| 分類 | タイトル | 著編者 | 発行年月 |
|---|---|---|---|
| 369：Z4：98/2024 | 社会福祉の動向 2000-2004,2006-2024 | 社会福祉の動向編集委員会 | 2000-2024 |
| 369.021：K84：2000/2011 | 国民の福祉の動向 2000-2011/2012年→「国民の福祉と介護の動向」 | 厚生統計協会 | 2000-2011 |
| 369.021：K84：2012/2024 | 国民の福祉と介護の動向 2012-2024年←「国民の福祉の動向」 | 厚生労働統計協会 | 2012-2023 |
| 369.1：K84：Sh=90/2008 | 社会福祉行政業務報告 福祉行政報告例 平成2-20年度→福祉行政報告例 平成21年度 | 厚生労働省 | 1991-2010 |
| 369.1：K84：Sh=2009/2021 | 福祉行政報告例 平成21-令和3年度←社会福祉行政業務報告 福祉行政報告例 | 厚生労働省 | 2011-2023 |
| 369.1：N57f：2010,2011 | 寄付白書 2010,2011 | 日本ファンドレイジング協会 | 2011,2012 |
| 369.26：J56：1992 | 英国人の退職後の生活 そのゆとりとおちつき | 自治体国際化協会 | 1992.03 |
| 369.26：K33：Ju | 老人のための住環境 建築知識No.288 別刷 | 1982.09 | |
| 369.26：M69：Zu=88/2007 | 図説 高齢者白書 1988,1991-2006年度版 | 三浦文夫 | 1988-2007 |
| 369.26：R63：Kou=92 | 老人保健施設実態調査・老人保健施設報告 平成4年 | 厚生省 | 1994.04 |
| 369.26：R63：Kos=93/95 | 老人訪問看護実態調査 老人訪問看護・訪問看護報告 平成5-7年 | 厚生省 | 1995-1996 |
| 369.26：R63：Kos=96/99 | 訪問看護統計調査 平成8,10,11年 | 厚生省 | 1997-2000 |
| 369.26：So5：Ko=96/98 | 高齢社会白書 平成8-10年版 | 総務庁 | 1996-1998 |
| 369.26：So5：Ko=99 | 高齢社会白書 平成11年版 すべての世代のための社会をめざして | 総務庁 | 1999.07 |
| 369.26：So5：Ko=2000 | 高齢社会白書 平成12年版 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施の状況に関する年次報告 | 総務庁 | 2000.06 |
| 369.26：So5：Ko=2001 | 高齢社会白書 平成13年版 忘年の交わりを求めて | 内閣府 | 2001.06 |
| 369.26：So5：Ko=2002/2003 | 高齢社会白書 平成14,15年版 | 内閣府 | 2002-2003 |
| 369.26：Y.m2：1982 | 英国・米国における老人住宅政策に関する研究 | 山口大学教育学部 | 1982.03 |
| 369.27：Sh7：Ok=2001/2003 | 障害者白書 平成13-15年版 CD-ROM付 | 内閣府 | 2001-2003 |
| 369.28：N57s：Ha=2007/2024 | 発達障害白書 2007-2024年版 2007-2019:CD-ROM付 | 日本発達障害福祉連盟 | 2006-2023 |
| 369.3：J56：F=2007 | 2007年災害研究フォーラム講演録「気候変動が自然災害に与えるインパクト」近未来の自然災害はどう変わる？ | 損害保険料率算出機構 | 2008.02 |
| 369.3：K83：Bo=2001/2003 | 防災白書 平成13-15年版 CD-ROM付 | 内閣府 | 2001-2003 |
| 369.3：K83：Go=85 | 豪雪地帯の現状と対策 新しい雪国の創造へ向けて | 国土庁 | 1985.07 |
| 369.3：K83：Go=91 | 豪雪地帯の現状と対策 平成3年3月 活力と魅力ある雪国づくりに向けて | 国土庁 | 1991.08 |
| 369.31：Ai：Na=2017/2022 | 「南海トラフ大地震を見すえた自然大災害と地域連携を踏まえた大学BCPの総合的研究」 : 愛知大学特別重点研究 2017-2022年度年次報告書 | 愛知大学中部地方産業研究所 | 2018-2023 |
| 369.31：Ai：2019 | 震災復興の社会経済システムに関する研究 共同プロジェクト研究報告書 | 愛知大学中部地方産業研究所 | 2019.03 |
| 369.4：G76：2007 | 世界子供白書2007 女性と子ども ジェンダーの平等がもたらす二重の恩恵 | ユニセフ | 2006.12 |
| 369.4：G76：2008 | 世界子供白書 2008 子どもの生存 | ユニセフ | 2007.12 |
| 369.4：G76：2009 | 世界子供白書 2009 妊産婦と新生児の保健 | ユニセフ | 2008.12 |
| 369.4：G76：2010 | 世界子供白書 2010 特別版 「子どもの権利条約」採択20周年記念 | ユニセフ | 2010.04 |
| 369.4：G76：2011 | 世界子供白書 2011 青少年期(10代)可能性に満ちた世代 | ユニセフ | 2011.06 |
| 369.4：G76：2012 | 世界子供白書 2012 都市に生きる子どもたち | ユニセフ | 2011.05 |
| 369.4：G76：2010,2012 | ユニセフ年次報告 2010,2011 | ユニセフ | 2011,2012 |
| 369.4：K81：2000 | 子ども白書 2000年版 子どもの権利実現と市民的共同 | 日本子どもを守る会 | 2000.07 |
| 369.4：K81：2001 | 子ども白書 2001年版 子ども市民と創る21世紀 | 日本子どもを守る会 | 2001.07 |
| 369.4：K81：2002 | 子ども白書 2002年版 人間回復のための"つながり・ぬくもり" | 日本子どもを守る会 | 2002.07 |
| 369.4：K81：2003 | 子ども白書 新たな公共性と子どもの自己決定 2003年版 | 日本子どもを守る会 | 2003.07 |
| 369.4：K81：2004 | 子ども白書 2004 「安心・安全」と希望のゆくえ | 日本子どもを守る会 | 2004.08 |
| 369.4：K81：2005 | 子ども白書 2005 子どもを大切にする国・しない国-戦後60年・日本の子どもたちの今- | 日本子どもを守る会 | 2005.08 |
| 369.4：K81：2006 | 子ども白書 2006 子どもを大切にする国・しない国 Part.2 人口減少時代の未来をひらく想像力 | 日本子どもを守る会 | 2006.08 |
| 369.4：K81：2007 | 子ども白書 2007 子どもの希望を育むアイデアの結晶 | 日本子どもを守る会 | 2007.08 |
| 369.4：K81：2008 | 子ども白書 2008 子どもの希望を育むアイディアの結晶−Part.2"いのちの格差"がひろがる中で | 日本子どもを守る会 | 2008.07 |
| 369.4：K81：2009 | 子ども白書 2009 子ども破壊か子どものしあわせ平等か | 日本子どもを守る会 | 2009.08 |
| 369.4：K81：2010 | 子ども白書 2010 「子ども政策」づくりへの総合的提案 | 日本子どもを守る会 | 2010.08 |
| 369.4：K81：2011 | 子ども白書 2011 東日本大震災から未来へ，"無縁社会"を克服するために | 日本子どもを守る会 | 2011.09 |
| 369.4：K81：2012 | 子ども白書 2012 東日本大震災を生きる子どもたち | 日本子どもを守る会 | 2012.08 |
| 369.4：K81：2013 | 子ども白書 2013 いのちの輝きを守るために いじめ・体罰・自殺につながる暴力性を克服する | 日本子どもを守る会 | 2013.08 |
| 369.4：K81：2014 | 子ども白書 2014 発信する子ども・若者たち 出会いで子どもが変わる | 日本子どもを守る会 | 2014.08 |
