=2006 | データベース白書 2006 ナレッジ創生を支援する知的資源 | 経済産業省 | 2006.03 |
| 007.5：D48：De=2007 | 電子情報サービス 2007 ネットに広がるコンテンツサービス ←「データベース白書」 | 日本情報処理開発協会データベース振興センター | 2007.05 |
| 007.5：D48：De=2008 | 電子情報サービス 2008 ウェブ社会のインフラとなったデータベース | 日本情報処理開発協会データベース振興センター | 2008.05 |
| 007.6：T87：Wa=82/2002 | 我が国情報処理の現状 昭和57-59,61-平成14年情報処理実態調査 | 経済産業省 | 1982-2004 |
| 007.63：Sa1：2000 | ソフトウェア開発における産学連携の実態に関する調査研究 機械情報産業等の産業活動に関する調査研究11-7 | ソフトウェア工学研究財団 | 2000.03 |
| 021.2：N15：1989=1 | 著作権問題の研究と調査 著作権法の歴史と現代的課題に関する研究と複製機器の利用状況と著作権意識に関するアンケート調査 | 南山大学社会倫理研究所 | 1989.03 |
| 021.2：N15：1989=2 | 著作権問題の研究と調査 複製機器の利用状況と著作権意識に関するアンケート調査 資料編 | 南山大学社会倫理研究所 | 1989.03 |
| 070.4：As：2006 | ジャーナリズムの力 試練と可能性 国際シンポジウム | 朝日新聞社 | 2006.11 |
| 302.2：As4：2000/2025 | アジア動向年報 2000-2025年版 | 日本貿易振興会アジア経済研究所研究支援部 | 2000-2025 |
| 302.2：H68：Hok | 北東アジアの環境・社会・地域経済に関する共生課題の研究 富山大学教育研究特別経費プロジェクト報告書 2005年度(平成17年度) | 北東アジア共生研究会 | 2006.05 |
| 302.2：J51：B=2003 | 中国ビジネス資料情報ガイド 2003 | ジェトロ・ビジネスライブラリー | 2003.03 |
| 312.248：Ig：2009 | フィリピンにおける民主主義への移行とその定着に関する総合的研究 市民社会の政治力学に注目して 早稲田大学モノグラフ 17 | 五十嵐誠一 | 2009.10 |
| 317：D48：Gy=92/94 | データ・ブック 日本の行政 1992,1994 | 行政管理研究センター | 1992,1994 |
| 317：N15：K=1983 | 各省庁広報予定事項 昭和58年度 | 内閣総理大臣官房広報室 | 1983.05 |
| 317.04：G99：1981 | 西ドイツにおけるオンブズマン制度及び行政手続法の解説 行政管理問題研究資料55-6 | 行政管理庁 | 1981.03 |
| 317.04：G99：97 | 行政管理シンポジウム報告書 21世紀の行政に期待される暮らしの相談 | 行政管理研究センター | 1997.08 |
| 317.04：G99：98=1 | 地方分権に伴う国・地方の行政システムに関する調査研究報告書(2) | 行政管理研究センター | 1998.03 |
| 317.04：G99：98=2 | 行政の危機管理に関する調査研究報告書 | 行政管理研究センター | 1998.03 |
| 317.04：G99：98=3 | 地方行政の重要施策の現状と課題 都道府県議会における知事施政方針(平成9年度)から 行政管理普及資料 | 行政管理研究センター | 1998.03 |
| 317.04：G99：98=5 | 行政管理制度の国際比較に関する文献・資料要覧 | 行政管理研究センター | 1998.03 |
| 317.04：G99：98=6 | 行政管理国際シンポジウム報告書 行政改革の国際的潮流と我が国の行革の実現に向けて | 行政管理研究センター | 1998.03 |
| 317.04：G99：99=1 | 行政の効率化のための新たな管理基準の構築に関する調査研究報告書 | 行政管理研究センター | 1999.03 |
| 317.04：G99：99=2 | 行政の危機管理に関する調査研究報告書 2 | 行政管理研究センター | 1999.03 |
| 317.04：G99：99=3 | 行政管理普及資料行政管理の指標 1999 | 行政管理研究センター | 1999.03 |
| 317.04：G99：99=5 | 行政管理シンポジウム報告書 情報公開法とその運用上の課題 | 行政管理研究センター | 1999.03 |
| 317.04：G99：99=6 | 岡山地区行政管理シンポジウム 市民と行政との新たな関係の構築を目指して | 行政管理研究センター | 1999.03 |
| 317.04：J56：159 | フランス共和国官吏一般規程 1959年2月4日大統領令第59-244号 調査研究参考資料第159号 | 人事院 | 1982.03 |
| 317.04：J56：165 | 国及び地方団体の官公吏一般規程 フランス 調査研究参考資料第165号 | 人事院 | 1985.03 |
| 317.1：G99：1980 | 行政管理便覧 1980 | 行政管理研究センター | 1980.10 |
| 317.1：G99：1983 | 政策決定機構と内閣補助部局 行政管理問題研究資料 | 行政管理問題研究会 | 1983.11 |
| 317.2：G99：1982 | Administrative Reform in Japan 1982 | Administrative Management Agency | 1982 |
| 317.2：G99：1982 | Administrative Reform in Japan | Administrative Management Agency | 1982 |
| 317.2：G99：1982 | 行革長期路線とその基本観念について 臨調基本答申を受けて | 中曽根康弘行政管理庁長官 | 1982.08 |
| 317.2：G99：P=1981 | 行政改革の推進 簡素で効率のよい政府をめざして | 行政管理庁 | 1981.05 |
| 317.2：R47：1981 | 最近の行政改革に関する各党，各界の主な意見 第3号 | 臨時行政調査会 | 1981.10 |
| 317.2：R47：1982=1 | 行政改革に関する第2次答申 許認可等の整理合理化 | 臨時行政調査会 | 1982.02 |
| 317.2：R47：1982=2 | 行政改革に関する第3次答申 基本答申 | 臨時行政調査会 | 1982.07 |
| 317.2：R47：P=1982 | 臨調 臨時行政調査会とその活動 | 臨時行政調査会 | 1982.10 |
| 317.209：K83：1983 | 世界の行政改革と大都市行政の展望 国際行政学会東京会議から | 国際行政学会東京会議組織委員会 | 1983.03 |
| 317.21：G99：1988,1989 | Administrative Management and Reform in Japan 1988,1989 | 行政管理研究センター | 1988,1989 |
| 317.21：G99：P | より良い行政をめざして 管区・地方行政監察局のあらまし | 行政管理庁 | 198* |
| 317.21：G99：P=1981 | 行政管理庁のあらまし 昭和56年度 | 行政管理庁 | 198* |
| 317.21：So5：So=85 | 総務庁年次報告書 昭和60年版 よりよい行政を目指して | 総務庁 | 1985 |
| 317.21：So5：So=86 | 総務庁年次報告書 昭和61年版 よりよい行政を目指して | 総務庁 | 1986 |
| 317.21：So5：So=87 | 総務庁年次報告書 昭和62年版 行政改革の推進と3年目の総務庁 | 総務庁 | 1987 |
| 317.21：So5：So=88 | 総務庁年次報告書 昭和63年版 変化に対応した行政を目指して | 総務庁 | 1988 |
| 317.21：So5：So=89 | 総務庁年次報告書 平成元年版 国民の信頼と行政 | 総務庁 | 1989 |
| 317.21：So5：So=90 | 総務庁年次報告書 平成2年版 戦後行政の回顧と行政改革の動向 | 総務庁 | 1990 |
| 317.21：So5：So=92/96 | 行政の管理と総合調整 平成4-8年版 総務庁年次報告書 | 総務庁 | 1992-1996 |
