分類 |
タイトル |
著編者 |
発行年月 |
335.035:AS2:96
| ASEAN進出企業総覧 '96 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1995.10
|
335.035:C47:95
| 中国進出企業総覧 '95 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1994.10
|
335.035:C47:97
| 中国・香港・台湾進出企業総覧 '97 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1996.10
|
335.035:K55:Ga=91/2023
| 外資系企業総覧 '91-2023 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 1991-2023
|
335.035:K55:Ka=91,92
| 海外進出企業総覧 '91,'92 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1991-1992
|
335.035:K55:Ka=92k
| 会社別海外進出企業 '92 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1992
|
335.035:K55:Ka=93/2024
| 海外進出企業総覧 '93-2024 国別編 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 1993-2024
|
335.035:K55:Ka=93/2023k
| 海外進出企業総覧 '93-2023 会社別編 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 1993-2023
|
335.035:K55:Ke=91/2000
| 企業系列総覧 '91-2000 株主・融資・役員・取引系列 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1990-1999
|
335.035:N57k:E=1999
| ヨーロッパ日本企業便覧'99 Directory of Japanese Corporations in Europe 12th Ed.
| 日本経済新聞社
| 1999.03
|
335.035:N57k:Ki=92/2024
| 日本の企業グループ '92-2024 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 1992-2024
|
335.035:N57k:To=91-2006
| 日本の会社 '91-2006年版法人所得番付 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 1991-2006
|
335.035:Ok:To=92/94
| 大株主総覧 1992-1994
| 東洋経済新報社
| 1991-1993
|
335.035:R35:To=92
| 会社履歴総覧 1992
| 東洋経済新報社
| 1991.10
|
335.059:K83:39/2000
| 税務統計から見た法人企業の実態 会社標本調査結果報告 昭和39,40,45,57,59-63,平成元,2,4-12年分
| 国税庁
| 1966-2002
|
335.059:So5:91=1=1/3
| 事業所統計調査報告 平成3年 第1巻 全国編 その1-3
| 総務庁
| 1992.10
|
335.059:So5:91=3,5
| 事業所統計調査報告 平成3年 第3巻 会社企業編,事業所基本調査区関係資料
| 総務庁
| 1992,1993
|
335.13:K26:F=37
| 企業の国際文化交流活動の推進 第37回経団連フォーラム
| 経済団体連合会
| 1990.04
|
335.13:K26:Sh=92,96,99
| 社会貢献白書 1992,1996,1999 企業社会のパートナーシップ
| 経済団体連合会
| 1992-1999
|
335.13:K55:Me=91
| メセナ白書 '91
| 企業メセナ協議会
| 1991.09
|
335.13:K55:Me=92
| メセナ白書 '92
| 企業メセナ協議会
| 1992.09
|
335.13:K55:Me=93
| メセナ白書 '93 企業と芸術文化を結ぶ
| 企業メセナ協議会
| 1993.09
|
335.13:K55:Me=94
| メセナ白書 '94 地方自治体と企業メセナ
| 企業メセナ協議会
| 1994.09
|
335.13:K55:Me=95
| メセナ白書 '95 世界のメセナ
| 企業メセナ協議会
| 1995.09
|
335.13:K55:Me=96
| メセナ白書 '96 企業の芸術文化施設
| 企業メセナ協議会
| 1996.10
|
335.13:K55:Me=97
| メセナ白書 '97 企業の顕彰・コンクール事業
| 企業メセナ協議会
| 1997.10
|
335.13:K55:Me=98
| メセナ白書 '98 多様化する地域メセナ
| 企業メセナ協議会
| 1998.10
|
335.13:K55:Me=99
| メセナ白書 '99 芸術と企業の21世紀のリンケ-ジ〜支援される側・する側の現 在と未来〜
| 企業メセナ協議会
| 1999.10
|
335.13:K55:Me=2000
| メセナ白書 2000
| 企業メセナ協議会
| 2000.10
|
335.13:T66:C=2006/2016
| CSR企業総覧 2006-2016 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 2006-2015
|
335.13:T66:C=2017/2023
| CSR企業白書 2017-2023 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 2017-2023
|
335.13:T66:C=2017-2024=1,2
| CSR企業総覧 雇用・人材活用編,ESG編 2017-2024 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 2016-2023
|
335.21:K26:En
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成7年 円高と価格破壊に対応する日本企業
| 経済企画庁
| 1995.07
|
335.21:K26:Ke=1
| ビジネス・サーベイ報告書 企業経営者の見通し 昭和34年7〜12月-昭和36年1〜6月 第7-13回 [10]
| 経済企画庁調査局
| 1959-1960
|
335.21:K26:Ke=2
| 企業経営者の見通し 昭和39年1〜6月 第25回調査報告書
| 経済企画庁調査局
| 1963.12
|
335.21:K26:Ke=3
| 企業経営者の見通し 昭和35年7〜12月-昭和37年7〜12月
| 経済企画庁
| 1960-1962
|
335.21:K26:Ke=4
| 企業経営者の経済見通し 昭和37年10〜3月-昭和39年10〜3月
| 経済企画庁
| 1962-1964
|
335.21:K26:Ke=5
| 経済・経営の見通し 企業経営者見通し調査 昭和40年1〜6月-昭和45年1〜6月 第30-49回 [37]
| 経済企画庁
| 1964-1969
|
335.21:K26:Ke=6
| 経済・経営の見通し 企業経営者見通し調査 資本金1千万円以上1億円未満 1,2回
| 経済企画庁
| 1969
|
335.21:K26:Ki=86
| 企業白書 昭和61年度 ネットワーク戦略の展開と新しい企業組織
| 経済同友会
| 1986.12
|
335.21:K26:Ki=6/11
| 企業白書 6,7-11
| 経済同友会
| 1988-1994
|
335.21:K26:Ki=12
| 企業白書 第12回 日本企業の経営構造改革 コーポレート・ガバナンスの観点を踏まえた取締役会と監査役会のあり方
| 経済同友会
| 1996.05
|
335.21:K26:Ki=13
| 企業白書 第13回 資本効率重視経営 日本企業再活性化のための提案
| 経済同友会
| 1998.04
|
335.21:K26:Ki=14
| 企業白書 第14回 "個"の競争力向上による日本企業の再生-経営者の能力が問われる時代-
| 経済同友会
| 1999.02
|
335.21:K26:Kig=96
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成8年 新たな経営システム構築への挑戦
| 経済企画庁
| 1996.06
|
335.21:K26:Kig=97
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成9年 構造改革下にある企業行動
| 経済企画庁
| 1997.06
|
335.21:K26:Kig=98
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成10年 日本的経営システムの再考
| 経済企画庁
| 1998.05
|
335.21:K26:Kig=99
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成11年 期待成長率低下のなかでの企業行動
| 経済企画庁
| 1999.06
|
335.21:K26:Kig=2000
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成12年 収益改善努力とリストラの今後
| 経済企画庁
| 2000.05
|
335.21:K26:Kig=2001
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成13年 ITがもたらす企業経営改革
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2001.06
|
335.21:K26:Kig=2002
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成14年 財務体質の改善と競争力向上に取り組む企業行動
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2002.06
|
335.21:K26:Kig=2003
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成15年 デフレ下の日本企業
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2003.05
|
335.21:K26:Kig=2004
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成16年 構造改革下における日本企業のダイナミズム
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2004.06
|
335.21:K26:Kig=2005
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成17年 日本企業の人材活用・賃金体系の現状と今後
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2005.05
|
335.21:K26:Kig=2006