| 369.4：K81：2015 | 子ども白書 2015 戦後70年、寛容さを失う社会 子どもを信頼できますか？ | 日本子どもを守る会 | 2015.08 |
| 369.4：K81：2016 | 子ども白書 2016 18歳「成人」社会?「成人」とは何か? | 日本子どもを守る会 | 2016.08 |
| 369.4：K81：2017 | 子ども白書 2017 改憲は子どもに何をもたらすか? | 日本子どもを守る会 | 2017.08 |
| 369.4：K81：2018 | 子ども白書 2018 型にはめたい大人たち | 日本子どもを守る会 | 2018.08 |
| 369.4：K81：2019 | 子ども白書 2019 子どもは「生きて」いるか 子どもの権利条約30年のいま | 日本子どもを守る会 | 2019.08 |
| 369.4：K81：2020 | 子ども白書 2020 コロナ 子どもクライシス 希望の学校学びのゆくえ | 日本子どもを守る会 | 2020.08 |
| 369.4：K81：2021 | 子ども白書 2021 コロナ禍から未来へ | 日本子どもを守る会 | 2021.08 |
| 369.4：K81：2022 | 子ども白書 2022 特集オンラインで変わる子ども世界 | 日本子どもを守る会 | 2022.07 |
| 369.4：K81：2023 | 子ども白書 2023 特集いま、子どもの声を「きく | 日本子どもを守る会 | 2023.08 |
| 369.42：Z4：Ho=2001 | 保育年報 2001 21世紀・競争の時代における保育所の課題 | 全国保育協議会 | 2001.02 |
| 369.42：Z4：Ho=2002 | 保育年報 2002 規制改革の方向性〜保育制度のゆくえ〜 | 全国保育協議会 | 2002.02 |
| 369.42：Z4：Ho=2003 | 保育年報 2003 変革の時代の保育を考える | 全国保育協議会 | 2003.02 |
| 369.42：Z4：Ho=2004 | 保育年報 2004 認可保育所の社会的使命を考える | 全国保育協議会 | 2004.06 |
| 369.42：Z4：Ho=2005 | 保育年報 2005 地域子育て文化の創造と保育所の役割 | 全国保育協議会 | 2005.12 |
| 369.42：Z4：Ho=2006 | 保育年報 2006 保育所が進める次世代育成支援 | 全国保育協議会 | 2006.07 |
| 369.42：Z4：Ho=2007 | 保育年報 2007「すべての人が子どもと子育てに関わりを持つ社会の実現」をめざして | 全国保育協議会 | 2007.07 |
| 369.42：Z4：Ho=2008 | 保育年報 2008 新たな保育所保育指針と保育所のこれから | 全国保育協議会 | 2008.08 |
| 369.42：Z4：Ho=2009 | 保育年報 2009 これからの次世代育成支援に果たす保育所の役割 | 全国保育協議会 | 2009.06 |
| 369.42：Z4：Ho=2010 | 保育年報 2010 保育政策転換を迫る1年を振り返る | 全国保育協議会 | 2010.06 |
| 369.42：Z4：Ho=2011 | 保育年報 2011 新たな子ども・子育て制度の構築に向けて新しい時代の保育を考える | 全国保育協議会/全国社会福祉協議会 | 2011.10 |
| 369.42：Z4：Ho=2012 | 保育年報 2012 新たな時代の保育のあり方を考える | 全国保育協議会/全国社会福祉協議会 | 2012.08 |
| 369.42：Z4：Ho=2013 | 保育年報 2013 保育所保育のあり方を再校する 子ども・子育て支援新制度をふまえて | 全国保育協議会/全国社会福祉協議会 | 2014.03 |
| 369.42：Z4：Ho=2014 | 保育年報 2014 未来に向けた子どもの成育と子育て支援を考える | 全国保育協議会/全国社会福祉協議会 | 2014.11 |
| 369.42：Z4：Ho=2015 | 保育年報 2015 新たな時代の子育て支援と保育を展望する：子ども・子育て支援新制度と保育 | 全国保育協議会/全国社会福祉協議会 | 2015.11 |
| 370.59：M74：57=1 | 学校基本調査報告書 初等中等教育 昭和57年度 | 文部省 | 1982 |
| 370.59：M74：58/2022=1 | 学校基本調査報告書 初等中等教育機関 専修学校・各種学校編 昭和58-60,62-令和4年度 | 文部科学省 | 1983-2023 |
| 370.59：M74：58/2022=2 | 学校基本調査報告書 高等教育機関編 昭和58-63,平成2-令和4年度 | 文部科学省 | 1983-2023 |
| 370.59：M74：Mo=91/2004 | 文部科学統計要覧 平成3,6-16年版 | 文部科学省 | 1991-2004 |
| 373.1：M74：Mo=2001 | 文部科学白書 平成13年度 21世紀の教育改革 ←「我が国の文教施策 教育白書」 | 文部科学省 | 2002.01 |
| 373.1：M74：Mo=2002 | 文部科学白書 平成14年度 新しい時代の学校-進む初等中等教育改革- | 文部科学省 | 2003.01 |
| 373.1：M74：Wa=88 | 我が国の文教施策 昭和63年度 生涯学習の新しい展開 | 文部省 | 1988 |
| 373.1：M74：Wa=89 | 我が国の文教施策 平成元年度 社会の変化に対応する初等中等教育 | 文部省 | 1989 |
| 373.1：M74：Wa=90 | 我が国の文教施策 平成2年度 新しい高等教育の構築を目指して | 文部省 | 1990 |
| 373.1：M74：Wa=91 | 我が国の文教施策 平成3年度 世界に貢献する学術研究 | 文部省 | 1991 |
| 373.1：M74：Wa=92 | 我が国の文教施策 平成4年度 スポーツと健康 豊かな未来に向けて | 文部省 | 1992 |
| 373.1：M74：Wa=94 | 我が国の文教施策 平成6年度 学校教育の新しい展開 生きる力をはぐくむ | 文部省 | 1994.12 |
| 373.1：M74：Wa=95 | 我が国の文教施策 平成7年度 新しい大学像を求めて 進高等教育の改革 | 文部省 | 1996.02 |
| 373.1：M74：Wa=96 | 我が国の文教施策 平成8年度 生涯学習社会の課題と展望 進む多様化と高度化 | 文部省 | 1996.12 |
| 373.1：M74：Wa=97 | 我が国の文教施策 平成9年度 未来を拓く学術研究 | 文部省 | 1997.12 |
| 373.1：M74：Wa=98 | 我が国の文教施策 平成10年度 心と体の健康とスポーツ | 文部省 | 1998.10 |
| 373.1：M74：Wa=99 | 我が国の文教施策 平成11年度 進む「教育改革」 | 文部省 | 1999.12 |
| 373.1：M74：Wa=2000 | 我が国の文教施策 平成12年度 文化立国に向けて →「文部科学白書」 | 文部省 | 2000.11 |
| 373.4：K83：93/98 | 子供の教育費と家計の動向 平成6-7年版,平成7,8,10年度版 就学生を持つ家庭の家計実態調査報告 | 国民金融公庫総合研究所 | 1994-1999 |
| 373.4：K83：2000 | 家計における教育費負担の実態調査アンケート結果の概要 平成12年度 | 国民金融公庫 | 2001 |
| 373.4：M74：56/2020 | 地方教育費調査報告書 昭和56,61-令和2会計年度 | 文部科学省 | 1983-2023 |
| 376.1：H68：So=2003/2023 | 保育白書 2003-2023年版 | 全国保育団体連絡会 | 2003-2023 |
| 377：T58s：94 | 新しい高等教育のあり方についての提言 自主開発型人材の育成と複線型高等教育の構築に向けて | 東京商工会議所 | 1994.09 |
| 377.15：Ai1：2009 | 産学官連携による実習等授業の教育効果に関する研究-社会的ニーズを踏ま えた人材育成のための試み-報告書 平成20年度学長裁量経費(プロジェクト経費) | 愛知教育大学 | 2009.03 |