| 317.21：So5：So=97 | 行政管理・総合調整白書 平成9年版 総務庁年次報告書 | 総務庁 | 1997.11 |
| 317.21：So5：So=98 | 行政管理・総合調整白書 平成10年版 総務庁年次報告書 | 総務庁 | 1998.12 |
| 317.3：J56：Ko=95/2003 | 公務員白書 平成7-15年版 | 人事院 | 1995-2003 |
| 317.6：So5：Gy=2001 | 行政上の諸問題 行政評価年報 平成13年度版 | 総務省 | 2002.04 |
| 317.6：So5：Gy=2002 | 行政上の諸問題 行政評価年報 平成14年度版 | 総務省 | 2002.11 |
| 317.7：K26：59/62 | 警察白書 昭和59-62年版 | 警察庁 | 1984-1987 |
| 317.7：K26：63 | 警察白書 昭和63年版「テロ,ゲリラ」の根絶を目指して | 警察庁 | 1988 |
| 317.7：K26：64 | 警察白書 平成元年版 | 警察庁 | 1989 |
| 317.7：K26：65 | 警察白書 平成2年版 | 警察庁 | 1990 |
| 317.7：K26：66 | 警察白書 平成3年版 薬物問題の現状と課題 | 警察庁 | 1991 |
| 317.7：K26：92 | 警察白書 平成4年版 ボーダーレス時代における犯罪の変容 | 警察庁 | 1992 |
| 317.7：K26：93 | 警察白書 平成5年版 暴力団対策法施行後1年を振り返って | 警察庁 | 1993 |
| 317.7：K26：94 | 警察白書 平成6年版 安全で住みよい地域社会を目指して | 警察庁 | 1994.07 |
| 317.7：K26：95 | 警察白書 平成7年版 サリン・銃・大震災に対峙した警察 | 警察庁 | 1995.09 |
| 317.7：K26：96 | 警察白書 平成8年版 新しい組織犯罪への対応 オウム真理教関連事件を回顧して | 警察庁 | 1996.08 |
| 317.7：K26：97 | 警察白書 平成9年版 国際テロ情勢と警察の取組み | 警察庁 | 1997.09 |
| 317.7：K26：98 | 警察白書 平成10年版 ハイテク犯罪の現状と警察の取組み | 警察庁 | 1998.10 |
| 317.7：K26：99 | 警察白書 平成11年版 国境を越える犯罪との闘い | 警察庁 | 1999.09 |
| 317.7：K26：2000 | 警察白書 平成12年版 時代の変化に対応する刑事警察 | 警察庁 | 2000.10 |
| 317.7：K26：2001 | 警察白書 平成13年版 21世紀を担う少年のために CD-ROM付 | 警察庁 | 2001.10 |
| 317.7：K26：2002 | 警察白書 平成14年版 CD-ROM付 我が国の治安の回復に向けて〜厳しさを増す犯罪情勢への取り組み | 警察庁 | 2002.10 |
| 317.7：K26：2003 | 警察白書 平成15年版 組織犯罪との闘い | 警察庁 | 2003.10 |
| 317.79：Sh7：58/97 | 消防白書 昭和58-平成9年版 | 消防庁 | 1983-1997 |
| 317.79：Sh7：98 | 消防白書 平成10年版 自治体消防50年 | 消防庁 | 1998.12 |
| 317.79：Sh7：99 | 消防白書 平成11年版 CD-ROM付 | 消防庁 | 1999.12 |
| 317.79：Sh7：2000 | 消防白書 平成12年版 特集阪神・淡路大震災から5年 新たな地震防災対策を目指して CD-ROM付 | 消防庁 | 2000.12 |
| 317.79：Sh7：2001 | 消防白書 平成13年版 新たな住宅防災対策の推進-連携と実践- CD-ROM付 | 消防庁 | 2001.12 |
| 317.79：Sh7：2002 | 消防白書 平成14年版 新たな火災予防対策の推進 CD-ROM付 | 消防庁 | 2002.12 |
| 317.79：Sh7：2003 | 消防白書 平成15年版 特集消防組織法・消防法の改正と新たな消防行政の展開 | 消防庁 | 2003.12 |
| 318：C47：1998 | 地方分権の推進に向けて Part1 欧米先進諸国との比較を踏まえて | 中部開発センター | 1998.09 |
| 318：C47：2001 | 地方分権の推進に向けて Part2 税財源問題を中心に | 中部開発センター | 2001.01 |
| 318：Z4t：1979 | 「地方の時代」について 調査結果 | 全国都道府県議会議長会 | 1979.12 |
| 318.036：J56：1980 | 地方自治便覧 1980,1984,1990 | 自治省 | 80-90 |
| 318.04：J56：1983 | オーストラリアの地方制度 | 自治総合センター | 1983.01 |
| 318.04：J56：1984 | チーフ・アドミニストラティブ・オフィサー制度 (首席行政管理官制度) 議会・マネージャー制に代わるもの | ジェームズ・B・ホーガン/自治総合センター | 1984.03 |
| 318.04：J56：1987 | EROPA東京国際セミナー1987 議事録 EROPA Tokyo Seminar 1987 on personnel management in local public service | 木村仁/エロパ地方行政センター | 1987.09 |
| 318.04：J56：1991 | 英国地方財政読本 | 自治体国際化協会 | 1991.03 |
| 318.04：J56：1992 | スウェーデンの地方自治 | 自治体国際化協会 | 1992.03 |
| 318.04：J56：1992 | 90年代アメリカの地方行政の選択的手法 | 自治体国際化協会 | 1992.03 |
| 318.04：T58t：1979 | 地方公共団体における住民参加システム(しくみ)の実態調査結果について | 東京都都民生活局参加推進部 | 1979.03 |
| 318.04：T58t：1981 | イタリアの地方自治制度 | 東京都議会議会局 | 1981.12 |
| 318.04：T58t：1982 | 情報公開制度 1 その意義と各国の立法例 | 東京都議会議会局 | 1982.12 |
| 318.04：T58t：1982 | 情報公開に関する研究報告書 | 東京都情報公開制度研究会 | 1982.04 |
| 318.04：T58t：1983 | 外国の都市問題と自治制度 No.20 よみがえる都市 フランスの地方自治制度改革白書 | 東京都生活文化局国際交流部外事課 | 1983.03 |
| 318.04：T58t：1983 | 情報公開制度 2 国・地方公共団体の動向と課題 | 東京都議会議会局 | 1983.12 |
| 318.04：T58t：1985 | フランスの地方議会制度 1982年の改革を中心に | 東京都議会議会局 | 1985.02 |
| 318.04：T58t：1987 | 個人情報保護制度 | 東京都議会議会局 | 1987.03 |
| 318.04：T58t：1987 | オンブズマンの制度と役割 地方自治体への導入の必要性と課題 | 東京都議会議会局 | 1987.01 |
| 318.04：T58t：1988 | 余暇社会と地方自治体の役割 | 東京都議会議会局 | 1988.09 |
| 318.04：T58t：1988 | アメリカの地価と土地利用 地方自治体による土地利用規制の役割 | 東京都議会議会局 | 1988.07 |
| 318.059：C43：Ko=84/2005 | 公共施設状況調 昭和59,62-平成15,17年版 | 地方財政調査研究会 | 1984-2007 |
| 318.13：C43：Ch=83/96 | 地方公務員給与の実態 昭和58,61-平成8年 | 地方公務員給与制度研究会 | 1984-1987 |
| 318.13：C43：Ch=97/2013=1,2 | 地方公務員給与の実態 平成9-25年[16] 地方公務員給与実態調査結果,別冊 | 地方公務員給与制度研究会 | 1998-2014 |
| 318.13：C43：Ch=2014/2020 | 地方公務員給与の実態 平成26-31年 地方公務員給与実態調査結果 | 地方公務員給与制度研究会 | 2015-2021 |