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成18年 日本企業:持続的成長のための戦略
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2006.06
|
335.21:K26:Kig=2007
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成19年 団塊世代の退職の雇用への影響
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2007.05
|
335.21:K26:Kig=2008
| 賃金改定の背景 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成20年
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2008.05
|
335.21:K26:Kig=2009
| 企業行動に関するアンケート調査報告書 平成20年度 平成21年版
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2009.05
|
335.21:K55:To=6
| 企業戦略白書 6 日本企業の戦略分析
| 伊丹敬之 一橋MBA戦略ワークショップ
| 2007.09
|
335.21:N57n:2005
| 日本企業の経営課題2005 第27回当面する企業経営課題に関する調査 JMA Special Report No.56
| 日本能率協会経営研究所
| 2005.11
|
335.21:N99:To=91
| ニュービジネス白書 1991年版
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1990
|
335.21:N99:To=92
| ニュービジネス白書 1992年版
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1991
|
335.21:N99:To=93
| ニュービジネス白書 1993年版 生活創造ビジネスを狙え! 新ライフスタイル提案
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1992
|
335.21:N99:To=94
| ニュービジネス白書 1994年版 不況に勝つ経営 現状打破のネットワーク
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1993.11
|
335.21:N99:To=95
| ニュービジネス白書 1995年版 規制緩和で伸びる住宅・医療・情報通信
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1994.12
|
335.21:N99:To=96
| ニュービジネス白書 1996年版 起業を成功させる
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1995.12
|
335.21:N99:To=97
| ニュービジネス白書 1997年版 情報ビジネス最前線
| ニュービジネス協議会,通商産業省
| 1996.12
|
335.21:N99:To=98
| ニュービジネス白書 1998年版 行政サービス・ビジネス
| ニュービジネス協議会 ニュービジネス研究所
| 1997.11
|
335.21:N99:To=99
| ニュービジネス白書 1999年版 生活応援ビジネス
| ニュービジネス協議会 ニュービジネス研究所
| 1999.01
|
335.21:N99:To=2000
| ニュービジネス白書 2000年版 25歳起業論
| ニュービジネス協議会 ニュービジネス研究所
| 2000.01
|
335.21:N99:To=2001
| ニュービジネス白書 2001年版
| ニュービジネス協議会 ニュービジネス研究所
| 2001.01
|
335.21:N99:To=2002
| ニュービジネス白書 2002年版
| ニュービジネス協議会 ニュービジネス研究所
| 2002.01
|
335.21:N99:To=2003
| ニュービジネス白書 2003年版 独立企業バイブル
| ニュービジネス協議会 ニュービジネス研究所
| 2003.01
|
335.21:T23:2020
| 特別企画:「人手不足倒産」の動向調査(2019年1〜12月) ,働き方改革に対する企業の意識調査(2019年12月)
| 帝国データバンク
| 2020
|
335.21:T87:Wa=10・11/2022
| 我が国企業の海外事業活動 第12-52回 [14,17,20,22,23回]
| 経済産業省
| 1984-2023
|
335.3:T87:1962
| 企業合併の効果と問題点 企業合併白書
| 通商産業省
| 1962.12
|
335.35:Am3:Am=89/2009
| アメリカ中小企業白書 1989-2009
| 中小企業総合研究機構
| 1990-2009
|
335.35:C47:1980
| 中小企業の存立基盤に関する調査研究
| 中小企業調査協会
| 1980.03
|
335.35:C47:Ch=90
| 中小企業白書 平成2年版 景気拡大下で進行する中小企業構造の変化と新たな発展への課題
| 中小企業庁
| 1990.05
|
335.35:C47:Ch=92
| 中小企業白書 平成4年版 新中小企業像 多様化し増大する中小企業の役割
| 中小企業庁
| 1992.07
|
335.35:C47:Ch=94
| 中小企業白書 平成6年版 構造変化の中での「変革」と「創造」
| 中小企業庁
| 1994.06
|
335.35:C47:Ch=95
| 中小企業白書 平成7年版 新たなる可能性へのチャレンジ
| 中小企業庁
| 1995.05
|
335.35:C47:Ch=96
| 中小企業白書 平成8年版 中小企業の時代 日本経済再建の担い手として
| 中小企業庁
| 1996.05
|
335.35:C47:Ch=97
| 中小企業白書 平成9年版 "中小企業"その本領の発揚
| 中小企業庁
| 1997.05
|
335.35:C47:Ch=98
| 中小企業白書 平成10年版 変革を迫られる中小企業と企業家精神の発揮
| 中小企業庁
| 1998.06
|
335.35:C47:Ch=99
| 中小企業白書 平成11年版 経営革新と新規創業の時代へ
| 中小企業庁
| 1999.06
|
335.35:C47:Ch=2000
| 中小企業白書 2000年版 IT革命・資金戦略・創業環境
| 中小企業庁
| 2000.05
|
335.35:C47:Ch=2001
| 中小企業白書 2001年版 目覚めよ!自立した企業へ CD-ROM付
| 中小企業庁
| 2001.05
|
335.35:C47:Ch=2002
| 中小企業白書 2002年版 「まちの起業家」の時代へ CD-ROM付
| 中小企業庁
| 2002.05
|
335.35:C47:Ch=2003
| 中小企業白書 2003年版 再生と「企業家社会」への道 CD-ROM付
| 中小企業庁
| 2003.05
|
335.35:C47:Chu=57=1
| 中小企業の経営指標 経営調査集計結果 昭和31年度 鉱工業の部
| 中小企業診断協会
| 1957.03
|
335.35:C47:Chu=57=1,2
| 中小企業の経営指標 昭和32年度 鉱工業編,販売業編
| 中小企業診断協会
| 1958.02
|
335.35:C47:Chu=89/2003
| 中小企業の経営指標 平成元-15年度調査
| 中小企業庁
| 1990-2004
|
335.35:C47:Go=78/2002
| 中小企業の経営指標 5か年版 昭和53年度〜昭和57年度-平成10年度〜平成15年度調査
| 中小企業庁
| 1984-2004
|
335.35:C47:J=1998
| 中小製造業における規制緩和等の影響調査 平成10年度中小企業実態調査
| 中小企業総合事業団
| 1998.11
|
335.35:C47:J=1999
| 高齢者の消費実態と商店街の対応 平成10年度中小企業実態調査
| 中小企業総合事業団
| 1999.03
|
335.35:C47:J=2000
| 高齢者の消費実態と商店街の対応(その2) 平成11年度中小企業実態調査
| 中小企業総合事業団
| 2000.03
|
335.35:C47:J=2000=2
| 中小企業におけるM&A実態調査 経営戦略の「もう一つの選択肢」平成11年度中小企業実態調査
| 中小企業総合事業団
| 2000.03
|
335.35:C47:J=2001
| 中小企業におけるコーポレート・ガバナンス : 成長企業にみる経営システムと情報開示 平成13年度中小企業動向調査
| 中小企業総合事業団
| 2002.03
|
335.35:C47:K=68
| 中小企業高度化事業事例集 工業編
| 中小企業振興事業団
| 1968
|
335.35:C47:Ka=95
| 海外進出中小企業撤退事例集
| 中小企業事業団
| 1996.03
|
335.35:K26:Ki=61
| 中小企業における金融引締め影響調査(要旨)
| 経済企画庁
| 1961.12
|
335.35:C47:N=1
| クリントンの中小企業政策
| 中小企業総合事業団ニューヨーク事務所
| 2000.03
|
335.35:C47:N=2
| 米国のサービス業と中小企業
| 中小企業総合事業団ニューヨーク事務所
| 2000.03
|
335.35:C47:N=3
| 米国におけるSOHO市場の現状と支援団体の活動分析
| 中小企業総合事業団ニューヨーク事務所
| 2001.02
|
335.35:C47:N=4
| ニューヨーク・シリコンアレーの発展とその背景
| 中小企業総合事業団ニューヨーク事務所
| 2001.03
|
335.35:C47:N=5
| ブッシュ新政権の中小企業政策
| 中小企業総合事業団ニューヨーク事務所
| 2001.05
|
335.35:C47:S=95
| 中小製造業の発展動向 '95
| 中小企業総合研究所
| 1996.04
|
335.35:C47:Shi=98/99=1,2
| 中小企業施策総覧 本編 平成10,11年度版,資料編 平成11年度版
| 中小企業庁
| 1998-1999
|
335.35:C47:Shi=2000/2015
| 中小企業施策総覧 平成12-27年度版
| 中小企業庁
| 2000-2015
|
335.35:C47:Sm=2008
| 中小企業実態基本調査報告書 平成20年 CD-ROM付
| 中小企業庁
| 2009.07
|
335.35:C47:Sm=2009-2012
| 中小企業実態基本調査報告書 平成21-24年
| 中小企業庁
| 2010-2013
|
335.35:C47:Sms=2005
| 中小企業実態基本調査速報 平成17年
| 中小企業庁
| 2006.03
|
335.35:C47:Sms=2006
| 中小企業実態基本調査速報 平成18年
| 中小企業庁
| 2007.03
|
335.35:C47:V=2000
| 主要国にみる創業環境の国際比較 英国,ドイツ,フィンランド,イスラエル,台湾 ベンチャー関連基礎情報収集・調査事業 平成11年度
| 中小企業総合事業団
| 2000.03
|
335.35:K83:96
| 中小企業の海外進出の実態
| 国民金融公庫総合研究所
| 1996.03
|
335.35:K83:2001
| 中小企業における財務構造変化 「中小企業経営状況調査」でみる15年間の軌跡