| 377.15：K62：Ji | 「人権論」五周年記念論文集 法学部人権教育充実のために | 「人権論」五周年企画実行委員会/近畿大学人権教育推進委員会 | 1985.11 |
| 377.15：Ou8：2009 | 地域と連携した起業家的人材の育成 平成20年度報告集 平成19年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」採択 | 追手門学院大学 | 2009.03 |
| 377.15：Ou8：2010 | 地域と連携した起業家的人材の育成 平成19年度〜平成21年度 最終年度報告集 平成19年度文部科学省「現代的教育ニーズ取組支援プログラム(現代GP)」採択 | 追手門学院大学 | 2010.03 |
| 377.7：K13：1999 | 新時代の企業経営 グローバリゼーションとイノベーション 関西大学経済・政治研究所開設40周年記念シンポジウム記録 | 関西大学経済・政治研究所 | 1999.03 |
| 377.7：K13：2003 | 地域の経済と情報への視線 地域連携フォーラム2003報告記録集 | 金沢星陵大学地域連携センター/桂書房 | 2005.03 |
| 377.7：N57：1,2 | 国家と市場をめぐるガバナンスの研究 国家をめぐるガバナンス・市場をめぐるガバナンス報告書 No.1,2 | 日本大学法学部政経研究所 | 2008,2009 |
| 379.059：M74：Sh=2008/2011 | 社会教育調査報告書 平成20,23年度 | 文部科学省 | 2010-2013 |
| 379.059：M74：Sh=2015/2021 | 社会教育統計（社会教育調査報告書） 平成27,30年度,令和3年度 | 文部科学省 | 2017-2023 |
| 392.1：B63：64/2000 | 防衛白書 平成元-12年版 CD-ROM付 | 防衛庁 | 1984-200 |
| 392.1：B63：2001 | 防衛白書 平成13年版 21世紀の精強な自衛隊を目指して CD-ROM付 | 防衛庁 | 2001.08 |
| 392.1：B63：2002 | 防衛白書 平成14年版 CD-ROM付 | 防衛庁 | 2002.09 |
| 392.1：B63：Ni=2003 | 日本の防衛 防衛白書 平成15年版 | 防衛庁 | 2003.08 |
| 402.1：K11：64 | 科学技術白書 平成元年版 平成新時代における我が国科学技術の新たな展開 | 科学技術庁 | 1990.01 |
| 402.1：K11：65 | 科学技術白書 平成2年版 豊かな生活を創造する科学技術への期待 | 科学技術庁 | 1990.11 |
| 402.1：K11：66 | 科学技術白書 平成3年版 科学技術活動のグローバリゼーションの進展と我が国の課題 | 科学技術庁 | 1991.10 |
| 402.1：K11：92 | 科学技術白書 平成4年版 科学技術の地域展開 | 科学技術庁 | 1992.10 |
| 402.1：K11：93 | 科学技術白書 平成5年版 若者と科学技術 | 科学技術庁 | 1994.01 |
| 402.1：K11：94 | 科学技術白書 平成6年版 いま,世界の中で | 科学技術庁 | 1994.12 |
| 402.1：K11：95 | 科学技術白書 平成7年版 戦後50年の科学技術 | 科学技術庁 | 1995.07 |
| 402.1：K11：96 | 科学技術白書 平成8年版 研究活動のフロントランナーをめざして | 科学技術庁 | 1996.05 |
| 402.1：K11：97 | 科学技術白書 平成9年版 開かれた研究社会の創造をめざして | 科学技術庁 | 1997.06 |
| 402.1：K11：98 | 科学技術白書 平成10年版 変革の時代において | 科学技術庁 | 1998.07 |
| 402.1：K11：99 | 科学技術白書 平成11年版 科学技術政策の新展開 | 科学技術庁 | 1999.08 |
| 402.1：K11：2000 | 科学技術白書 平成12年版 21世紀を迎えるに当たって | 科学技術庁 | 2000.08 |
| 402.1：K11：2001 | 科学技術白書 平成13年版 我が国の科学技術の創造力 | 文部科学省 | 2001.08 |
| 402.1：K11：2002 | 科学技術白書 平成14年版 知による新時代の社会経済の創造に向けて | 文部科学省 | 2002.06 |
| 402.1：K11：2003 | 科学技術白書 平成15年版 これからの日本に求められる科学技術人材 | 文部科学省 | 2003.06 |
| 404：K65：2018 | 科学技術と倫理 軍事と民生の狭間で 北九州市立大学学術シンポジウム報告書 | 北九州市立大学「科学技術と倫理」研究プロジェクト編 | 2018.03 |
| 409：K11：N=33/44 | 科学技術庁年報 33-44 昭和63-平成11年度 | 科学技術庁 | 1990-2000 |
| 490.15：Id4：95 | 遺伝子問題についての報告 | 遺伝子問題研究会 | 1995.03 |
| 490.59：K84：Ka=84 | 患者調査の概況 昭和59年 | 厚生省 | 1986c |
| 498.021：K83：Ko=90/2024 | 国民衛生の動向 1990-2024年 | 厚生統計協会 | 1990-2023 |
| 498.059：K84：Ko=45 | 国民健康調査 昭和45年 | 厚生省 | 1972.04 |
| 498.059：K84：Ko=85/2022 | 厚生統計要覧 昭和60,62-令和4年度 | 厚生労働省 | 1986-2023 |
| 498.059：K84：Kom=922001 | 国民医療費 平成4-13年度 | 厚生労働省 | 1994-2003 |
| 498.1：K84：64 | 厚生白書 平成元年版 長寿社会における子ども・家庭・地域 | 厚生省 | 1990.03 |
| 498.1：K84：65 | 厚生白書 平成2年版 真の豊かさに向かっての社会システムの再構築 豊かさのコスト廃棄物問題を考える | 厚生省 | 1991.04 |
| 498.1：K84：92 | 厚生白書 平成4年版 国連・障害者の十年 皆が参加する「ぬくもりのある福祉社会」の創造 | 厚生省 | 1993.03 |
| 498.1：K84：93 | 厚生白書 平成5年版 未来をひらく子どもたちのために 子育ての社会的支援を考える | 厚生省 | 1994.04 |
| 498.1：K84：95 | 厚生白書 平成7年版 平成6年度厚生行政年次報告 医療-「質」「情報」「選択」そして「納得」 | 厚生省 | 1995.05 |
| 498.1：K84：96 | 厚生白書 平成8年版 平成7年度厚生行政年次報告 家族と社会保障-家族の社会的支援のために | 厚生省 | 1996.05 |
| 498.1：K84：97 | 厚生白書 平成9年版 平成8年度厚生行政年次報告「健康」と「生活の質」の向上をめざして | 厚生省 | 1997.06 |
| 498.1：K84：98 | 厚生白書 平成10年版 平成9年度厚生行政年次報告 少子社会を考える | 厚生省 | 1998.06 |
| 498.1：K84：99 | 厚生白書 平成11年版 社会保障と国民生活 | 厚生省 | 1999.08 |
| 498.1：K84：2000 | 厚生白書 平成12年版 平成11年度厚生行政年次報告 新しい高齢者像を求めて 21世紀の高齢社会を迎えるにあたって | 厚生省 | 2000.07 |
| 498.1：K84：2001 | 厚生労働白書 平成13年版 生涯にわたり個人の自立を支援する厚生労働行政 | 厚生労働省 | 2001.09 |
| 498.1：K84：2002 | 厚生労働白書 平成14年版 現役世代の生活像-経済的側面を中心として- | 厚生労働省 | 2002.09 |
| 498.1：K84：2003 | 厚生労働白書 平成15年版 活力ある高齢者像と世代間の新たな関係の構築 CD-ROM付 | 厚生労働省 | 2003.08 |
| 498.1：K84：Ei=89/2002 | 衛生行政業務報告 厚生省報告例 平成2-14年度 →「保健・衛生行政業務報告」 | 厚生労働省 | 1990-2007 |