| 318.18：J56：G=1978 | 広域市町村圏の概要 | 自治省 | 1973.03 |
| 318.18：J56：Y=1978 | 広域市町村圏要覧 | 自治省 | 1978.03 |
| 318.5：C43：21 | 事務・権限配分と通達等の自治体への影響 川崎市における事例を中心として 研究所資料No.21 | 地方自治総合研究所 | 1983.06 |
| 318.5：C43：85 | 市町村(小規模団体〜およそ5万人以下)におけるOA機器利活用と事務改善 | 地方自治情報センター | 1985.03 |
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| 318.6：K16：Mo=1978 | 過疎地域問題調査報告書 過疎地域における特産品の開発および育成に関する調査・研究 | 過疎地域問題調査会 | 1978.03 |
| 318.6：K16：Mo=1980 | 過疎地域問題調査報告書 過疎地域における後継者の地域振興活動に関する調査研究 | 過疎地域問題調査会 | 1980.03 |
| 318.6：K16：Sh=1978 | 地方振興対策調査報告書 過疎地域振興計画の実施に伴う成果の総合的分析調査 | 過疎地域問題調査会 | 1978.03 |
| 318.6：K16：Sh=1980 | 地方振興対策調査報告書 過疎地域における生活環境施設の整備に関する調査研究 | 過疎地域問題調査会 | 1980.03 |
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| 326.3：H75：93 | 犯罪白書 平成5年版 交通犯罪の現状と対策 | 法務省 | 1993 |
| 326.3：H75：94 | 犯罪白書 平成6年版 犯罪と犯罪者の国際化 | 法務省 | 1994.10 |
| 326.3：H75：95 | 犯罪白書 平成7年版 薬物犯罪の現状と対策 | 法務省法務総合研究所 | 1995.10 |
| 326.3：H75：96 | 犯罪白書 平成8年版 凶悪犯罪の現状と対策 | 法務省法務総合研究所 | 1996.11 |
| 326.3：H75：97 | 犯罪白書 平成9年版 日本国憲法施行50年の刑事政策 | 法務省法務総合研究所 | 1997.10 |
| 326.3：H75：98 | 犯罪白書 平成10年版 少年非行の動向と非行少年の処遇 | 法務省法務総合研究所 | 1998.10 |
| 326.3：H75：99 | 犯罪白書 平成11年版 犯罪被害者と刑事司法 | 法務省法務総合研究所 | 1999.11 |
| 326.3：H75：2000 | 犯罪白書 平成12年版 経済犯罪の現状と対策 | 法務省法務総合研究所 | 2000.10 |
| 326.3：H75：2001 | 犯罪白書 平成13年版 増加する犯罪と犯罪者 | 法務省法務総合研究所 | 2001.11 |
| 326.3：H75：2002 | 犯罪白書 平成14年版 暴力的色彩の強い犯罪の現状と動向 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2002.11 |
| 326.3：H75：2003 | 犯罪白書 平成15年版 変貌する凶悪犯罪とその対策 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2003.12 |
| 326.3：H75：2004 | 犯罪白書 平成16年版 犯罪者の処遇 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2004.11 |
| 326.3：H75：2005 | 犯罪白書 平成17年版 少年非行 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2005.11 |
| 326.3：H75：2006 | 犯罪白書 平成18年版 刑事政策の新たな潮流 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2006.11 |
| 326.3：H75：2007 | 犯罪白書 平成19年版 再犯者の実態と対策 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2007.11 |
| 326.3：H75：2008 | 犯罪白書 平成20年版 高齢犯罪者の実態と処遇 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2008.11 |
| 326.3：H75：2009 | 犯罪白書 平成21年版 再犯防止施策の充実 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2009.11 |
| 326.3：H75：2010 | 犯罪白書 平成22年版 重大事犯者の実態と処遇 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2010.12 |
| 326.3：H75：2011 | 犯罪白書 平成23年版 少年・若者犯罪者の実態と再犯防止 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2011.12 |
| 326.3：H75：2012 | 犯罪白書 平成24年版 刑務所出所者等の社会復帰支援 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2012.12 |
| 326.3：H75：2013 | 犯罪白書 平成25年版 CD-ROM付 女子の犯罪・非行,グローバル化と刑事政策 | 法務省法務総合研究所 | 2013.12 |
| 326.3：H75：2014 | 犯罪白書 平成26年版 窃盗事犯者と再犯 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2014.12 |
| 326.3：H75：2015 | 犯罪白書 平成27年版 性犯罪者の実態と再犯防止 | 法務省法務総合研究所 | 2015.12 |
| 326.3：H75：2016 | 犯罪白書 平成28年版 再犯の現状と対策のいま CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2016.12 |
| 326.3：H75：2017 | 犯罪白書 平成29年版 更生を支援する地域のネットワーク CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2017.12 |
| 326.3：H75：2018 | 犯罪白書 平成30年版 進む高齢化と犯罪 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2019.02 |
| 326.3：H75：2019 | 犯罪白書 令和元年版 平成の刑事政策 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2019.12 |
| 326.3：H75：2020 | 犯罪白書 令和2年版 薬物犯罪 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2020.12 |
| 326.3：H75：2021 | 犯罪白書 令和3年版 詐欺事犯者の実態と処遇 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2022.01 |
| 326.3：H75：2022 | 犯罪白書 令和4年版 新型コロナウイルス感染症と刑事政策 : 犯罪者・非行少年の生活意識と価値観 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2023.01 |
| 326.3：H75：2023 | 犯罪白書 令和5年版 非行少年と生育環境 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2024.01 |
| 326.3：H75：2024 | 犯罪白書 令和6年版 女性犯罪者の実態と処遇 CD-ROM付 | 法務省法務総合研究所 | 2025.01 |
| 326.39：K26：92/98 | 犯罪統計書 平成4-10年の犯罪 | 警察庁 | 1993-1999 |
| 326.53：H75：97/109=1,2 | 第97,98,101-109矯正統計年報 1,2 平成7,8,11-19年 | 法務省 | 1996-2008 |