| 国民金融公庫総合研究所
| 2001.03
|
335.35:K83:Ch=84
| 中小企業経営状況調査 昭和59年版
| 国民金融公庫総合研究所
| 1985.03
|
335.35:K83:Ch=85
| 中小企業経営状況調査 昭和60年版
| 国民金融公庫総合研究所
| 1986.03
|
335.35:K83:De
| データでみる小企業20年の歩み
| 国民金融公庫
| 1987.03
|
335.35:K83:Or=90/2004
| 小企業の経営指標版 卸売業 小売業 飲食店 サービス業 運輸業 1990-2004年 [隔年刊]
| 国民金融公庫総合研究所
| 1990-2004
|
335.35:K83:Sho=2006/2010
| 小企業の経営指標 情報通信業,運輸業,卸売・小売業,飲食店、宿泊業,医療、福祉,教育、学習支援業,サービス業 2006-2010年版 [隔年刊]
| 国民金融公庫総合研究所
| 2006-2010
|
335.35:K83:Se=85/2009
| 小企業の経営指標 製造業 建設業 1985-1999年版 [隔年刊]
| 国民金融公庫総合研究所
| 1985-2009
|
335.35:K83:Sh=92/99
| 新規開業白書 平成4-11年版
| 国民金融公庫総合研究所
| 1992-1999
|
335.35:K83:Sh=2000
| 新規開業白書 平成12年版 実りある創業支援にむけて
| 国民金融公庫総合研究所
| 2000.07
|
335.35:K83:Sh=2001
| 新規開業白書 2001年版 90年代の新規開業を振り返って
| 国民金融公庫総合研究所
| 2001.07
|
335.35:K83:Sh=2002
| 新規開業白書 2002年版 キャリア形成と新規開業
| 国民金融公庫総合研究所
| 2002.07
|
335.35:K83:Sh=2003
| 新規開業白書 2003年版 自ら働く場を創造する新規開業者
| 国民金融公庫総合研究所
| 2003.07
|
335.35:K83:Sh=2004
| 新規開業白書 2004年版 勤務経験のない分野に挑戦する開業者
| 国民金融公庫総合研究所
| 2004.07
|
335.35:K83:Sh=2005
| 新規開業白書 2005年版 開業前の準備と開業後のパフォーマンス
| 国民金融公庫総合研究所
| 2005.06
|
335.35:K83:Sh=2006
| 新規開業白書 2006年版 壮年期の開業
| 国民金融公庫総合研究所
| 2006.06
|
335.35:K83:Sh=2007
| 新規開業白書 2007年版 ニュービジネスの開発事情
| 国民金融公庫総合研究所
| 2007.06
|
335.35:K83:Sh=2008
| 新規開業白書 2008年版 地域経済に貢献する新規開業
| 国民金融公庫総合研究所
| 2008.06
|
335.35:K83:Sh=2009
| 新規開業白書 2009年版 特別版 新規開業実態調査を振り返る
| 国民金融公庫総合研究所
| 2009.06
|
335.35:K83:Sh=2010-2023
| 新規開業白書 2010-2023年版
| 国民金融公庫総合研究所
| 2010-2023
|
335.35:N57g:1956/1970
| 中小企業経営分析 昭和31,32,38,45年度
| 日本銀行
| 1958-1971
|
335.35:N62g:Ki=73
| 企業規模別経営分析 中小企業を中心とする経営比較 昭和48年度
| 日本銀行
| 1974
|
335.35:So5:Ko=82/86
| 個人企業営業状況調査報告 昭和57,59-61年3月
| 総務庁統計局
| 1982-1986
|
335.35:T58s:Be=57
| 米国の中小企業金融問題 東研資料第19号
| 東京商工会議所
| 1957.12
|
335.35:Z4:2021
| 一般社団法人等への中央会支援の在り方に関する報告書 令和2年度多角的連携強化指導事業
| 全国中小企業団体中央会
| 2021.03
|
335.3505:C47:1000.1
| 中小卸売業の輸入業務開拓についての研究 1000-1号 89-18
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1012
| 中小企業の構造分析 1012号 89-1
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1014
| 輸入増大が中小企業に及ぼす影響に関する研究 輸入増大環境下の企業態様 1014号 89-3
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1015
| 内需型産業構造への転換が地域中小企業に与える影響について 機械産業を中心にして 1015号 89-4
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1017
| 地域・技術センサス手法開発に関する研究 1017号 89-6
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1018
| 中小企業における市場開拓に関する研究 1018号 89-7
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1020
| 中小企業における従業員の志気高揚に関する研究 革新的企業における人材活性化 1020号 89-9
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1021
| 中小卸売業のためのリテール・サポート・システムの開発に関する研究 1021号 89-10
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1022
| 技術動向分析 缶詰工業分野 1022号 89-11
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1023
| 技術動向分析 プラスチック成形業分野 1023号 89-12
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1027
| 中小企業の海外における事業活動に関する研究 タイ国編 1027号 89-16
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1028
| サービス業マニュアル 貨衣裳業 1028号 89-17
| 中小企業研究所
| 1989.03
|
335.3505:C47:1057
| 中小企業のための技術動向分析(表面処理) 1,2 1057号 90-4-1,2
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1058
| 中小企業のための技術動向分析 1(鋳物),2(鋳造) 1058号 90-5-1,2
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1059
| 中小企業におけるCIM導入の可能性に関する研究 1059号 90-6
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1060
| 中小企業における労働力不足問題に関する研究 東京における実態調査を中心に 1060号 90-7
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1061
| 中小企業の組織革新の動向 1061号 90-8
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1062
| 中小企業と「金融VAN」 1062号 90-9
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1076
| 中小企業の存立形態の発展に関する研究 1076号 90-23
| 中小企業研究所
| 1990.03
|
335.3505:C47:1091
| 中小企業の人材確保に関する研究 1091号 91-1
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1092
| 世代交代期における後継者養成に関する研究 1092号 91-2
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1093
| 中小企業における組織革新の進め方 1093号 91-3
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1094
| 長期永続型中小企業の経営活動に関する研究 1094号 91-4
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1095
| 中小企業の技術戦略の研究 1095号 91-5
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1096
| 台湾製造業の技術水準と今後の動向 1096号 91-6
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1097
| 中小小売・サービス業のカード戦略 1097号 91-7
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1098
| 地域商業集積における戦略的イノベーションの研究 1098号 91-8
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1099
| 社会生活の変化とニューサービス 中小企業のニューフロンティア 1099号 91-9
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1100
| 消費市場の変化と中小企業のマーケティング 1100号 91-10
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1101
| 中小企業における従業者の健康維持の実態動向に関する研究 1101号 91-11
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1106
| 高度化事業と企業行動の研究 1106号 91-16
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1108
| 大都市圏の産業集積の変化 1108号 91-18
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1109
| 中小企業の開業の実態と課題 中間報告 1109号 91-19
| 中小企業研究所
| 1991.03
|
335.3505:C47:1117
| 中小企業における女性管理職者等の登用の実態と問題点 1117号 92-1
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1118
| 中小企業の経営戦略と組織の適合性に関する研究 1.組織診断における組織分析と評価手法 2.経営戦略に適合した経営組織のあり方 1118-1,2号 92-2-1,2
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1119
| 海外進出中小企業の現地経営のあり方に関する研究 1119号 92-3