| 498.1：K84：Ei=2003/2006 | 保健・衛生行政業務報告 厚生省報告例 平成15-18年度 ←「衛生行政業務報告」 | 厚生労働省 | 2005-2008 |
| 498.12：Me | 明治大学ELM開館記念講演会・記念シンポジウム記録集 [2015年6月27日] | 明治大学ELM運営委員会 | 2016.06 |
| 498.14：K84：Is=90/2016 | 医師・歯科医師・薬剤師調査 平成2-28年 [隔年刊] | 厚生労働省 | 1992-2018 |
| 498.14：K84：Is=2018/2020 | 医師・歯科医師・薬剤師統計 平成30年-令和2年 [隔年刊] | 厚生労働省 | 2022 |
| 498.16：K84：Ch=89/2000 | 地域医療基礎統計 1989,1991-2000年版 →「地域保健医療基礎統計」 | 厚生統計協会 | 1989-2000 |
| 498.16：K84：Ch=2001/2009 | 地域保健医療基礎統計 2001-2005,平成18-21年 ←「地域医療基礎統計」 | 厚生労働省 | 2002-2010 |
| 498.16：K84：Ir=86/2005=1,2 | 医療施設調査 病院報告 昭和61-平成17年 | 厚生労働省 | 1988-2007 |
| 498.16：K84：Irg=1985 | 医療施設調査・病院報告の概況 昭和60年 | 厚生省 | 1986.10 |
| 498.55：K84：Ko=94/98 | 国民栄養の現状 平成4-8年国民栄養調査成績 | 健康・栄養情報研究会 | 1994-1998 |
| 498.55：K84：Ko=99/2004 | 国民栄養の現状 平成9-14年国民栄養調査結果 | 健康・栄養情報研究会 | 1999-2004 |
| 498.55：K35：Ko=2003/2008 | 国民健康・栄養調査報告 平成15,16年 ←「国民栄養の現状 国民栄養調査結果」 | 健康・栄養情報研究会 | 2006 |
| 498.55：K84：Ko=2005/2019 | 国民健康・栄養の現状 平成17-令和元年 厚生労働省国民健康・栄養調査報告より←「国民健康・栄養調査報告」 | 健康・栄養情報研究会 | 2008-2021 |
| 499.09：Sa7：Chu | 中国における製薬企業のR&Dとナレッジ・マネジメント 2005年度-2006年度神戸学院大学研究助成金研究成果報告書 | 佐々木常和:研究代表者 | 2008.03 |
| 499.5：K84：Ya=58/2007 | 薬事工業生産動態統計年報 昭和58,60-平成19年 | 厚生労働省 | 1984-2009 |
| 501.6：Ai：2018 | 地域における再生可能エネルギー導入のしくみ 課題と展望 プロジェクト研究「エネルギー環境の変化と地域」報告書 | 愛知大学中部地方産業研究所 | 2018.03 |
| 501.6：C47：2020 | 地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究報告書 | 中部圏社会経済研究所 | 2020.04 |
| 501.6：C47：2022 | 地域におけるエネルギーシステムの最適化に関する調査研究<フェーズII>報告書 | 中部圏社会経済研究所 | 2022.04 |
| 501.6：Sa9：En | エネルギー需給の計量分析 経済企画庁経済研究所研究シリーズ | 佐和隆光ほか著 経済企画庁経済研究所 編 | 1983.12 |
| 501.6：Sh2：En=2004,2005 | エネルギー教育調査普及事業報告書 平成16,17年度 | 社会経済生産性本部エネルギー環境教育情報センター | 2005,2006 |
| 501.6：Sh6.1：58/2004 | 総合エネルギー統計 昭和58-平成16年度版 | 資源エネルギー庁 | 1984-2006 |
| 501.6：Sh6.1：En | エネルギー2000 | 資源エネルギー庁 | 1999.10 |
| 501.6：Sh6.1：Sh=95/98 | 資源エネルギーデータ集 '95-'98年版 | 資源エネルギー庁 | 1995-1998 |
| 501.6：Sh6.5：Ch=94 | 地域エネルギー導入促進調査(4)地方における産業廃棄物熱エネルギー活用に関する調査 平成5年度通商産業省資源エネルギー庁委託業務成果報告書,同概要版 | 新エネルギー財団 | 1994.03 |
| 501.6：Sh6.5：Ts=95/2003 | 新エネルギー便覧 平成7-10,15年度版 | 資源エネルギー庁 | 1995-2004 |
| 501.6：T87：1960 | エネルギー関係統計集 1960年版 | 通商産業省 | 1960.07 |
| 501.6：T87：De=2000/2004 | エネルギー 2000-2004 | 資源エネルギー庁 | 1999-2004 |
| 501.6：T87：En=58/63 | エネルギー生産・需給統計年報 昭和58-63年 | 通商産業省 | 1984-1989 |
| 501.6：T87：En=64/2001 | エネルギー生産・需給統計年報 石油・石炭・コークス平成元-12,2001 →「資源・エネルギー統計年報」(565/T87) | 経済産業省 | 1990-2002 |
| 501.6：T87：Ene | エネルギー政策の歩みと展望 ［エネルギー白書］ | 資源エネルギー庁 | 1993.07 |
| 501.6：T87：Sh=57 | エネルギー消費構造統計表 昭和57年 | 通商産業省 | 1984.03 |
| 501.6：T87：Sh=58/2001 | 石油等消費構造統計表 商工業 昭和58-平成13年 | 経済産業省 | 1985-2003 |
| 501.6：T87：Ts=83/99 | 石油等消費動態統計年報 製造工業 昭和58-平成11年 | 経済産業省 | 1984-2000 |
| 501.6：T87：Ts=2000/2022 | 石油等消費動態統計年報 平成12-令和4年 | 経済産業省 | 2001-2023 |
| 504：N57e：M=32 | ドイツにおける原子力法・放射線防護法の現下の問題点 平成19年度第1回特別研究講座(4月11日) JELI M No.32 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.03 |
| 504：N57e：M=33 | 平成21年度特別研究講座講演集 JELI M No.33 | 日本エネルギー法研究所 | 2010.10 |
| 504：N57e：R=110 | エネルギー憲章条約(中間論点整理)平成14〜18年度エネルギー憲章条約研究班報告書 JELI R No.110 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.03 |
| 504：N57e：R=111 | エネルギー関係国際法制の国内適用例 エネルギー関係国際法国内適用班報告書 JELI R No.111 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.03 |
| 504：N57e：R=112 | エネルギー税制の検討 環境対策の税制を中心として エネルギー税制をめぐる法的問題班報告書 JELI R No.112 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.03 |
| 504：N57e：R=113 | 地球温暖化対策の国際レジームと国内法政策 平成18年度環境法制班研究報告書 JELI R No.113 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.03 |
| 504：N57e：R=114 | 新電気事業制度と競争政策 2005・2006年度電力自由化をめぐる法的問題班研究報告書 JELI R No.114 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.09 |
| 504：N57e：R=115 | 環境法政策の現状と課題 平成19年度環境法制班研究報告書 JELI R No.115 | 日本エネルギー法研究所 | 2008.11 |
| 504：N57e：R=116 | 原子力損害賠償に関する法的問題研究班報告書 平成19年度研究報告書 JELI R No.116 | 日本エネルギー法研究所 | 2009.03 |