| 326.56：H75：Ho=94/2007 | 第35-38,44-48保護統計年報 平成6-9,15-19年 | 法務省 | 1995-2008 |
| 327.05：H75：95/121=1,2 | 第95-121民事・訟務・人権統計年報 1,2 昭和56年-平成19年 | 法務省 | 1982-2008 |
| 327.059：K41：Ho=119/133 | 第119-133検察統計年報 平成5-19年 | 法務省 | 1994-2008 |
| 327.059：Sa2：89/2020=1/4 | 司法統計年報 平成元-令和2年 1民事・行政編 2刑事編 3家事編 4少年編 | 最高裁判所 | 1990-2021 |
| 327.921：F96：2011 | 大韓民国・ソウル 刑事司法制度視察報告書 | 福岡県弁護士会 | 2011.10 |
| 329.73：H75：Sh=24/46 | 出入国管理統計年報 第24-46 昭和60-平成19年版 | 法務省 | 1985-2007 |
| 329.73：H75：Za=91/2022 | 在留外国人統計 平成3,8-2022年版 | 入管協会 | 1991-2023 |
| 330.4：M69：1989 | 『ニクソン・ショックからプラザ合意まで』 : ドル体制崩壊下のアメリカ経済と政策展開 | 浜矩子/三菱経済研究所 | 1989.06 |
| 330.4：M69：1989 | 消費需要の実証分析 | 牧厚志/三菱経済研究所 | 1989.07 |
| 330.4：M69：1989 | 貨幣経済における一時的均衡と貨幣の中立性 | 吉田真理子/三菱経済研究所 | 1989.08 |
| 330.4：M69：1990 | 世代重複経済の競争均衡と貨幣政策の有効性 | 吉田真理子/三菱経済研究所 | 1990.07 |
| 330.4：M69：1990 | 貿易理論の新展開 | 白井義昌/三菱経済研究所 | 1990.12 |
| 330.4：M69：1991 | オーストラリアの消費、貯蓄、投資 | 牧厚志/三菱経済研究所 | 1991.03 |
| 330.4：M69：2019 | 高頻度取引と市場間競争 | 東和志/三菱経済研究所 | 2019.08 |
| 330.4：M69：2019 | 平成の大合併の経済評価 | 宮崎毅/三菱経済研究所 | 2019.12 |
| 330.4：M69：2020 | 競争を回避する女性：形成・帰結・政策的対応について | 矢ヶ崎将之/三菱経済研究所 | 2020.01 |
| 330.4：M69：2020 | 広告の新たな外部性：ネットワーク効果の下での広告効果の波及 | 坂口洋英/三菱経済研究所 | 2020.01 |
| 330.4：M69：2020 | 日本の公的医療保険とモラル・ハザード | 寺井公子/三菱経済研究所 | 2020.02 |
| 330.4：M69：2020 | 金融機関のリスクテイキングと資産バブル | 青木浩介/三菱経済研究所 | 2020.02 |
| 330.4：M69：2020 | 教育経済学の実証分析：小中学校の不登校・高校における中途退学の要因分析 | 池本駿/三菱経済研究所 | 2020.07 |
| 330.4：M69：2020 | 官民連携の経済分析：新しい行政経営の手法PPP/PFI | 福田紫/三菱経済研究所 | 2020.09 |
| 330.4：M69：2021 | 顕示的消費と競争回避財の役割 | 濱田高彰/三菱経済研究所 | 2021.03 |
| 330.4：M69：2021 | ベイズ学習とバイアス：自信過剰な人は得をするか？ | 山本裕一/三菱経済研究所 | 2021.03 |
| 330.4：M69：2021 | 消費者行動の理論と実証 | 今井晋/三菱経済研究所 | 2021.03 |
| 330.4：M69：2021 | 原油価格と国内ガソリン価格：日次データによる検証 | 塩路悦朗/三菱経済研究所 | 2021.03 |
| 330.4：M69：2021 | 在宅老齢年金制度の見直しによる経済効果 | 萩原玲於奈/三菱経済研究所 | 2021.08 |
| 330.4：M69：2022 | 資産価格としての為替レート：近年為替レート分析の諸相 | 加納隆/三菱経済研究所 | 2022.03 |
| 330.4：M69：2022 | 日本の学校における性別ピア効果とそのメカニズム | 井上ちひろ/三菱経済研究所 | 2022.03 |
| 330.4：M69：2022 | プロの投資家に対する「評判」と資産価格 | 佐藤祐己/三菱経済研究所 | 2022.08 |
| 330.4：M69：2022 | 企業の研究開発とマクロ経済成長 | 及川浩希/三菱経済研究所 | 2022.12 |
| 330.4：M69：2023 | 日本の制度的要因が利益調整に与える影響 | 首藤昭信/三菱経済研究所 | 2023.03 |
| 330.4：M69：2023 | ワクチン配布のロジスティックスとマーケットデザイン | 野田俊也/三菱経済研究所 | 2023.03 |
| 330.4：M69：2023 | 日本企業における資金再配分：企業レベルデータに基づく検証 | 植杉威一郎/三菱経済研究所 | 2023.03 |
| 330.4：M69：2023 | 消費者は燃費を正しく評価しているか？：自動車購入の意思決定における二つの新たな視点 | 二荒麟/三菱経済研究所 | 2023.03 |
| 330.4：M69：2023 | 新興国における金融統合と消費の過剰変動：米国実質金利の影響 | 山田春菜/三菱経済研究所 | 2023.03 |
| 330.4：M69：2023 | 児童手当制度改革の定量分析：マクロ経済動学と社会厚生 | 中国奏人/三菱経済研究所 | 2023.06 |
| 330.4：M69：2023 | 対日直接投資はなぜ世界で最も低水準なのか：ベイズモデル平均化法による考察 | 清田耕造/三菱経済研究所 | 2023.08 |
| 330.4：M69：2024 | 空間経済学の実証実験：数量空間経済学のオルタナティブデーター | 中島賢太郎/三菱経済研究所 | 2024.01 |
| 330.4：M69：2024 | 都市防災整備の経済効果 | 河端瑞貴/三菱経済研究所 | 2024.01 |
| 330.4：M69：2024 | 情報設計による遂行の理論 | 尾山大輔/三菱経済研究所 | 2024.02 |
| 330.4：M69：2024 | 多様性の受け皿としての都市機能の分析：帰属意識の観点からの考察 | 佐藤泰裕/三菱経済研究所 | 2024.03 |
| 330.4：W13：1995 | 現代世界と日本 | 和歌山大学経済学部 | 1995.03 |
| 330.4：W13：1996 | 21世紀に向けた経済社会のパースペクティブ | 和歌山大学経済学部 | 1996.03 |
| 330.5：G13：M=19 | ポンド危機の背景と実体 経済動向分析メモ19 | 外務省経済局経済調査室 | 1957.11 |
| 330.5：G13：M=20 | 不均衡拡大傾向下の世界貿易 経済動向分析メモ20 | 外務省経済局経済調査室 | 1957.12 |
| 330.5：G13：M=21 | 世界貿易の前途と日本への影響 経済動向分析メモ21 | 外務省経済局経済調査室 | 1957.12 |
| 330.5：K26：EC | アジア，極東における経済情勢(1954年〜1955年上半期) ECAFE地域統計季報6-2 | 経済企画庁 | 1950.08 |
| 330.5：K26：G=2827 | オーストラリア経済の動向 経審調外昭28第27号 | 経済審議庁 | 1953.05 |
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| 330.5：K26：G=3005 | 中国の工業・農業生産額の推計 経企調外昭30第5号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：G=3007 | OEEC諸国における生産性上昇問題 経企調外昭30第7号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：G=3008 | 戦後西ドイツにおける資本蓄積(1) (敗戦から通貨改革まで) 経企調外昭30第8号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：G=3009 | 国際資本移動における植民地利潤の戦後形態 東南アジア諸国の一般的諸形態について 経企調外昭30第9号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：G=3011 | 世界貿易と国際分業 A.J.ブラウン 経企調外昭30第11号 | 経済企画庁 | 1955.11 |