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1120
| アジア諸国の技術水準と今後の動向(香港,華南経済圏) 1120-1号 92-4-1
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1121
| 中小企業とM&A 1121号 92-5
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1122
| 中小サービス業の成長市場と経営戦略 美容業 1122号 92-6
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1125
| ゆとりと豊かさ創造型サービス産業振興に関する研究 地域に適合したゆとりと豊かさ創造型中小サービス産業の振興のあり方 1125号 92-9
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1126
| サービス業の機能強化のあり方に関する研究 1126号 92-10
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1130
| ボーダーレス時代における中小企業の国際的連携に関する研究 中間報告 1130号 92-14
| 中小企業研究所
| 1992.03
|
335.3505:C47:1132
| 中小企業の労働構造の変化 製造業 1132号 93-1
| 中小企業研究所
| 1992.10
|
335.3505:C47:1141
| 中小企業の創造的経営のあり方に関する研究 1141号 93-2
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1142
| 中小企業における女性管理職者等の登用の実態と問題点 1142号 93-3
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1143
| 中小企業における快適企業のあり方に関する研究 1143号 93-4
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1144
| 中小企業の経営管理における経営計画の機能とその課題 1144号 93-5
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1145
| アジア諸国の技術水準と今後の動向(シンガポール) 1145号 93-6
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1146
| 中小サービス業の成長市場と経営戦略 温泉旅館 1146号 93-7
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1147
| ロードサイドショップの展開と地域小売商業の発展に関する研究 1147号 93-8
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1148
| 中小企業におけるシルバー人材の活用方法に関する研究 1148号 93-9
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1158
| 企業間取引関係の実態と問題 中小卸売業の取引関係の現状と課題 1158号 93-19
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:1159
| 中小企業の技術構造の変化 1159号 93-20
| 中小企業研究所
| 1993.03
|
335.3505:C47:2
| 全国中小企業集積の現状と課題 通巻2号 '93ー1
| 中小企業総合研究機構
| 1993.12
|
335.3505:C47:6
| 中小企業と技術「変貌する中小企業の経営環境と技術戦略」通巻6号 '93-5
| 中小企業総合研究機構
| 1994.03
|
335.3505:C47:9.1
| 地場産業の経営戦略(その1)木製家具製造業 通巻9-1号 '93-8-1
| 中小企業総合研究機構
| 1994.03
|
335.3505:C47:9.2
| 地場産業の経営戦略(その2)陶磁器製飲食器・ノベルティ製造業 通巻9-2号 '93-8-2
| 中小企業総合研究機構
| 1994.03
|
335.3505:C47:12
| 日米中小企業の企業間関係比較技術的視点から 通巻12号 '94-3
| 中小企業総合研究機構
| 1995.03
|
335.3505:C47:14
| 中小企業のリストラ戦略 通巻14号 '94-5
| 中小企業総合研究機構
| 1995.03
|
335.3505:C47:16
| 中小情報サービス産業の今後の展開 通巻16号 '94-7
| 中小企業総合研究機構
| 1995.03
|
335.3505:C47:17.1
| 地場産業の経営戦略(その3)粘土瓦製造業 通巻17-1号 '94-8-1
| 中小企業総合研究機構
| 1995.03
|
335.3505:C47:17.2
| 地場産業の経営戦略(その4)石工品加工・販売業 通巻17-2号 '94-8-2
| 中小企業総合研究機構
| 1995.03
|
335.3505:C47:20
| 「価格破壊」下の中小企業流通業の研究中小企業卸売業を中心として 通巻20号 '95-3
| 中小企業総合研究機構
| 1996.03
|
335.3505:C47:24
| 成長分野における中小企業の活動機会に関する研究環境ビジネスの可能性 通巻24号 '95-7
| 中小企業総合研究機構
| 1996.03
|
335.3505:C47:25
| 地場産業の経営戦略 通巻25号 '95-8
| 中小企業総合研究機構
| 1996.03
|
335.3505:C47:26
| 企業革新のための中小企業の企業間ネットワークに関する研究 通巻26号 '95-9
| 中小企業総合研究機構
| 1996.03
|
335.3505:C47:27
| 中小企業の創業支援に関する研究わが国のインキュベーターにおける創業支援・指導のあり方 通巻27号 '95-10
| 中小企業総合研究機構
| 1996.03
|
335.3505:C47:29
| 中小企業の創造的活動事例調査 通巻29号 '95-12
| 中小企業総合研究機構
| 1996.03
|
335.3505:C47:33
| イタリア型中小企業に関する調査研究 "第三イタリア"の実態 通巻33号 '96-1
| 中小企業総合研究機構
| 1997.03
|
335.3505:C47:34
| 中小企業の国際化戦略の実態に関する研究 通巻34号 '96-12
| 中小企業総合研究機構
| 1997.03
|
335.3505:C47:44
| 中小小売業の発展動向 転換期における中小小売業の現状と課題 通巻44号
| 中小企業総合研究機構
| 1998.03
|
335.3505:C47:51
| 産業集積の現状と展望に関する調査研究 通巻51号
| 中小企業総合研究機構
| 1998.03
|
335.3505:C47:61
| 先進各国の中小企業政策に係る調査研究 通巻61号
| 中小企業総合研究機構
| 1998.03
|
335.3505:C47:62
| 情報化に対応した中小企業オフィスのあり方に関する研究 通巻62号
| 中小企業総合研究機構
| 1998.03
|
335.3505:C47:63
| 先進各国の中小企業の現状と中小企業政策に関する調査研究 通巻63号
| 中小企業総合研究機構
| 1998.12
|
335.3505:C47:64
| 中小企業のグローバル化戦略のあり方に関する調査研究 通巻64号
| 中小企業総合研究機構
| 1999.03
|
335.3505:C47:65
| アジアの中小企業の現状に関する調査研究(韓国編) 通巻65号
| 中小企業総合研究機構
| 1999.03
|
335.3505:C47:66
| アジアの中小企業の現状に関する調査研究(タイ編) 通巻66号
| 中小企業総合研究機構
| 1999.03
|
335.3505:C47:67
| アジアの中小企業の現状に関する調査研究(台湾編) 通巻67号
| 中小企業総合研究機構
| 1999.03
|
335.3505:C47:68
| 中小製造業の構造に関する実態調査研究 通巻68号
| 中小企業総合研究機構
| 1999.08
|
335.3505:C47:G=92-97
| 研究実績概要 平成4〜9年度
| 中小企業総合研究機構
| 1998.04
|
335.3505:C47:Ko=67
| 各種信用保険・信用保証制度の概要 調査レポートNo.67
| 中小企業金融公庫総合研究所
| 2006.03
|
335.3505:C47:R94.9
| 中小公庫レポート 中国上海地域における投資環境と中小企業の対中投資
| 中小企業金融公庫
| 1995.03
|
335.3505:C47:R95.1
| 中小公庫レポート 最近の経済情勢と中小企業の動き 構造変化のなかでの景気回復
| 中小企業金融公庫
| 1995.05
|
335.3505:C47:R95.2
| 中小公庫レポート 規制緩和が中小企業経営に与える影響 事例研究
| 中小企業金融公庫
| 1995.06
|
335.3505:C47:R95.3
| 中小公庫レポート 中小企業のための市場アクセス政策 海外市場を求める中小企業に対するアジア太平洋州各国の中小企業施策の現状とアクセス政策の改善について
| 中小企業金融公庫
| 1995.08
|
335.3505:C47:R95.4
| 中小公庫レポート アパレル流通における製販同盟型マーチャンダイジングの進展実態と中小企業の可能性
| 中小企業金融公庫
| 1995.08
|
335.3505:C47:R95.5
| 中小公庫レポート 米国における日系自動車及び部品業界の展開
| 中小企業金融公庫
| 1995.11
|
335.3505:C47:R95.6
| 中小公庫レポート 米国の自動車及び同部品業界
| 中小企業金融公庫
| 1995.11
|
335.3505:C47:R95.7
| 中小公庫レポート 我が国の自動車部品メーカーの現状
| 中小企業金融公庫
| 1995.11
|
335.3505:C47:R95.8
| 中小公庫レポート 最近の経済情勢と中小企業の動き
| 中小企業金融公庫
| 1995.11
|
335.3505:C47:R96.2
| 中小公庫レポート 最近の経済情勢と中小企業の動き
| 中小企業金融公庫
| 1996.05
|
335.3505:C47:R96.4
| 中小公庫レポート 最近の経済情勢と中小企業の動き
| 中小企業金融公庫
| 1996.11
|
335.3505:C47:R96.5
| 中小公庫レポート 米国における産業財の流通構造および中小企業の動向
| 中小企業金融公庫
| 1997.01
|
335.3505:C47:R96.6
| 中小公庫レポート 米国におけるロジスティクスの現況とわが国の物流部門の新たな展開
| 中小企業金融公庫
| 1997.01
|
335.3505:C47:R97.4
| 中小公庫レポート 企業連携に生き残りをかける中小卸売業 産業財卸売業の事業革新
| 中小企業金融公庫
| 1997.08
|
335.3505:C47:R98.2
| 中小公庫レポート 進展するエレクトロニクス産業における設計・開発機能のグローバル化 アジアを中心として
| 中小企業金融公庫
| 1998.05
|
335.3505:C47:R98.4
| 中小公庫レポート 大型店の出店に伴う中小小売店の対応 大型店に伍する条件とは?