| 504：N57e：R=117 | 原子力施設の立地と規制に係る法制度の在り方に関する総合的検討 平成18・19年度原子力施設の立地・規制に係る法的問題研究班報告書 JELI R No.117 | 日本エネルギー法研究所 | 2009.06 |
| 504：N57e：R=118 | 地球温暖化防止に関する法政策 平成20年度環境法制班研究報告書 JELI R No.118 | 日本エネルギー法研究所 | 2009.12 |
| 504：N57e：R=119 | エネルギー産業における企業買収の法的諸問題 エネルギー産業をめぐる法的問題研究班報告書 JELI R No.119 | 日本エネルギー法研究所 | 2010.03 |
| 504：N57e：R=120 | 競争政策・独占禁止法と規制産業 2007・2008年度規制改革・競争政策検討班研究報告書 JELI R No.120 | 日本エネルギー法研究所 | 2010.06 |
| 504：N57e：R=121 | 環境訴訟およびそれに伴う法的課題 平成21年度環境法制班研究報告書 JELI R No.121 | 日本エネルギー法研究所 | 2010.12 |
| 504：N57e：R=122 | 原子力行政に係る法的問題に関する総合的検討 平成20・21年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書 JELI R No.122 | 日本エネルギー法研究所 | 2011.03 |
| 504：N57e：R=123 | エネルギー産業における企業法務 エネルギー産業における企業法務検討班報告書 JELI R No.123 | 日本エネルギー法研究所 | 2011.04 |
| 504：N57e：R=124 | 核物質防護に関する国際法・国内法上の問題 平成19〜22年度核物質防護に関する国際法・国内法上の問題研究班報告書 JELI R No.124 | 日本エネルギー法研究所 | 2011.07 |
| 504：N57e：R=125 | 国内外の環境訴訟及び気候変動政策に係る法的諸問題の検討 平成22年度環境法制班研究報告書 JELI R No.125 | 日本エネルギー法研究所 | 2012.03 |
| 504：N57e：R=126 | 原子力損害の補完的補償に関する条約各条の解説及び法的問題点の検討 平成21〜22年度原子力損害法制検討班報告書 JELI R No.126 | 日本エネルギー法研究所 | 2012.11 |
| 504：N57e：R=127 | 諸外国における原子力発電所の安全規制に係る法制度 平成22・23年度原子力行政に係る法的問題研究班研究報告書 JELI R No.127 | 日本エネルギー法研究所 | 2013.01 |
| 504：N57e：R=128 | 私的独占の行為類型およびエネルギー産業に関する諸規則 2009・2010年度エネルギー事業班(規制・競争検討班)研究報告書 JELI R No.128 | 日本エネルギー法研究所 | 2013.03 |
| 504：N57e：R=129 | 原子力損害賠償制度に関する今後の検討課題 東京電力(株)福島第一原子力発電所事故を中心として 平成23〜24年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書 JELI R No.129 | 日本エネルギー法研究所 | 2014.03 |
| 504：N57e：R=130 | 海の開発・利用に係る法的問題の検討-2010〜2012年度 海の開発・利用に関する検討班研究報告書- | 日本エネルギー法研究所 | 2014.03 |
| 504：N57e：R=131 | 原子力安全に係る国際取決めと国内実施 平成22〜24年度エネルギー関係国際取決めの国内実施方式検討班報告書 JELI R No.131 | 日本エネルギー法研究所 | 2014.08 |
| 504：N57e：R=132 | 独占禁止法・競争政策の観点から見た日本と諸外国の電力市場改革 2011・2012年度事業規制班報告書 JELI R No.132 | 日本エネルギー法研究所 | 2015.04 |
| 504：N57e：R=133 | 震災後の放射性物質に関する法政策及び国内外の環境訴訟の検討 平成23・24年度環境に関する法的問題検討班研究報告書 JELI R No.133 | 日本エネルギー法研究所 | 2015.10 |
| 504：N57e：R=134 | 電力自由化による新たな法的課題 独占禁止法・競争政策の観点から 平成25・26年度電力システム改革に伴う法的問題検討班研究報告書 JELI R No.134 | 日本エネルギー法研究所 | 2016.10 |
| 504：N57e：R=135 | 原子力損害賠償法に関する国内外の検討 2013〜2014年度原子力損害賠償に関する国内外の法制検討班報告書 JELI R No.135 | 日本エネルギー法研究所 | 2017.02 |
| 504：N57e：R=136 | 環境法政策と環境紛争の検討 2013・2014年度環境に関する法的問題検討班研究報告書 JELI R No.136 | 日本エネルギー法研究所 | 2017.06 |
| 504：N57e：R=137 | 再生可能エネルギー導入に係る法的問題の検討 2012〜2014年度再生可能エネルギー導入に係る法的問題検討班研究報告書 JELI R No.137 | 日本エネルギー法研究所 | 2017.10 |
| 504：N57e：R=138 | エネルギーをめぐる国内外の法的問題の諸相：2013〜2015年度エネルギーに関する国際的問題検討班報告書 JELI R No.138 | 日本エネルギー法研究所 | 2020.10 |
| 504：N57e：R=139 | 原子力損害賠償法制の課題の検討 2015〜2016年原子力損害賠償法制の課題検討班研究報告書 JELI R No.139 | 日本エネルギー法研究所 | 2019.01 |
| 504：N57e：R=140 | 再生可能エネルギーに関する法的問題の検討：2014〜2016年度再生可能エネルギーに関する法的問題検討班研究報告書 JELI R No.140 | 日本エネルギー法研究所 | 2019.10 |
| 504：N57e：R=141 | 公益事業の規制と競争政策：電力システム改革を中心として 2015〜2016年度電力システム改革に関連する競争政策検討班研究報告書 JELI R No.141 | 日本エネルギー法研究所 | 2019.02 |
| 504：N57e：R=142 | 環境法政策と環境紛争に係る問題点の検討：2015〜2016年度環境に関する法的問題検討班研究報告書 JELI R No.142 | 日本エネルギー法研究所 | 2019.09 |
| 504：N57e：R=143 | 原子力安全を支える知と制度 2013〜2014年原子力安全規制に関する法制検討班研究報告書 JELI R No.143 | 日本エネルギー法研究所 | 2020.02 |
| 504：N57e：R=144 | 環境法政策に関する法的論点の検討：2017〜2019年度環境に関する法的問題検討班研究報告書 JELI R No.144 | 日本エネルギー法研究所 | 2020.07 |
| 504：N57e：R=145 | 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討：2016〜2018年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班研究報告書 JELI R No.145 | 日本エネルギー法研究所 | 2021.05 |
| 504：N57e：R=146 | デジタル経済における競争法・法規制：2017〜2019年度公益事業の規制と競争政策検討班研究報告書 JELI R No.146 | 日本エネルギー法研究所 | 2021.03 |
| 504：N57e：R=147 | 原子力安全を巡る法的問題の諸相 2015〜2016年原子力安全を巡る法的論点検討班報告書 JELI R No.147 | 日本エネルギー法研究所 | 2021.03 |
| 504：N57e：R=148 | エネルギー資源確保に関する国内外の法的問題の諸相：2015〜2016年度エネルギー資源確保に関する国際問題検討班報告書 JELI R No.148 | 日本エネルギー法研究所 | 2023.02 |