| 330.5：K26：G=3012 | アメリカに於ける新しい景気観測の科学 経企調外昭30第12号 | 経済企画庁 | 1955.11 |
| 330.5：K26：G=3013 | 戦後西ドイツにおける資本蓄積(2) (通貨改革以後) 経企調外昭30第13号 | 経済企画庁 | 1955.12 |
| 330.5：K26：G=3014 | 1955年の東南アジア諸国の経済 経企調外昭30第14号 | 経済企画庁 | 1955.12 |
| 330.5：K26：G=3101 | 後進地域開発のための諸方策 経企調外昭31第1号 | 経済企画庁 | 1955.12 |
| 330.5：K26：G=3113 | 「平和競争」に関する二つの見解 経企調外昭31第13号 | 経済企画庁 | 1956.04 |
| 330.5：K26：G=3115 | 1956年における米国の企業投資予測 U.S.Dept. of Commerce:Survey of Current Business,March 1956 経企調外昭31第16号 | 経済企画庁 | 1956.04 |
| 330.5：K26：G=3116 | 消費者支出・所得パターン 経企調外昭31第16号 | 経済企画庁 | 1956.05 |
| 330.5：K26：G=3119 | ブラジル工業化の進展 「ビジネス・ウィーク」1956年4月7日号 経企調外昭31第19号 | 経済企画庁 | 1956.06 |
| 330.5：K26：G=3124 | 消費者生計調査の仕方 経企調外昭31第24号 | 経済企画庁 | 1956.07 |
| 330.5：K26：G=3139 | 中近東の動乱をめぐる世界経済情勢 第2集 経企調外昭31第39号 | 経済企画庁 | 1956.12 |
| 330.5：K26：G=3141 | 1956年の米国会社拡張資金調達 経企調外昭31第41号 | 経済企画庁 | 1956.12 |
| 330.5：K26：G=3201 | 1957年米国経済の見通し 経企調外昭32第1号 | 経済企画庁 | 1957.01 |
| 330.5：K26：G=3234 | 欧州自由貿易地域と英国 J.ブラック 経企調外昭32第34号 | 経済企画庁 | 1957.10 |
| 330.5：K26：G=3235 | カナダ経済の見透し 経企調外昭32第35号 | 経済企画庁 | 1957.10 |
| 330.5：K26：G=3238 | 日本の輸出とアメリカの市場 経企調外昭32第38号 | 経済企画庁 | 1957.11 |
| 330.5：K26：G=3411 | アメリカにおける資本市場の見通し 附,アメリカの景気変動と輸入 経企調外昭34第11号 | 経済企画庁 | 1959.06 |
| 330.5：K26：G=3412 | 戦後各国のデノミネーション 経企調外昭34第12号 | 経済企画庁 | 1959.07 |
| 330.5：K26：G=3414 | 健全な経済成長のための諸政策 OEEC第10回年次経済報告 経企調外昭31第39号 | 経済企画庁 | 1959.10 |
| 330.5：K26：G=3415 | 戦後アメリカ経済とインフレーション 再検討を要請される完全雇用機構 経企調外昭34第15号 | 経済企画庁 | 1960.07 |
| 330.5：K26：G=3501 | 西欧経済に対する評価 経企調外昭35第1号 | 経済企画庁 | 1960.02 |
| 330.5：K26：G=3502 | イタリア工業の成長 雇用・生産性・地域的不均衡の諸問題 経企調外昭35第2号 | 経済企画庁 | 1960.04 |
| 330.5：K26：G=3504 | 後進国における日本の輸出力 経企調外昭35第4号 | 経済企画庁 | 1960.07 |
| 330.5：K26：G=3505 | ヨーロッパと世界経済 OEEC第11回年次経済報告 経企調外昭35第5号 | 経済企画庁 | 1960.12 |
| 330.5：K26：G=3507 | イタリヤ経済の繁栄とその構造 経企調外昭35第7号 | 経済企画庁 | 1960.12 |
| 330.5：K26：G=3601 | アメリカのドル防衛と西欧諸国の反応 経企調外昭36第1号 | 経済企画庁 | 1961.03 |
| 330.5：K26：G=3702 | ヨーロッパと低開発国の貿易 経企調外昭37第2号 | 経済企画庁 | 1962.04 |
| 330.5：K26：G=3703 | 中国の主要商品別貿易依存度 経企調外昭37第3号 | 経済企画庁 | 1962.03 |
| 330.5：K26：G=3801 | 経済構造の国際比較 経企調外昭38第1号 | 経済企画庁 | 1963.04 |
| 330.5：K26：G=3802 | フランスの「経済社会発展第4次計画」 経企調外昭38第2号 | 経済企画庁 | 1963.06 |
| 330.5：K26：G=3902 | 中国の工業化と対外輸出余力 経企調外昭39第2号 | 経済企画庁 | 1964.07 |
| 330.5：K26：G=3903 | ビルマの経済計画と発展の展望 経企調外昭39第3号 | 経済企画庁 | 1964.07 |
| 330.5：K26：G=4001 | 海外主要経済統計の概要 その作成方法と季節変動要因 経企調外昭40第1号 | 経済企画庁 | 1965.03 |
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| 330.5：K26：G=4101 | 技術革新と世界貿易 経企調外昭41第1号 | 経済企画庁 | 1966.06 |
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| 330.5：K26：GM=3001 | 日本の東南アジア貿易の概況(1954年) 経企調外メモ昭30第1号 | 経済企画庁 | 1955.08 |
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| 330.5：K26：Ka=13 | 1953年に於ける世界人口統計の概要 国連統計月報 1955年9月号 海外経済統計資料第13号 | 経済企画庁 | 1955.09 |
| 330.5：K26：Ka=14 | 1955年上半期に於ける世界鉱工業生産の概要 国連統計月報 1955年10月号 海外経済統計資料第14号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：Ka=15 | 国民所得配分に於ける最近の趨勢 国連統計月報 1955年11月号 海外経済統計資料第15号 | 経済企画庁 | 1955.11 |
| 330.5：K26：Ka=16 | 国民総支出に於ける最近の趨勢 国連統計月報 1955年12月号 海外経済統計資料第16号 | 経済企画庁 | 1955.12 |
| 330.5：K26：Ka=19 | 国際貿易に於ける世界商船隊の貨物輸送趨勢 国連統計月報 1956年3月号 海外経済統計資料第19号 | 経済企画庁 | 1956.04 |
| 330.5：K26：Ka=20 | 世界石油情勢の最近の発展 国連統計月報 1956年4月号 海外経済統計資料第20号 | 経済企画庁 | 1956.04 |
| 330.5：K26：Ka=21 | 1954-55年に於ける世界の卸売物価趨勢 国連統計月報 1956年5月号 海外経済統計資料第21号 | 経済企画庁 | 1956.05 |
| 330.5：K26：Ka=22 | 国民総生産及び個人消費支出の趨勢 国連統計月報 1956年6月号 海外経済統計資料第22号 | 経済企画庁 | 1956.06 |
| 330.5：K26：Ka=24 | 国際貿易の最近の趨勢 国連統計月報 1956年9月号 海外経済統計資料第24号 | 経済企画庁 | 1956.09 |
| 330.5：K26：Ka=25 | 1956年上半期に於ける世界鉱工業生産 国連統計月報 1956年10月号 海外経済統計資料第25号 | 経済企画庁 | 1956.10 |