| 中小企業金融公庫
| 1998.06
|
335.3505:C47:R98.5
| 中小公庫レポート 新たな企業間ネットワークへの挑戦 大都市圏の産業集積にみる新戦略
| 中小企業金融公庫
| 1998.06
|
335.3505:C47:R98.8
| 中小公庫レポート 中小ソフトウェア産業の現状と将来展望
| 中小企業金融公庫
| 1999.03
|
335.3505:C47:R99.1
| 中小公庫レポート 中小トラック運送業界の現状と対応
| 中小企業金融公庫
| 1999.04
|
335.3505:C47:R99.2
| 中小公庫レポート 東アジアの経済危機を乗り越える日系中小企業
| 中小企業金融公庫
| 1999.07
|
335.3505:C47:R99.3
| 中小公庫レポート 国際的再編に揺れる自動車業界とわが国自動車部品産業の現状 拡大する海外生産と合従連衡の動きを中心として
| 中小企業金融公庫
| 1999.08
|
335.3505:C47:R99.4
| 中小公庫レポート 今後成長が期待される電子商取引の実態と中小企業のビジネスチャンス
| 中小企業金融公庫
| 2000.03
|
335.3505:C47:R99.5
| 中小公庫レポート 中国国内市場開拓を目指す日系中小企業の戦略と課題
| 中小企業金融公庫
| 2000.03
|
335.3505:C47:R99.6
| 中小公庫レポート デジタル家電の動向と中小部品メーカーへの影響
| 中小企業金融公庫
| 2000.03
|
335.3505:C47:R99.7
| 中小公庫レポート 環境機器ビジネスにおける中小企業の事業可能性
| 中小企業金融公庫
| 2000.03
|
335.3505:C47:R2000.1
| 中小公庫レポート 各種リサイクル法の本格的実施が中小プラスチック製品製造業へ与える影響と対応策
| 中小企業金融公庫
| 2000.10
|
335.3505:C47:R2000.2
| 中小公庫レポート 半導体・液晶産業の業界動向と中小企業のビジネスチャンス
| 中小企業金融公庫
| 2001.01
|
335.3505:C47:R2000.3
| 中小公庫レポート Asean諸国における機械関連日系中小企業の経営戦略
| 中小企業金融公庫
| 2001.02
|
335.3505:C47:R2001.1
| 中小公庫レポート 短期間で公開を果たしたベンチャー企業の特色と成長可能性の評価ポイント
| 中小企業金融公庫
| 2001.05
|
335.3505:C47:R2001.2
| 中小公庫レポート 大手メーカーのグリーン調達が中小メーカーへ与える影響とその対応策
| 中小企業金融公庫
| 2002.01
|
335.3505:C47:R2001.3
| 中小公庫レポート 情報化の進展が地域産業集積に与える影響-大田区と東大阪市の受発注ネットワーク-
| 中小企業金融公庫
| 2002.02
|
335.3505:C47:R2001.4
| 中小公庫レポート 中小企業にとっての産学連携の現状と課題
| 中小企業金融公庫
| 2002.02
|
335.3505:C47:R2001.5
| 中小公庫レポート 自動車・家電産業における電子調達が中小部品メーカーへ与える影響
| 中小企業金融公庫
| 2002.03
|
335.3505:C47:R2001.6
| 中小公庫レポート 求められる中小卸売業のIT戦略〜連携戦略を軸にした卸売業の今後の展開について〜
| 中小企業金融公庫
| 2002.03
|
335.3505:C47:R2002.1
| 中小公庫レポート 中国の産業高度化と日系中小企業の経営戦略
| 中小企業金融公庫
| 2002.04
|
335.3505:C47:R2002.3
| 中小公庫レポート 中小企業における技能承継の現状と展望
| 中小企業金融公庫
| 2003.01
|
335.3505:C47:R2002.4
| 中小公庫レポート 地場産業の変容とそこに生きる中小企業の対応
| 中小企業金融公庫
| 2003.02
|
335.3505:C47:R2002.5
| 中小公庫レポート 産業集積におけるコーディネート機能の活性化
| 中小企業金融公庫
| 2003.03
|
335.3505:C47:R2002.6
| 中小公庫レポート 中小金属加工業を取り巻く環境変化と今後の方向性
| 中小企業金融公庫
| 2003.03
|
335.3505:C47:R2002.7
| 中小公庫レポート 電気・電子機器産業におけるアジア各国間の分業構造の変化と日系中小企業の対応-日系大企業の国際的調達・生産戦略への対応-
| 中小企業金融公庫
| 2003.03
|
335.3505:C47:R2002.2
| 中小公庫レポート 大手自動車メーカーの中国進出と中小部品産業への影響と対応
| 中小企業金融公庫
| 2003.01
|
335.3505:C47:R2003.1
| 中小公庫レポート サービス業を中心としたビジネスモデルの構築
| 中小企業金融公庫
| 2003.10
|
335.3505:C47:R2003.2
| 中小公庫レポート 産学連携・公設試験研究機関等を活用した開発型中小企業の戦略
| 中小企業金融公庫
| 2004.02
|
335.3505:C47:R2003.3
| 中小公庫レポート 中小企業のブランド戦略
| 中小企業金融公庫
| 2004.02
|
335.3505:C47:R2003.4
| 中小公庫レポート アウトソーシングの活用による中小企業発展の可能性
| 中小企業金融公庫
| 2004.03
|
335.3505:C47:R2003.5
| 中小公庫レポート 中国との関係を中心とした日本金型産業の動向と方向性
| 中小企業金融公庫
| 2004.03
|
335.3505:C47:R2003.6
| 中小公庫レポート ナノテクノロジーの動向と中小企業のビジネスチャンス
| 中小企業金融公庫
| 2004.03
|
335.3505:C47:R2004.1
| 中小公庫レポート 地域経済の変化と地域中小企業の動向 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第1編
| 中小企業金融公庫
| 2004.09
|
335.3505:C47:R2004.2
| 中小公庫レポート 中小企業のエコビジネスチャンス
| 中小企業金融公庫
| 2005.02
|
335.3505:C47:R2004.3
| 中小公庫レポート シニア市場に注目する中小企業の戦略と課題
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2004.4
| 中小公庫レポート 半導体・FPD関連産業における中小企業の現状と課題-デジタル家電市場拡大の中で-
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2004.5
| 中小公庫レポート 中国との新たな連携を志向する我が国中小企業の戦略と課題
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2004.6
| 中小公庫レポート 地域資源の活用により基盤強化を進める地域中小企業 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第2編
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2004.7
| 中小公庫レポート 地域資源を活用した地域中小企業の取り組みの現状と展望(九州編) 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第3編
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2004.8
| 中小公庫レポート 地域資源を活用した地域中小企業の取り組みの現状と展望(北海道編) 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第3編
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2004.9
| 中小公庫レポート 地域資源を活用した地域中小企業の取り組みの現状と展望(北関東・京滋地域編) 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第5編
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2005.1
| 中小公庫レポート 健康食品ブームと中小企業のビジネスチャンス
| 中小企業金融公庫
| 2005.08
|
335.3505:C47:R2005.2
| 中小公庫レポート わが国自動車部品製造業の現状と今後の方向性
| 中小企業金融公庫
| 2005.08
|
335.3505:C47:R2005.3
| 中小公庫レポート 中小企業の情報化と電子商取引
| 中小企業金融公庫
| 2005.12
|
335.3505:C47:R2005.4
| 中小公庫レポート 中小建設業における新たな事業展開の方向性 「新事業活動の取組の現状と展望」シリーズ 第1編
| 中小企業金融公庫
| 2006.01
|
335.3505:C47:R2004.10
| 中小公庫レポート 欧米主要国の中小企業向け政策金融〜制度の違いを生み出す背景〜
| 中小企業金融公庫
| 2005.03
|
335.3505:C47:R2005.5
| 中小公庫レポート 中小卸売業における新たな事業展開〜連携・協同化戦略の方向性〜
| 中小企業金融公庫
| 2006.03
|
335.3505:C47:R2005.6
| 中小公庫レポート 中小企業の技術経営(MOT)と人材育成
| 中小企業金融公庫
| 2006.03
|
335.3505:C47:R2005.7
| 中小公庫レポート 「強い下請企業」の戦略〜受託・請負業務拡大のための中小企業の方向性〜
| 中小企業金融公庫
| 2006.03
|
335.3505:C47:R2005.8
| 中小公庫レポート 生産拠点の国際的な機能配置〜日本・ASEAN・中国に工場を展開する中小企業のケーススタディ〜
| 中小企業金融公庫
| 2006.03
|
335.3505:C47:R2005.9
| 中小公庫レポート 欧米先進国における中小企業向け政策金融の民業補完について〜直接融資を主力とするカナダ、フィンランドの考察〜
| 中小企業金融公庫
| 2006.03
|
335.3505:C47:R2005.10
| 中小公庫レポート 欧米先進国における中小企業向け政策金融の民業補完について(スペイン)〜間接融資の課題と保証制度の工夫〜
| 中小企業金融公庫
| 2006.03
|
335.3505:C47:R2006.1
| 中小公庫レポート 中小印刷業における新たな事業展開の方向性 「新事業活動の取組の現状と展望」シリーズ 第2編
| 中小企業金融公庫
| 2006.04
|
335.3505:C47:R2006.2
| 中小公庫レポート 地域資源を活用した地域中小企業の取り組みの現状と展望(東北編) 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第6編
| 中小企業金融公庫
| 2006.04
|
335.3505:C47:R2006.3
| 中小公庫レポート 地域資源を活用した地域中小企業の取り組みの現状と展望(中・四国編) 「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第7編