| 504：N57e：R=149 | 原子力損害賠償に関する法的論点の検討 2017〜2018年原子力損害賠償に関する法的論点の検討班報告書 JELI R No.149 | 日本エネルギー法研究所 | 2022.03 |
| 504：N57e：R=150 | 環境法政策の現状と課題に関する検討 2019〜2020年度環境諸問題に係る法的論点検討班研究報告書 JELI R No.150 | 日本エネルギー法研究所 | 2022.03 |
| 504：N57e：R=151 | 原子力安全をめぐる制度改革と訴訟：2017〜2018年度原子力安全に関する法制度検討班 JELI R No.151 | 日本エネルギー法研究所 | 2022.12 |
| 504：N57e：R=152 | 再生可能エネルギー導入拡大の法的論点の検討：2018〜2020年度再生可能エネルギー導入拡大の法的論点検討班 研究報告書 JELI R No.152 | 日本エネルギー法研究所 | 2024.03 |
| 504：N57e：R=153 | 原子力損害賠償法制の国内外の検討：2019〜2020年度原子力損害賠償に関する法的論点検討班報告書 JELI R No.153 | 日本エネルギー法研究所 | 2023.08 |
| 504：N57e：R=154 | エネルギーに関する国際取決めの法的問題の諸相：2017〜2018年度エネルギーに関する国際取決めの法的問題検討班報告書 JELI R No.154 | 日本エネルギー法研究所 | 2023.09 |
| 504：N57e：R=155 | 公益事業規制と競争政策の法的論点の検討：2019〜2020年度公益事業規制と競争政策の法的論点の検討班報告書 JELI R No.155 | 日本エネルギー法研究所 | 2023.08 |
| 505.9：C43：Ts=98/2006 | 地域別鉱工業指数年報 平成10-18年版 ←「我が国鉱工業生産の地域動向」(509.21/T87) | 経済産業省 | 1999-2007 |
| 505.9：Ke：2013-2022 | 経済産業省生産動態統計年報 資源・窯業・建材統計編 平成25-30年,2019-2022年 ←「窯業・建材統計年報」,「資源・エネルギー統計年報」の石油を除く内容 | 経済産業省 | 2014-2024 |
| 505.9：C47：Ko=6/7=1/10 | 工業実態基本調査報告書 第6,7回 [7回機械工業編] | 中小企業庁 通商産業省 | 1984-1990 |
| 505.9：C47：2005 | 中部地域鉱工業指数総覧 平成17年基準 | 中部経済産業局 | 2008.11 |
| 505.9：T87：12/13 | 工場統計表 昭和12,13年 | 商工大臣官房統計課 | 1939-1940 |
| 505.9：T87：25=2 | 工業統計表 第2巻 昭和25年 | 通商産業省 | 1952 |
| 505.9：T87：31/2005=1 | 工業統計表 産業編 昭和31-42,45,46,48,57,58,60-平成13年 | 経済産業省 | 1958-2003 |
| 505.9：T87：29/2005=2 | 工業統計表 品目編 昭和29,31-39,41-44,46,48,57-平成13年 | 経済産業省 | 1956-2003 |
| 505.9：T87：41/59=3 | 工業統計表 企業編 昭和41,43,57,59年 | 通商産業省 | 1968-1986 |
| 505.9：T87：41/2004=3 | 工業統計表 企業統計編 昭和60-平成13年 | 経済産業省 | 1968-1987 |
| 505.9：T87：40/2005=4 | 工業統計表 用地・用水編 昭和40,42,57,58,60-平成13年 | 経済産業省 | 1967-2003 |
| 505.9：T87：35/97=5 | 工業統計表 市町村編 昭和35,41,47,48,57-60,62-平成9年 | 通商産業省 | 1962-1999 |
| 505.9：T87：98/2005=5 | 工業統計表 市区町村編 平成10-13年 | 経済産業省 | 2000-2003 |
| 505.9：T87：57/2005=6 | 工業統計表 工業地区編 昭和57-平成13年 | 経済産業省 | 1984-2003 |
| 505.9：T87：Do=1957 | 鉱工業動向について 昭和32年1月〜12月 | 通商産業大臣官房調査統計部 | 1958.01 |
| 505.9：T87：Kok | 鉱工業主要製品20年の統計 | 通商産業省 | 1969.02 |
| 505.9：T87：Kos=90/2000 | 鉱工業指数総覧 平成2,7,12年基準 | 経済産業省 | 1993-2003 |
| 505.9：T87：Sh=59/2006 | 鉱工業指数年報 昭和59-平成18年版 [14年版] | 経済産業省 | 1984-2006 |
| 509.1：K11：Ga=57/61 | 外国技術導入年次報告 昭和57-61年度 | 科学技術庁 | 1982-1986 |
| 509.1：K11：Ga=92/98 | 外国技術導入の動向分析 平成4-6,8-10年度 | 文部科学省 | 1994/2001 |
| 509.16：Z4k：1969 | 工場団地諸規約集 | 全国工場団地協同組合連合会 | 1969.07 |
| 509.21：K27：1961 | 工業の地域別発展の現状 | 経済企画庁 | 1961.11 |
| 509.21：T87：Wa=83/97 | 我が国鉱工業生産の地域動向 昭和58-平成9年版 →「地域別鉱工業指数年報」(505.9/C43) | 通商産業省 | 1984-1997 |
| 509.22：Am1：Ka=2008 | 中国金型産業論 中国インフラ産業の発展とアジア国際分業への影響 新エネルギー産業技術研究開発機構研究助成事業・調査研究報告書 | 天野倫文ほか | 2008.01 |
| 509.3：T87：Sh=85/2001 | 主要産業の設備投資計画 その現状と課題 昭和60-平成13年版 | 経済産業省 | 1985-2001 |
| 509.66：N57k：2003 | 米国主要州のPL制度実態調査報告書 2 イリノイ・フロリダ・ルイジアナ・ペンシルベニア・アラバマ | 日本機会輸出組合 | 2003.06 |
| 510.59：K41：1969 | 建設業務統計年報 昭和44年度版 | 建設省 | 1971.03 |
| 510.59：K41：88/2010 | 建設統計要覧 昭和63-平成22年版 | 国土交通省 | 1988-2010 |
| 510.59：K41：Ke=86/2009 | 建設総合統計年度報 昭和61-63,平成2-14,20,21年度 | 国土交通省 | 1987-2010 |
| 510.9：K41：25/40 | 公共工事着工統計年度報 昭和59,61-平成11年度 第25,27-40号 CD-ROM付 | 建設省 | 1985-2000 |
| 510.9：K41：2000/2001 | 建設工事受注動態統計調査報告 平成12,13年度 CD-ROM付 | 国土交通省 | 2001-2002 |
| 510.92：K41：59/62 | 建設白書 昭和59-62年版 | 建設省 | 1984-1987 |
| 510.92：K41：63 | 建設白書 昭和63年版 均衡のとれた発展と効率的な事業の実施 | 建設省 | 1988.07 |
| 510.92：K41：64 | 建設白書 平成元年版 | 建設省 | 1989.07 |
| 510.92：K41：65 | 建設白書 平成2年版 暮らしの豊かさと住宅・社会資本整備 | 建設省 | 1990.07 |
| 510.92：K41：66 | 建設白書 平成3年版 生活空間の新時代を目指して | 建設省 | 1991.07 |
| 510.92：K41：92 | 建設白書 平成4年版新たなる国土づくりへの挑戦 地域活性化の展開,新たな生活空間の創造,よりよい環境の実現 | 建設省 | 1992.08 |
| 510.92：K41：93 | 建設白書 平成5年版 21世紀への国土づくりの道すじ 質の高い生活空間の創造, 交流が支える活力ある地域社会の実現 | 建設省 | 1993.08 |
| 510.92：K41：94/96 | 建設白書 平成6-8年版 | 建設省 | 1994-1996 |