| 330.5：K26：Ke=2 | 米国の消費者金融調査について 景気観測資料第2号 | 経済企画庁 | 1956.11 |
| 330.5：K26：Ke=4 | 企業からみた1956年下半期フランス経済の見透し 景気観測資料第4号 | 経済企画庁 | 1957.01 |
| 330.5：K26：Ken=1 | 戦後景気循環の計量分析 研究調査検討資料No.1 | 経済企画庁経済研究所 | 1963.04 |
| 330.5：K26：KG | 生産課程の構造的特質 日本経済構造の研究 中 経済統計月報 | 経済安定本部 | 1950.06 |
| 330.5：K26：KG | 生産条件の構造と特質 日本経済構造の研究 上 経済統計月報 | 経済安定本部 | 1950.05 |
| 330.5：K26：KM=26 | 国民所得からみた日本経済(昭和26-37年度)[統計表・図表-(1)] 研究調査メモNo.26 地域構造研究会資料(23) | 経済企画庁経済研究所 | 1964.01 |
| 330.5：K26：KM=28 | 国民所得からみた日本経済(各国鉱工業生産の変動と循環 昭和27-28年)[統計表・図表-(2)] 研究調査メモNo.28 地域構造研究会資料(24) | 経済企画庁経済研究所 | 1964.01 |
| 330.5：K26：Ko=15 | 国富統計の方法 国富調査資料第15号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：Ko=16 | 国富調査の体系と標本理論 昭和30年国富調査のための法人資産調査解説 国富調査資料第16号 | 経済企画庁/文部省統計数理研究所 | 1955.10 |
| 330.5：K26：M=3003 | 硫安工業における資本蓄積 | 経済企画庁 | 1955.11 |
| 330.5：K26：M=3201 | 消費財物価が上がった原因 | 経済企画庁 | 1957.02 |
| 330.5：K26：N=3003 | 日本の輸出市場における米，英，独との競合 経企調内昭30第3号 | 経済企画庁 | 1955.10 |
| 330.5：K26：N=3105 | 景気循環と金融緩慢化及び金利の関係について 経企調内昭31第5号 | 経済企画庁 | 1956.05 |
| 330.5：K26：N=3106 | 数量景気下の中小企業 経企調内昭31第6号 | 経済企画庁 | 1956.06 |
| 330.5：K26：N=3107 | 高生産力地帯における人口収容形態に関する調査 石川県石川郡富奥村 岡山県児島郡興除村 経企調内昭31第7号 | 経済企画庁 | 1956.07 |
| 330.5：K26：N=3201 | 在庫変動からみた景気の現局面 経企調内昭32第1号 | 経済企画庁 | 1957.01 |
| 330.5：K26：N=3301 | 世界の景気変動と日本の輸出 経企調内昭33第1号 | 経済企画庁 | 1958.02 |
| 330.5：K26：N=3305 | 日本経済の成長と交易条件 経企調内昭33第5号 | 経済企画庁 | 1958.03 |
| 330.5：K26：N=3307 | 所得分配率をめぐる若干の検討 経企調内昭33第7号 | 経済企画庁 | 1958.03 |
| 330.5：K26：N=3406 | 在庫循環と貿易収支の変動 経企調内昭34第6号 | 経済企画庁 | 1959.05 |
| 330.5：K26：N=3408 | 鉄鋼景気の現状分析 経企調内昭34第8号 | 経済企画庁 | 1959.09 |
| 330.5：K26：N=3409 | 昭和33年の外貨手取率 経企調内昭34第9号 | 経済企画庁 | 1959.10 |
| 330.5：K26：N=3501 | 戦後日本の銀行貸出の特徴点 国際比較を通じてみた 経企調内昭35第1号 | 経済企画庁 | 1960.01 |
| 330.5：K26：N=3601 | 缶詰工業の発展と当面する諸問題 経企調内昭36第1号 | 経済企画庁 | 1961.02 |
| 330.5：K26：N=3603 | 最近の国際収支動向について 経企調内資料No.3 | 経済企画庁 | 1961.03 |
| 330.5：K26：N=3701 | 外資導入の現状と問題点 西欧諸国，とくに西ドイツとイタリアとの比較 経企調内昭31第7号 | 経済企画庁 | 1962.02 |
| 330.5：K26：N=3702 | 企業における市況対策の動向 前回との比較を中心に 経企調内昭37第2号 | 経済企画庁 | 1962.04 |
| 330.5：K26：N=3801 | 金融引締後の中小企業動向 37年11月末段階アンケート調査結果 経企調内昭38第1号 | 経済企画庁 | 1963.02 |
| 330.5：K26：N=3802 | 欧米科学企業の動向とその背景 経企調内昭38第2号 | 経済企画庁 | 1963.07 |
| 330.5：K26：N=3803 | 昭和38年春季企業面接調査報告 企業行動と販売機構の変化 経企調内昭38第3号 | 経済企画庁 | 1963.07 |
| 330.5：K26：N=3901 | 昭和38年秋季企業面接調査報告 気迷いの中にも強気な行動 経企調内昭39第1号 | 経済企画庁 | 1964.01 |
| 330.5：K26：N=3902 | 昭和39年春季企業面接調査報告 予期された金融引締めとゆるやかな企業の対応 経企調内昭39第2号 | 経済企画庁 | 1964.04 |
| 330.5：K26：N=3903 | 昭和39年秋季企業面接調査報告 景気調整下の設備投資と企業態度 経企調内昭39第3号 | 経済企画庁 | 1964.12 |
| 330.5：K26：N=4003 | 昭和40年秋季企業調査 「当面の企業行動に関する調査」報告 経企調内昭40第3号 | 経済企画庁 | 1965.12 |
| 330.5：K26：N=4101 | 「企業の設備投資動向等に関する調査」報告 昭和41年秋期企業調査 経企調内昭41第1号 | 経済企画庁 | 1966.12 |
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| 330.5：K26：NS=2 | 設備投資と企業の実態 経調内資料2 | 経済企画庁 | 1961.03 |
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| 331.87：C47：Ch=2007/2023 | 家計の金融行動に関する世論調査 平成19,21-令和5年(2023) ←「家計の金融資産に関する世論調査」 | 金融広報中央委員会 | 2008-2024 |
| 332：K26：66 | 年次世界経済報告 昭和41年度 | 経済企画庁 | 1966.12 |
| 332：K26：83/ | 世界経済白書 昭和58年版 | 経済企画協会 | 1983 |
| 332：K26：84 | 世界経済白書 昭和59年版 拡大するアメリカ経済と高金利下の世界経済 | 経済企画庁 | 1984 |
| 332：K26：85 | 世界経済白書 昭和60年版 持続的成長への国際強調を求めて | 経済企画庁 | 1985 |
| 332：K26：86 | 世界経済白書 昭和61年版 定着するディスインフレと世界経済の新たな課題 | 経済企画庁 | 1986 |
| 332：K26：87 | 世界経済白書 昭和62年版 政策強調と活力ある国際分業を目指して | 経済企画協会 | 1987 |
| 332：K26：88=1 | 世界経済白書 昭和63年版 変わる資金循環と進む構造調整 | 経済企画庁 | 1988 |
| 332：K26：89=1 | 世界経済白書 平成元年版 自由な経済・貿易が開く長期拡大の道,各国編 | 経済企画庁 | 1989 |
| 332：K26：90=1 | 世界経済白書 平成2年版 拡がる市場経済,深まる相互依存,各国編 | 経済企画庁 | 1990 |
| 332：K26：91=1 | 世界経済白書 平成3年版 再編進む世界経済,高まる資金需要,資料編 | 経済企画庁 | 1991 |
| 332：K26：92 | 世界経済白書 平成4年版 世界経済の新たな協調と秩序に向けて | 経済企画庁 | 1992 |
| 332：K26：93 | 世界経済白書 平成5年版 構造変革に挑戦する世界経済 | 経済企画庁 | 1993 |
| 332：K26：94 | 世界経済白書 平成6年版 自由な貿易投資 | 経済企画庁 | 1994.12 |