| 中小企業金融公庫
| 2006.04
|
335.3505:C47:R2006.4
| 中小公庫レポート 大都市に立地する中小企業の事業展開「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第8編
| 中小企業金融公庫
| 2006.04
|
335.3505:C47:R2006.5
| 中小公庫レポート 若年者雇用に果たす中小企業の役割と課題〜ミスマッチの解消に向けて〜
| 中小企業金融公庫
| 2006.07
|
335.3505:C47:R2006.6
| 中小公庫レポート わが国中小企業における国内立地戦略「地域中小企業の現状と展望」シリーズ 第9編
| 中小企業金融公庫
| 2006.07
|
335.3505:C47:R2006.7
| 中小公庫レポート 食品の安全に対する関心の高まりと中小食料品製造業の取組課題
| 中小企業金融公庫
| 2007.02
|
335.3505:C47:R2006.8
| 中小公庫レポート 中小観光ホテル・旅館の高度化戦略
| 中小企業金融公庫
| 2007.02
|
335.3505:C47:R2006.9
| 中小公庫レポート 中小サービス産業の動向とその成長戦略
| 中小企業金融公庫
| 2007.03
|
335.3505:C47:R2006.10
| 中小公庫レポート 地域活性化における中小企業・地域コミュニティの役割と課題
| 中小企業金融公庫
| 2007.03
|
335.3505:C47:R2006.11
| 中小公庫レポート 日本の鋳物工場,ドイツの鋳物工場-ものづくり基盤の国際比較-
| 中小企業金融公庫
| 2007.03
|
335.3505:C47:R2007.1
| 中小公庫レポート 米国銀行の中小企業向け融資戦略の実態〜リレーションシップ・バンキングを活用した融資現場の視点から〜
| 中小企業金融公庫
| 2007.06
|
335.3505:C47:R2007.2
| 中小公庫レポート 企業間連携を成功に導くマネジメント
| 中小企業金融公庫
| 2007.06
|
335.3505:C47:R2007.3
| 中小公庫レポート 建設機械製造業における中小企業の役割と課題
| 中小企業金融公庫
| 2007.07
|
335.3505:C47:R2007.4
| 中小公庫レポート 自動車産業における高機能部品のグローバル調達 タイ・インド・中国に立地する完成車メーカー,大手部品メーカーを対象としたケーススタディ
| 中小企業金融公庫
| 2007.08
|
335.3505:C47:R2007.5
| 中小公庫レポート 地域産業集積の変容〜燕産地を事例として〜
| 中小企業金融公庫
| 2007.09
|
335.3505:C47:R2007.6
| 中小公庫レポート 中小企業における若年労働力とベテラン労働力の確保・活用戦略
| 中小企業金融公庫
| 2007.11
|
335.3505:C47:R2007.7
| 中小公庫レポート 地域産業集積の変容〜北上川流域地域を事例として〜
| 中小企業金融公庫
| 2008.02
|
335.3505:C47:R2007.8
| 中小公庫レポート ものづくり基盤の強化と技能承継
| 中小企業金融公庫
| 2008.03
|
335.3505:C47:R2007.9
| 中小公庫レポート 研究開発型企業における中核人材の確保と育成
| 中小企業金融公庫
| 2008.03
|
335.3505:C47:R2008.1
| 中小公庫レポート 事業継承を契機とした経営革新
| 中小企業金融公庫
| 2008.05
|
335.3505:C47:R2008.2
| 中小公庫レポート 中小情報サービス産業の実態と今後の方向性
| 中小企業金融公庫
| 2008.05
|
335.3505:C47:R2008.3
| 中小公庫レポート デジタル家電の生産に携わる中小部品製造業者の存立基盤と方向性
| 中小企業金融公庫
| 2008.07
|
335.3505:C47:R2008.4
| 中小公庫レポート 中小自動車部品サプライヤーによるグローバル供給体制の構築〜アジア市場を中心としたケーススタディ〜
| 中小企業金融公庫
| 2008.09
|
335.3505:C47:R2008.5
| 中小公庫レポート 地域活性化に向けた地域金融機関の多様な取組み
| 中小企業金融公庫
| 2008.09
|
335.3505:C47:R2008.6
| 中小公庫レポート 中小工作機械メーカーのものづくりとマーケット戦略〜特化戦略を支える中小メーカーのものづくり〜
| 中小企業金融公庫
| 2008.09
|
335.3505:N57s:2008.1
| 政策公庫総研レポート 地域資源を活かした新たな地域産業の形成
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2008.12
|
335.3505:N57s:2008.2
| 政策公庫総研レポート 中国自動車産業におけるサプライヤー・システムの現状〜取引慣行を中心に〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2009.01
|
335.3505:N57s:2008.3
| 日本公庫総研レポート 米国における動産・債権担保融資(Aset Based Lending:ABL)の機能と実態
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2009.02
|
335.3505:N57s:2008.4
| 日本公庫総研レポート 1.5次産業における国内外市場への新たな展開〜農商工連携の成功に向けたマネジメント〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2009.03
|
335.3505:N57s:2008.5
| 日本公庫総研レポート 小企業の事業継承を進める方策
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2009.03
|
335.3505:N57s:2009.1
| 日本公庫総研レポート 地域産業振興に果たす多様な組織形態の役割
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2009.06
|
335.3505:N57s:2009.2
| 日本公庫総研レポート 中小企業の事業継承
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2010.03
|
335.3505:N57s:2009.3
| 日本公庫総研レポート 異業種・異分野人材が導く地域産業のイノベーション〜革新におけるストレンジャーの役割〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2010.03
|
335.3505:N57s:2010.1
| 日本公庫総研レポート 中小企業の海外販路開拓とマーケティングの実態〜中国アジア新興国市場を中心として〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2010.08
|
335.3505:N57s:2010.2
| 日本公庫総研レポート 中小アパレル産業における事業上のリスクコントロールのための基本戦略〜消費者主導で急速に変化する流行市場への対応策〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2010.09
|
335.3505:N57s:2010.3
| 日本公庫総研レポート 航空機産業における部品供給構造と参入環境の実態〜機体・エンジンから個別部品分野に至るサプライヤーの実像〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.03
|
335.3505:N57s:2010.4
| 日本公庫総研レポート 電気自動車をはじめとする自動車産業の新たな展開と部品サプライヤーの動向〜次世代自動車に対応する中小サプライヤーの現状と課題〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.03
|
335.3505:N57s:2010.5
| 日本公庫総研レポート 中小企業が担うITの革新と新たな事業展開
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.03
|
335.3505:N57s:2010.6
| 日本公庫総研レポート 中小企業による環境問題への対応〜中小企業各層が取り組む環境改善の実態〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.03
|
335.3505:N57s:2011.1
| 日本公庫総研レポート 中小企業の在庫調整に関する一考察
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.06
|
335.3505:N57s:2011.2
| 日本公庫総研レポート 中小企業の海外販路開拓とブランド構築〜欧米先進国市場での中小企業の取り組み〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.08
|
335.3505:N57s:2011.3
| 日本公庫総研レポート 中小製造業の設備投資の特徴と課題
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.09
|
335.3505:N57s:2011.4
| 日本公庫総研レポート 地域産業再生のための「新たなコミュニティ」の生成
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.10
|
335.3505:N57s:2011.5
| 日本公庫総研レポート 現代の錬金術師たち〜高機能素材分野でビジネス・チャンスを開拓する中小企業〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.12
|
335.3505:N57s:2011.6
| 日本公庫総研レポート バイオテクノロジー等で医薬品産業を支える中小企業〜中小企業による創薬技術の発掘と革新実例とは〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2011.12
|
335.3505:N57s:2011.7
| 日本公庫総研レポート 環境・新エネルギー産業を支える中小企業の技術と新たなビジネスチャンス〜太陽電池・風力発電・電気自動車・省エネを支える環境技術の実態〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2012.03
|
335.3505:N57s:2012.1
| 日本公庫総研レポート中小企業の女性雇用に関する実態調査〜女性活躍のための取り組み〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2012.05
|
335.3505:N57s:2012.2
| 日本公庫総研レポート 中小企業の「生産拠点を持たない海外展開」戦略〜技術供与・生産委託を戦略的に活用して海外進出を果たした中小製造業のケーススタディ〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2012.06