| 510.92：K41：97 | 建設白書 平成9年版 活力と風格ある社会をめざして | 建設省 | 1997.08 |
| 510.92：K41：98 | 建設白書 平成10年版 次世代に向けて | 建設省 | 1998.08 |
| 510.92：K41：99 | 建設白書 平成11年版 人口の動きから見た住宅・社会資本 | 建設省 | 1999.07 |
| 510.92：K41：2000 | 建設白書 平成12年版 活力と美しい環境を創造し,安全を支える国土づくり・まちづくりへの挑戦 CD-ROM付 →「国土交通白書」 | 建設省 | 2000.08 |
| 510.92：K41：2001 | 国土交通白書 全文プリント版 平成13年度 改革への挑戦 21世紀型国土交通行政をめざして CD-ROM付 | 国土交通省 | 2002.03 |
| 510.92：K41：2003 | 国土交通白書 平成15年版 人口減少,少子高齢化時代の国土交通行政 別冊「国づくりの100年デザインの提案」 CD-ROM付 | 国土交通省 | 2003.04 |
| 510.92：K41：2005-2008 | 国土交通白書ダイジェスト 参照資料付 平成17-20年度 | 国土交通省 | 2006-2009 |
| 510.92：N57d：1983-1998 | 建設業界グラフ 13-28 [15] | 日本土木工業協会 | 1983-1998 |
| 510.92：N57k：1999-2010 | 建設業ハンドブック 1999-2010 | 日本建設業団体連合会ほか | 1999-2010 |
| 510.92：N57k：2011-2021 | 建設業ハンドブック 2011-2021 | 日本建設業連合会 | 2011-2021 |
| 511.7：T87：58/2018 | 生コンクリート統計年報 昭和58-平成30年 | 経済産業省 | 1984-2019 |
| 514.059：K41：82/2010 | 道路統計年報 1982-2010年版 | 国土交通省 | 1982-2011 |
| 514.1：N57d：1976-1988 | 高速道路と地域社会 1976,1983,1988 | 日本道路公団 | 1976-1988 |
| 514.1：N57d：Ko=1982 | 高速道路の経済効果に関する調査 各地の新聞記事から | 日本道路公団審議室 | 1982.02 |
| 514.1：N57d：Ko=1986 | 高速道路が産業・地域社会に及ぼす影響に関する調査 各地の新聞記事から | 日本道路公団審議室 | 1986.02 |
| 517：K83：Ni=88/93 | 日本の水資源 昭和63-平成5年版 水資源白書 その開発,保全と活用の現状 | 国土庁 | 1988-1993 |
| 517：K83：Ni=95 | 日本の水資源 平成7年版 水資源白書 水に関する危機対策 | 国土庁 | 1995.07 |
| 517：K83：Ni=96 | 日本の水資源 平成8年版 水資源白書 水資源の有効利用 | 国土庁 | 1996.08 |
| 517：K83：Ni=97/98 | 日本の水資源 平成9,10年版 水資源白書 | 国土庁 | 1997-1998 |
| 517：K83：Ni=99 | 日本の水資源 平成11年版 水資源白書 いつでも いつまでも 瑞々しい国土を目指して | 国土庁 | 1999.08 |
| 517：K83：Ni=2000 | 日本の水資源 平成12年版 水資源白書 先人の労苦に学び,水を育む水源地域に感謝しつつ,21世紀の水資源を考える。 | 国土庁 | 2000.08 |
| 517：K83：Ni=2001 | 日本の水資源 平成13年版 豊かな暮らしを育む水資源と水源地域の展望 | 国土交通省 | 2001.08 |
| 517：K83：Ni=2002 | 日本の水資源 平成14年版 安心して水を利用できる社会の構築に向けて CD-ROM付 | 国土交通省 | 2002.08 |
| 517：K83：Ni=2003 | 日本の水資源 平成15年版 地球規模の気候変動と日本の水資源問題 | 国土交通省 | 2003.08 |
| 517：K83：Ni=2004 | 日本の水資源 平成16年版 | 国土交通省 | 2004.08 |
| 517：K83：Ni=2005 | 日本の水資源 平成17年版 気候変動が水資源に与える影響 | 国土交通省 | 2005.08 |
| 517：K83：Ni=2006 | 日本の水資源 平成18年版 渇水に強い地域づくりに向けて | 国土交通省 | 2006.08 |
| 517：K83：Ni=2007 | 日本の水資源 平成19年版 安全で安心な水利用に向けて | 国土交通省 | 2007.08 |
| 517：K83：Ni=2008 | 日本の水資源 平成20年版 総合的水資源マネジメントへの転換 | 国土交通省 | 2008.08 |
| 517：K83：Ni=2009 | 日本の水資源 平成21年版 総合水資源管理の推進 | 国土交通省 | 2009.07 |
| 517：K83：Ni=2010 | 日本の水資源 平成22年版 持続可能な水利用に向けて | 国土交通省 | 2010.07 |
| 517：K83：Ni=2011 | 日本の水資源 平成23年版 気候変動に適応するための取組み | 国土交通省 | 2011.08 |
| 517：K83：Ni=2012 | 日本の水資源 平成24年版 持続可能な水利用の確保に向けて | 国土交通省 | 2012.08 |
| 517：K83：Ni=2013 | 日本の水資源 平成25年版 安全・安心な水のために | 国土交通省 | 2013.08 |
| 517：K83：Ni=2014 | 日本の水資源 平成26年版 幅を持った水システムの構築：次世代水政策の方向性 | 国土交通省 | 2014.08 |
| 519.01：K13：2000 | 環境制約下の地域間・国際間・他部門経済の持続可能性に関する研究 平成11年度科学研究費補助金基礎研究(C)研究成果報告書 | 時政勗 増田信彦 桂木健次 | 2000.03 |
| 519.01：K13：2011=J=1/3 | 持続可能な発展のための新しい社会経済システムの検討と，それを示す指標群の開発に関する研究最終報告書 平成23年度環境経済の政策研究 DL | 京都大学ほか | 2012.03 |
| 519.01：K13：2012=K=1/2 | 高質で持続的な生活のための環境政策における指標 研究 平成24年度環境経済の政策研究 DL | 地球環境戦略研究機関ほか | 2013.03 |
| 519.01：K13：2012=S=1/2 | 政策展開・評価型の持続的発展指標開発とそれに必要な統計情報の強化に関する研究報告書 平成24年度環境経済の政策研究 DL | 九州大学ほか | 2013.03 |
| 519.01：K13：2013=C | 地域内外の影響を考慮した環境・経済・社会の評価指標と測定手法の開発報告書 平成25年度環境経済の政策研究 DL | 芝浦工業大学ほか | 2014.03 |
| 519.1：C43：S=2 | 第二期戦略研究計画 2001年4月-2004年3月 | 地球環境戦略研究機関 | 2000 |
| 519.1：C43：S=2ho | 第二期戦略研究報告書 2001年4月-2004年3月 | 地球環境戦略研究機関 | 2004.12 |
| 519.1：K13：Ok=84/85 | 環境白書 昭和59,60年版 | 環境庁 | 1984-1985 |
| 519.1：K13：Ok=86 | 環境白書 昭和61年版 高度技術社会における環境保全 | 環境庁 | 1986 |
| 519.1：K13：Ok=87 | 環境白書 昭和62年版 国土利用の新たな潮流と環境保全 | 環境庁 | 1987 |
| 519.1：K13：Ok=88 | 環境白書 昭和63年版 地球環境の保全に向けての我が国の貢献 | 環境庁 | 1988 |
| 519.1：K13：Ok=89 | 環境白書 平成元年版 人と環境の共生する都市を目指して | 環境庁 | 1989 |
| 519.1：K13：Ok=90=1,2 | 環境白書 平成2年版 地球にやさしい足元からの行動に向けて 平成2年版 総説,各論 | 環境庁 | 1990 |