| 332：K26：95 | 世界経済白書 平成7年版 国際金融の新展開が求める健全な経営運営 | 経済企画庁 | 1995.12 |
| 332：K26：96 | 世界経済白書 平成8年版 構造改革がもたらす活力ある経済 | 経済企画庁 | 1996.12 |
| 332：K26：97 | 世界経済白書 平成9年版 金融制度改革が促進する世界経済の活性化 | 経済企画庁 | 1997.11 |
| 332：K26：99 | 世界経済白書 1999 アメリカ経済の長期拡大と問題点 | 経済企画庁 | 1999.11 |
| 332：K26：2000 | 世界経済白書 2000 IT時代の労働市場と世界経済 →「世界経済の潮流」 | 経済企画庁 | 2000.12 |
| 332：K26：2002=1 | 世界経済の潮流 2002年春 世界に学ぶ−日本経済が直面する課題への教訓 ←「世界経済白書」,「アジア経済」 | 内閣府 | 2002.05 |
| 332：K26：2002=2 | 世界経済の潮流 2002年秋 中国高成長の要因と今後の展望 欧州にみる主要な年金改革(ドイツ,スウェーデン) | 内閣府 | 2002.11 |
| 332：K26：2003=1 | 世界経済の潮流 2003年春 アジアのデフレとその要因 産業再生−北欧・アジアの経験 | 内閣府 | 2003.05 |
| 332：K26：2003=2 | 世界経済の潮流 2003年秋 長期金利上昇の要因と物価連動債の役割 | 内閣府 | 2003.11 |
| 332：K26：Sek=88 | 世界経済レポート 昭和63年版 | 経済企画庁 | 1988.06 |
| 332.06：K83：Ko=83,86,88,90 | 国連世界経済報告 世界経済の現状と政策 1983,1986,1988,1990年 | 国際連合 | 1983-1992 |
| 332.1：K26：22 | 経済実相報告書(附経済緊急対策) 昭和22年7月4日 [写真複製版] | 経済安定本部 | 1970.11 |
| 332.1：K26：31 | 年次経済報告 昭和31年度 | 経済企画庁 | 1956.07 |
| 332.1：K26：34 | 年次経済報告 昭和34年度 第1部総説 速やかな景気回復と今後の課題，第2部各論 | 経済企画庁 | 1959.07 |
| 332.1：K26：35 | 年次経済報告 昭和35年度 第1部総説 日本経済の成長力と競争力，第2部各論，第3部 日本経済の国際競争力と構造政策 | 経済企画庁 | 1960.07 |
| 332.1：K26：36 | 年次経済報告 昭和36年度 第1部総説 成長経済の課題，第2部昭和35年度の日本経済，第3部 高度成長下の問題点と構造変化 | 経済企画庁 | 1961.07 |
| 332.1：K26：37 | 年次経済報告 昭和37年度 第1部総説 景気循環の変貌，第2部昭和36年度の日本経済，第3部 景気循環の特質とその変貌 | 経済企画庁 | 1962.07 |
| 332.1：K26：38 | 年次経済報告 昭和38年度 第1部総説 先進国への道，第2部昭和37年度の日本経済，第3部 新しい環境下の経済発展 | 経済企画庁 | 1963.07 |
| 332.1：K26：39 | 年次経済報告 昭和39年度 第1部総説 開放体制下の日本経済，第2部昭和38年度の日本経済 | 経済企画庁 | 1964 |
| 332.1：K26：40 | 年次経済報告 昭和40年度 安定成長の課題，参考資料昭和39年度の日本経済 | 経済企画庁 | 1965.08 |
| 332.1：K26：41 | 年次経済報告 昭和41年度 持続的成長への道 | 経済企画庁 | 1966.07 |
| 332.1：K26：33 | 経済白書 昭和33年度 景気循環の復活 | 経済企画庁 | 1958.08 |
| 332.1：K26：34 | 経済白書 昭和34年度 速かな景気回復と今後の課題 | 経済企画庁 | 1959.07 |
| 332.1：K26：35 | 経済白書 昭和35年度 日本経済の成長力と競争力 | 経済企画庁 | 1960.07 |
| 332.1：K26：37 | 経済白書 昭和37年度 景気循環の変貌 | 経済企画庁 | 1962.07 |
| 332.1：K26：38 | 経済白書 昭和38年度 先進国への道 | 経済企画庁 | 1963.08 |
| 332.1：K26：39 | 経済白書 昭和39年度 開放体制下の日本経済 | 経済企画庁 | 1964.08 |
| 332.1：K26：40 | 経済白書 昭和40年度 安定成長の課題 | 経済企画庁 | 1965.08 |
| 332.1：K26：42 | 経済白書 昭和42年度 能率と福祉の向上 | 経済企画庁 | 1967.08 |
| 332.1：K26：43,=So | 経済白書 昭和43年度 国際化の中の日本経済 | 経済企画庁 | 1968.08 |
| 332.1：K26：44=So | 経済白書 昭和44年度 豊かさへの挑戦 総論編 | 経済企画庁 | 1969.08 |
| 332.1：K26：45 | 経済白書 昭和45年度 日本経済の新しい次元 | 経済企画庁 | 1970 |
| 332.1：K26：46 | 経済白書 昭和46年度 内外均衡達成への道 | 経済企画庁 | 1971.08 |
| 332.1：K26：47 | 経済白書 昭和47年度 新しい福祉社会の建設 | 経済企画庁 | 1972.09 |
| 332.1：K26：52=2 | やさしい経済白書 安定成長への適応を進める日本経済 | 経済企画庁 | 1977.08 |
| 332.1：K26：64 | 経済白書 平成元年版 平成経済の門出と日本経済の新しい潮流 | 経済企画協会 | 1989 |
| 332.1：K26：65 | 経済白書 平成2年版 持続的拡大への道 | 経済企画庁 | 1990 |
| 332.1：K26：66 | 経済白書 平成3年版 長期拡大の条件と国際社会における役割 | 経済企画庁 | 1991 |
| 332.1：K26：92 | 経済白書 平成4年版 調整をこえて新たな展開をめざす日本経済 | 経済企画庁 | 1992 |
| 332.1：K26：93 | 経済白書 平成5年版 バブルの教訓と新たな発展への課題 | 経済企画庁 | 1993 |
| 332.1：K26：94 | 経済白書 平成6年版 厳しい調整を超えて新たなフロンティアへ | 経済企画庁 | 1994.08 |
| 332.1：K26：95 | 経済白書 平成7年版 日本経済のダイナミズムの復活をめざして | 経済企画庁 | 1995.08 |
| 332.1：K26：96 | 経済白書 平成8年版 改革が展望を切り開く | 経済企画庁 | 1996.08 |
| 332.1：K26：97 | 経済白書 平成9年版 改革へ本格起動する日本経済 | 経済企画庁 | 1997.07 |
| 332.1：K26：98 | 経済白書 平成10年版 創造的発展への基礎固め | 経済企画庁 | 1998.07 |
| 332.1：K26：99 | 経済白書 平成11年版 経済再生への挑戦 | 経済企画庁 | 1999.06 |
| 332.1：K26：2000 | 経済白書 平成12年版 新しい世の中が始まる →「経済財政白書」 | 経済企画庁 | 2000.07 |
| 332.1：K26：2001/2025 | 経済財政白書 平成13-30年，令和元-7年版 | 内閣府 | 2001-2025 |
| 332.1：K26：Ch=88 | 地域経済レポート 昭和63年 構造調整の進展する地域経済 | 経済企画協会 | 1988 |
| 332.1：K26：Ch=90 | 地域経済レポート 平成2年 景気拡大が浸透した地域経済 | 経済企画庁 | 1990 |
| 332.1：K26：Ch=91 | 地域経済レポート 平成3年 自律的発展を目指す地域経済 | 経済企画庁 | 1991 |
| 332.1：K26：Ch=92 | 地域経済レポート 平成4年 減速感広がる大都市圏,底固い地方圏 | 経済企画庁 | 1992 |
| 332.1：K26：Ch=93 | 地域経済レポート 平成5年 地域経済の構造変化と調整局面 | 経済企画庁 | 1993 |
| 332.1：K26：Ch=94 | 地域経済レポート 平成6年 回復を模索する地域経済 | 経済企画協会 | 1994.06 |
| 332.1：K26：Ch=95 | 地域経済レポート 平成7年 穏やかな同時回復が続く地域経済 | 経済企画庁 | 1995.05 |