|
335.3505:N57s:2012.3
| 日本公庫総研レポート ものづくり基盤の革新〜消費財産業における最近の動向〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2012.07
|
335.3505:N57s:2012.4
| 日本公庫総研レポート 環境保護気運の高まりに対応して中小企業がとる企業行動の実態〜CO2削減・省エネ・環境ビジネスに取り組む経営戦略の実例〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2012.08
|
335.3505:N57s:2012.5
| 日本公庫総研レポート 医薬品産業にみる中小企業の多様な戦略
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2012.10
|
335.3505:N57s:2012.7
| 日本公庫総研レポート 医療・健康・衛生ニーズの高まりと中小企業の新たなビジネスチャンス〜医療機器・健康機器・衛生用品市場の構造と参入のポイント〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.02
|
335.3505:N57s:2012.8
| 日本公庫総研レポート 新興国の生産設備市場で勝つ中小企業の海外展開〜日本の強みを活かす工作機械・測定機器など資本分野への期待〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.03
|
335.3505:N57s:2013.1
| 日本公庫総研レポート 震災を契機とした中小企業のリスク対策への取り組み【対策編】〜自動車産業における「連携を活用した新たなリスクマネジメント」の可能性〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.05
|
335.3505:N57s:2013.2
| 日本公庫総研レポート 震災を契機とした中小企業のリスク対策への取り組み【事例編】〜完成車メーカー・サプライヤーにみるリスクマネジメントの実態〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.05
|
335.3505:N57s:2013.3
| 日本公庫総研レポート 中小企業の女性経営者に関する実態調査〜ジェンダーギャップの所在について〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.06
|
335.3505:N57s:2013.4
| 日本公庫総研レポート 中小企業の海外撤退戦略〜アジア市場開拓からの撤退経験とその後の事業展開〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.06
|
335.3505:N57s:2013.5
| 日本公庫総研レポート 国内生産拠点のみで事業存続を図る下請中小企業の戦略
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.07
|
335.3505:N57s:2013.6
| 日本公庫総研レポート 低価格競争に巻き込まれない強い中小企業の海外戦略〜新興国中間層市場で問われる日本の部品製造業の競争力〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.08
|
335.3505:N57s:2013.7
| 日本公庫総研レポート 中小企業のグローバル人材の確保と育成〜海外展開に取り組む企業の事例から〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2013.11
|
335.3505:N57s:2013.8
| 日本公庫総研レポート 米国銀行における中小企業金融の実態〜米国銀行の経営戦略・顧客獲得・リレーションシップ・融資審査と担保・人材育成・金融危機の影響について〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2014.03
|
335.3505:N57s:2014.1
| 日本公庫総研レポート 中小企業における「新たな価値創造(NVC)」への取り組み 中間財メーカーに求められるコスト低減以外の付加価値向上策とは
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2014.07
|
335.3505:N57s:2014.3
| 日本公庫総研レポート 海外メーカー開拓に取り組む中小企業の現状と課題-アジア新興国で欧米系・地場メーカーとの取引を実現した中小自動車部品サプライヤーのケーススタディー-
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2014.09
|
335.3505:N57s:2014.4
| 日本公庫総研レポート 新世代のイノベーション〜若手後継者が取り組む経営革新〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2014.10
|
335.3505:N57s:2014.5
| 日本公庫総研レポート 中小卸売業の生き残り戦略「3S+P」〜繊維・衣料等卸売業と機械器具卸売業の事例研究〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2014.10
|
335.3505:N57s:2014.6
| 日本公庫総研レポート 働く場としての中小企業の魅力〜中小企業就業者の特性を踏まえて採用難・就職難を乗り越える人材確保・育成策〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.03
|
335.3505:N57s:2015.1
| 日本公庫総研レポート 地域の雇用と産業を支える中小企業の実像〜地方圏の雇用創出に大きく貢献する中小企業の研究〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.06
|
335.3505:N57s:2015.2
| 日本公庫総研レポート 地域観光産業における価値向上の取り組み−持続可能な観光資源の創出条件とは−
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.06
|
335.3505:N57s:2015.3
| 日本公庫総研レポート 中小企業による経営危機への対応と持続的な競争優位獲得への取り組み〜過去の教訓活用と積極的な人材投資による危機克服〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.06
|
335.3505:N57s:2015.4
| 日本公庫総研レポート 少子高齢化時代の新ビジネス
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.06
|
335.3505:N57s:2015.5
| 日本公庫総研レポート 中小地場スーパーの生き残りをかけた取り組み〜地域の「要」として愛され続ける中小企業の経営戦略とは〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.06
|
335.3505:N57s:2015.6
| 日本公庫総研レポート 中小企業の健康経営
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.08
|
335.3505:N57s:2015.7
| 日本公庫総研レポート 中小企業の海外事業再編〜海外撤退の実態とその後の事業展開〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2015.12
|
335.3505:N57s:2015.8
| 日本公庫総研レポート 中小企業の自社開発製品・自社ブランド製品への取り組みの進め方〜オリジナル製品による脱下請への挑戦と成功のポイント〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2016.03
|
335.3505:N57s:2016.1
| 日本公庫総研レポート 「クールジャパン」(非食品分野)に取り組む中小企業
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2016.05
|
335.3505:N57s:2016.2
| 日本公庫総研レポート 中小商業・サービス業の現状と課題
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2016.05
|
335.3505:N57s:2016.3
| 日本公庫総研レポート 輸出への取り組みを契機とした中小企業の変革
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2016.06
|
335.3505:N57s:2016.4
| 日本公庫総研レポート M&Aに取り組む中小企業の実態と課題
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2016.07
|
335.3505:N57s:2016.5
| 日本公庫総研レポート 安全・信頼・高品質という日本製品の強みを活かすグローバル市場戦略〜飲食料品産業の海外展開に見る日本製品の気配り競争力〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2016.12
|
335.3505:N57s:2017.1
| 日本公庫総研レポート カナダにおける中小企業向け政府系金融機関の業務と業績評価
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2017.05
|
335.3505:N57s:2017.2
| 日本公庫総研レポート 中小情報サービス業の現状と課題
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2017.06
|
335.3505:N57s:2017.3
| 日本公庫総研レポート 地方発ベンチャーの現状と課題
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2017.06
|
335.3505:N57s:2017.4
| 日本公庫総研レポート 国内生産減少に立ち向かう中小製造業の生き残り策
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2017.06
|
335.3505:N57s:2017.5
| 日本公庫総研レポート 働くシニア世代,支える中小企業〜定年後の再就職・再雇用・定年延長などに関する高齢者人材の働く事情・働きがい・職業意識・企業の対応とは〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2017.07
|
335.3505:N57s:2018.1
| 日本公庫総研レポート IoT時代にサービスで新たな付加価値創出に取り組む中小製造業
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2018.06
|
335.3505:N57s:2018.2