| 519.1：K13：Ok=91=1,2 | 環境白書 平成3年版 環境保全型社会への変革に向けて 平成3年版 総説,各論 | 環境庁 | 1991 |
| 519.1：K13：Ok=92=1,2 | 環境白書 平成4年版 持続可能な未来の地球への日本の挑戦 平成4年版 総説,各論 | 環境庁 | 1992 |
| 519.1：K13：Ok=93=1,2 | 環境白書 平成5年版 環境と共に生きるための新しい責任と協力 平成5年版 総説,各論 | 環境庁 | 1993 |
| 519.1：K13：Ok=94=1,2 | 環境白書 平成6年版 環境への負荷の少ない社会経済活動に向けて 総説,各論 | 環境庁 | 1994.06 |
| 519.1：K13：Ok=95=1,2 | 環境白書 平成7年版 豊かで美しい地球文明を 総説,各論 | 環境庁 | 1995.06 |
| 519.1：K13：Ok=96=1,2 | 環境白書 平成8年版 恵み豊かな環境を未来につなぐパートナーシップ 総説,各論 | 環境庁 | 1996.06 |
| 519.1：K13：Ok=97=1,2 | 環境白書 平成9年版 地球温暖化防止のための新たな対応と責任 総説,各論 | 環境庁 | 1997.06 |
| 519.1：K13：Ok=98=1,2 | 環境白書 平成10年版 21世紀に向けた循環型社会の構築のために 総説,各論 | 環境庁 | 1998.06 |
| 519.1：K13：Ok=99=1,2 | 環境白書 平成11年版 21世紀の持続的発展に向けた環境メッセージ 総説,各論 | 環境庁 | 1999.06 |
| 519.1：K13：Ok=2000=1,2 | 環境白書 平成12年版 「環境の世界」に向けた足元からの変革を目指して 総説,各論 | 環境庁 | 2000.06 |
| 519.1：K13：Ok=2001 | 環境白書 平成13年版 地球と共生する「環の国」日本を目指して | 環境省 | 2001.05 |
| 519.1：K13：Ok=2002=1 | 環境白書 平成14年版 動き始めた持続可能な社会づくり | 環境省 | 2002.05 |
| 519.1：K13：Ok=2003 | 環境白書 平成15年版 地域社会から始まる持続可能な社会への変革 | 環境省 | 2003.06 |
| 519.1：K13：Ok=2004 | 環境白書 平成16年版 広がれ環境のわざと心 | 環境省 | 2004.05 |
| 519.1：K13：Ok=2005 | 環境白書 平成17年版 脱温暖化-"人"と"しくみ"づくりで築く新時代 | 環境省 | 2005.06 |
| 519.1：K13：Ok=2006 | 環境白書 平成18年版 総説1.人口減少と環境/総説2.環境問題の原点「水俣病の50年」 | 環境省 | 2006.05 |
| 519.1：K13：Ok=2007/2008 | 環境・循環型社会白書 平成19-20年版→「環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書(519.3)」 | 環境省 | 2007-2008 |
| 519.1：K82：Ko=85/2022 | 公害紛争処理白書 昭和60-令和4年版 我が国の公害紛争処理・土地利用調整の現況 | 公害等調整委員会 | 1985-2022 |
| 519.2：C47：2001=1/3 | 平成13年度需要動向調査報告書(環境産業) 住環境関連分野,食生活関連分野,流通・サービス分野(リサイクルショップ・修理業) | 中小企業総合事業団 | 2002.03 |
| 519.23：T58s：1993 | 環境・廃棄物対策欧州調査団報告書 | 東京商工会議所 | 1993.12 |
| 519.3：K13：Ok=2009 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成21年版 地球環境の健全な一部となる経済への転換←「環境・循環型社会白書(519.1)」 | 環境省 | 2009.06 |
| 519.3：K13：Ok=2010 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成22年版 地球を守る私たちの責任と約束-チャレンジ25 CD-ROM付 | 環境省 | 2010.06 |
| 519.3：K13：Ok=2011 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成23年版 地球との共生に向けた確かな知恵・規範・行動 CD-ROM付 | 環境省 | 2011.06 |
| 519.3：K13：Ok=2012 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成24年版 震災復興と安全安心で持続可能な社会の実現に向けて CD-ROM付 | 環境省 | 2012.06 |
| 519.3：K13：Ok=2013 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成25年版 真に豊かな社会を子ども達へ : 震災復興の中でともに考える持続可能な未来 CD-ROM付 | 環境省 | 2013.06 |
| 519.3：K13：Ok=2014 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成26年版 我が国が歩むグリーン経済の道 | 環境省 | 2014.06 |
| 519.3：K13：Ok=2015 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成27年版 環境とともに創る地域社会・地域経済 | 環境省 | 2015.06 |
| 519.3：K13：Ok=2016 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成28年版 地球温暖化対策の新たなステージ | 環境省 | 2016.06 |
| 519.3：K13：Ok=2017 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成29年版 環境から拓く，経済・社会のイノベーション | 環境省 | 2017.06 |
| 519.3：K13：Ok=2018 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 平成30年版 地域循環共生圏の創出による持続可能な地域づくり | 環境省 | 2018.06 |
| 519.3：K13：Ok=2019 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 令和元年版 持続可能な未来のための地域循環共生圏 : 気候変動影響への適応とプラスチック資源循環の取組 | 環境省 | 2019.06 |
| 519.3：K13：Ok=2020 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 令和2年版 気候変動時代の私たちの役割 | 環境省 | 2020.06 |
| 519.3：K13：Ok=2021 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 令和3年版 2050年カーボンニュートラルに向けた経済社会のリデザイン(再設計) | 環境省 | 2021.06 |
| 519.3：K13：Ok=2022 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 令和4年版 グリーン社会の実現に向けて変える私たちの地域とライフスタイル : 私たちの変革から起こす脱炭素ドミノ | 環境省 | 2022.06 |
| 519.3：K13：Ok=2023 | 環境白書 循環型社会白書/生物多様性白書 令和5年版 ネットゼロ、循環経済、ネイチャーポジティブ経済の統合的な実現に向けて : 環境・経済・社会の統合的向上 | 環境省 | 2023.06 |
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| 565：T87：2013/2022 | 資源・エネルギー統計年報(石油) 平成25-令和4年 | 経済産業省 | 2014-2023 |
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