| 332.1：K26：Ch=96 | 地域経済レポート '96 空洞化の克服をめざす地域経済 | 経済企画庁 | 1996.05 |
| 332.1：K26：Ch=97 | 地域経済レポート '97 特色のある地域経済をつくる地方行財政 | 経済企画庁 | 1997.05 |
| 332.1：K26：Ch=98 | 地域経済レポート '98 構造改革下で新たに胎動する地域経済 | 経済企画庁 | 1998.06 |
| 332.1：K26：Ch=99 | 地域経済レポート '99 日本列島総不況からの脱却 | 経済企画庁 | 1999.07 |
| 332.1：K26：Ch=2000 | 地域経済レポート 2000 ITと成長企業で変わる地域経済 | 経済企画庁 | 2000.08 |
| 332.1：K26：Ch=2001 | 地域経済レポート 2001 公共投資依存からの脱却と雇用の創出 | 内閣府 | 2002.01 |
| 332.1：K26：Ch=2002 | 地域経済レポート 2002 新しい産業分野による地域市場の拡大 →「地域の経済」 | 内閣府 | 2002.11 |
| 332.1：K26：Ch=2003 | 地域の経済 2003 | 内閣府 | 2004.01 |
| 332.1：K26：Chi=2002 | 地域経済の動向 | 経済産業省 | 2002.09 |
| 332.1：K26：Chi=2003 | 地域経済産業の動向 | 経済産業省 | 2003.02 |
| 332.1：K26：Chi=2003=2 | 地域経済産業の動向 平成15年6月 | 経済産業省 | 2003.08 |
| 332.1：K26s：Ni=59/62 | 日本経済の現況 昭和59-62年版 | 経済企画庁 | 1983-1986 |
| 332.1：K26s：Ni=63 | 日本経済の現況 昭和63年版 内需主導型拡大への軌跡 | 経済企画庁 | 1987 |
| 332.1：K26s：Ni=89 | 日本経済の現況 平成元年版 自律的拡大が続く内需主導型経済 | 経済企画庁 | 1988 |
| 332.1：K26s：Ni=90 | 日本経済の現況 平成2年版 長期拡大と不均衡縮小をめざす日本経済 | 経済企画庁 | 1989 |
| 332.1：K26s：Ni=91 | 日本経済の現況 平成3年版 景気上昇5年目を迎える日本経済 | 経済企画庁 | 1990 |
| 332.1：K26s：Ni=92 | 日本経済の現況 平成4年版 緩やかに減速する日本経済 | 経済企画庁 | 1991 |
| 332.1：K26s：Ni=93 | 日本経済の現況 平成5年版 調整を続ける日本経済 | 経済企画庁 | 1992 |
| 332.1：K26s：Ni=94 | 日本経済の現況 平成6年版 回復への手掛かりを探る日本経済 | 経済企画庁 | 1993.12 |
| 332.1：K26s：Ni=95 | 日本経済の現況 平成7年版 低迷から緩やかな回復基調へ | 経済企画庁 | 1994.12 |
| 332.1：K26s：Ni=97 | 日本経済の現況 平成9年版 緩やかな回復を続ける日本経済 | 経済企画庁 | 1996.12 |
| 332.1：K26s：Ni=98 | 日本経済の現況 平成10年版 試される日本経済の変革力 | 経済企画庁 | 1998.01 |
| 332.1：K26s：Ni=99 | 日本経済の現況 平成11年版 バブル後遺症からの再生 | 経済企画庁 | 1999.01 |
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| 333.6：Se4k：To=82 | 世界開発報告 世界開発指標 1982 国際開発の動向 農業と経済開発 | 世界銀行 | 1982 |
| 333.6：Se4k：To=83 | 世界開発報告 世界開発指標 1983 世界経済の景気後退と回復の予想 開発における管理 | 世界銀行 | 1983.08 |
| 333.6：Se4k：To=84 | 世界開発報告 世界開発指標 1984 世界経済は回復か後退か？ 人口変化及び開発 人口補足資料 | 世界銀行 | 1984.08 |
| 333.6：Se4k：To=85 | 世界開発報告 世界開発指標 1985 経済開発における国際資本の役割 | 世界銀行 | 1985.09 |
| 333.6：Se4k：To=86 | 世界開発報告 世界開発指標 1986 緩慢な景気回復と持続的成長の見通し 世界農業における貿易及び価格決定政策 | 世界銀行 | 1986.07 |
| 333.6：Se4k：To=87 | 世界開発報告 世界開発指標 1987 世界経済の調整と成長に対する障壁 工業化と対外貿易 | 世界銀行 | 1987.09 |
| 333.6：Se4k：To=88 | 世界開発報告 世界開発指標 1988 世界経済運営の機会とリスク 開発における財政 | 世界銀行 | 1988.09 |
| 333.6：Se4k：To=89 | 世界開発報告 世界開発指標 1989 金融部門と開発 | 世界銀行 | 1989.09 |
| 333.6：Se4k：To=94 | 世界開発報告 世界開発指標 1994 開発とインフラストラクチュア | 世界銀行 | 1994.10 |
| 333.6：Se4k：To=95 | 世界開発報告 世界開発指標 1995 統合を深める世界における労働者 | 世界銀行 | 1995.10 |
| 333.6：Se4k：To=96 | 世界開発報告 世界開発指標 1996 計画経済から市場経済へ | 世界銀行 | 1996.09 |
| 333.6：Se4k：To=97 | 世界開発報告 1997 開発における国家の役割 CD-ROM付 | 世界銀行 | 1997.09 |
| 333.6：Se4k：To=98-99 | 世界開発報告 1998-1999 開発における知識と情報 CD-ROM付 | 世界銀行 | 1999.09 |
| 333.6：Se4k：To=99-2000 | 世界開発報告 1999-2000 21世紀はどうなるか CD-ROM付 | 世界銀行 | 2000.12 |
| 333.6：Se4k：To=2001 | 世界開発報告 2000-2001 貧困との闘い | 世界銀行 | 2002.04 |
| 333.6：Se4k：To=2002 | 世界開発報告 2002 市場制度の構築 | 世界銀行 | 2003.07 |
| 333.6：Se4k：To=2003 | 世界開発報告 2003 ダイナミックな世界における持続的開発 | 世界銀行 | 2003.12 |
| 333.6：Se4k：To=2004 | 世界開発報告 2004 貧困層向けにサービスを機能させる | 世界銀行 | 2004.07 |
| 333.6：Se4k：To=2005 | 世界開発報告 2005 投資環境の改善 | 世界銀行 | 2005.08 |
| 333.6：Se4k：To=2006 | 世界開発報告 2006 経済開発と成長における公平性の役割 | 世界銀行 | 2006.08 |
| 333.6：Se4k：To=2007 | 世界開発報告 2007 経済開発と次世代 | 世界銀行 | 2007.03 |
| 333.6：Se4k：To=2008 | 世界開発報告 2008 開発のための農業 | 世界銀行 | 2008.03 |
| 333.6：Se4k：To=2009 | 世界開発報告 2009 変わりつつある世界経済地理 | 世界銀行 | 2008.11 |
| 333.6：Se4k：To=2010 | 世界開発報告 2010 開発と気候変動 | 世界銀行 | 2010.08 |
| 333.6：Se4k：To=2011 | 世界開発報告 2011 紛争,安全保障と開発 | 世界銀行 | 2012.02 |
| 333.6：Se4k：To=2012 | 世界開発報告 2012 ジェンダーの平等と開発 | 世界銀行 | 2012.10 |
| 333.6：Se4k：To=2013 | 世界開発報告 2013 仕事 | 世界銀行 | 2014.02 |
| 333.6：Se4k：To=2014 | 世界開発報告 2014 リスクと機会 開発のためのリスク管理 | 世界銀行 | 2014.09 |
| 333.6：Se4k：To=2015 | 世界開発報告 2015 心・社会・行動 | 世界銀行 | 2015.09 |
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