| 日本公庫総研レポート 親族外承継に取り組む中小企業の現状と課題〜中規模企業の事例から〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2018.06
|
335.3505:N57s:2018.3
| 日本公庫総研レポート 中小商業・サービス業におけるIT利活用の現状と課題
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2018.06
|
335.3505:N57s:2018.4
| 日本公庫総研レポート 人材の定着を促す中小企業の取り組み〜従業員への意識調査にみる離職防止のためのポイント〜
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2018.06
|
335.3505:N57s:2019.1
| 日本公庫総研レポート 中小トラック運送業者の生き残り策
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2019.03
|
335.3505:N57s:2019.2
| 日本公庫総研レポート クリーンエネルギー自動車(CEV)の普及を支える中小サプライヤー
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2019.07
|
335.3505:N57s:2019.3
| 日本公庫総研レポート スポーツ用品製造業の経営戦略
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2019.09
|
335.3505:N57s:2019.4
| 日本公庫総研レポート IT活用で厳しい経営環境に立ち向かう中小金型製造業
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2019.11
|
335.3505:N57s:2019.5
| 日本公庫総研レポート 中小企業でも始まるAIの活用
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2019.12
|
335.3505:N57s:2020.2
| 日本公庫総研レポート 医療機器分野への参入による中小製造業の経営多角化
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2020.05
|
335.3505:N57s:2020.3
| 日本公庫総研レポート 技能承継に取り組む中小製造業:技術と人材育成が匠の技を紡ぐ
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2020.07
|
335.3505:N57s:2021.1
| 日本公庫総研レポート コンステレーションビジネスで広がる中小企業の宇宙産業への参入機会
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2021.05
|
335.3505:N57s:2021.2
| 日本公庫総研レポート サブスクリプションにチャンスを見出す中小企業
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2021.08
|
335.3505:N57s:2021.3
| 日本公庫総研レポート 技能承継に取り組む中小製造業:技術と人材育成が匠の技を紡ぐ
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2021.11
|
335.3505:N57s:2022.1
| 日本公庫総研レポート 中小企業に求められるサイバーセキュリティ対策の強化
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2022.01
|
335.3505:N57s:2022.2
| 日本公庫総研レポート 中小企業の売る力を強化するDtoC
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2022.03
|
335.3505:N57s:2022.3
| 日本公庫総研レポート プラスチック代替素材の開発・普及に取り組む中小企業
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2022.03
|
335.3505:N57s:2022.4
| 日本公庫総研レポート 中小工場のデジタル化に学ぶ中小ソフトウェア業の経営戦略
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2022.11
|
335.3505:N57s:2022.5
| 日本公庫総研レポート デジタル化で生産性向上を図る中小製造業
| 日本政策金融公庫総合研究所 | 2022.12
|
335.3505:N57s:2023.1
| 日本公庫総研レポート 中小建設業におけるデジタル化と技能承継
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2023.03
|
335.3505:N57s:2023.2
| 日本公庫総研レポート 教育産業で活躍する中小企業の経営戦略
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2023.06
|
335.3505:N57s:2023.3
| 日本公庫総研レポート 中小プラットフォーマーが拓くシェアリングエコノミーの可能性
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2023.12
|
335.3505:N57s:2023.4
| 日本公庫総研レポート 高齢化を技術で支える中小企業
| 日本政策金融公庫総合研究所
| 2023.12
|
335.36:T87:Ga=16/54
| 外資系企業の動向 第16-54回 外資系企業動向調査 [26,27回]
| 経済産業省
| 1984-2021
|
335.4:K26:To=41
| 整理倒産の現況 倒産企業のその後の動向について
| 経済企画庁
| 1966.11
|
335.405:C47:90/2021
| 企業倒産調査年報 平成2-6,8-23年度,2012-2022年度倒産
| 企業共済協会
| 1991-2023
|
335.5:K26:Ne=26/39=1
| 年報 系列の研究 第1部上場編 1986-1999年版 第26-39集
| 経済調査協会
| 1985-2002
|
335.5:K26:Ne=23/37=2
| 年報 系列の研究 第2部上場企業編 1986-2000年度 第23-37集
| 経済調査協会
| 1985-2003
|
335.5:K26:Ne=23/32=3
| 年報 系列の研究 非上場企業編 1986-1995年度 第23-32集
| 経済調査協会
| 1985-1996
|
335.5:K26:Ne=33/37=3
| 年報 系列の研究 店頭会社・製造業編 1996-2000年度 第33-37集
| 経済調査協会
| 1998-2003
|
335.5:K26:Ne=23/32=4
| 年報 系列の研究 非上場・第3次産業編 1986-1995年度 第23-32集
| 経済調査協会
| 1985-1997
|
335.5:K26:Ne=33/37=4
| 年報 系列の研究 店頭会社・第3次産業編 1996-2000年度 第33-37集
| 経済調査協会
| 1998-2003
|
335.57:H36:Ko=14
| 国民の独占白書 第14号 日本の流通産業
| 平和経済計画会議
| 1991.10
|
335.57:K84:Ko=1951/53
| 公正取引委員会年次報告 昭和26-28年度
| 公正取引委員会
| [1952-1954]
|
335.57:K84:Ko=1954/57
| 年次報告 昭和29-32年度
| 公正取引委員会
| [1955-1958]
|
335.57:K84:1957
| 公正取引委員会の業務の概略 (自 昭和32.1.1至 昭和32.12.末)
| 公正取引委員会事務局
| 1958.01
|
335.57:K84:1987
| 公正取引委員会の最近の活動状況
| 公正取引委員会
| 1987.10
|
335.57:K84:Ko=84/2023
| 公正取引委員会年次報告 独占禁止白書 昭和59-令和5年版
| 公正取引委員会
| 1984-2023
|
335.7:G99:65/2002
| 特殊法人総覧 平成2,5,8-14年版
| 総務省
| 1990-2002
|
335.7:J56:97,98
| 地方公営企業決算の状況 平成9,10年度
| 自治省
| 1999,2000
|
335.7:J56:B=97,98
| 自治体病院経営指標 自治体病院比較経営診断表 平成9,10年度
| 自治省財政局準公営企業室
| 1998,2000
|
335.7:J56:Ch=30/59
| 地方公営企業年鑑 昭和57-平成23年度 第30-59集
| 地方公営企業経営研究会
| 1984-2013
|
336.4:N57z:89
| 国際化要員育成研究員会報告書
| 日本在外企業協会
| 1989.05
|
336.4:T58s:1990
| 経営環境の変化と若者像 '90年代における企業コミュニケーションの構築を目指して 経営者・若手社員・学生意識調査
| 東京商工会議所
| 1990.11
|
336.4:T58s:1990
| 経営環境の変化と若者像 若者の価値観変化と企業コミュニケーション戦略(調査編) 経営者・若手社員・学生意識調査
| 東京商工会議所
| 1990.11
|
336.4:T58s:1991
| 若者の価値観変化と企業コミュニケーション戦略
| 東京商工会議所
| 1991.09
|
336.42:K84:Te
| 転職白書 企業の雇用管理体制の改善とその実態, 人材流動化と勤労意識
| 雇用開発センター
| 1990.02
|
336.42:N99:2001
| 雇用に関するアンケート結果
| ニュービジネス協議会連合会
| 2001.05
|
336.47:T58s:1988
| 若手後継者等体験研修事業報告書 昭和63年度
| 東京商工会議所
| 1989.03
|
336.47:T58s:97
| 人材流動化時代の企業人教育のあり方 企業の人事政策・人材育成等に関するアンケートおよびヒアリング調査結果
| 東京商工会議所
| 1997.09
|
336.57:Sh6.8:Ko=89/2001
| システム監査白書 '89,'91-'92〜2001-2002
| システム監査学会,日本情報処理開発協会
| 1989-2001
|
336.57:T58s:1984
| 企業の情報化に関する調査報告書
| 東京商工会議所
| 1984.03
|
336.57:T58s:1986
| 企業の情報化に関する調査結果報告書
| 東京商工会議所
| 1986.03
|
336.57:T58s:1987
| 企業における情報化の現状と課題
| 東京商工会議所
| 1987.03
|
336.57:T58s:1988=1
| 企業経営に必要な情報実態調査 結果概要
| 東京商工会議所
| [1988]
|
336.57:T58s:1988=2
| 「企業の情報化効果と見通しに関する意識調査」及び「企業の情報システム化に関する実態調査」 結果
| 東京商工会議所
| 1988.10
|
336.79:Sh7:N=94/2000
| 商取年報 '81,'83-2000年版 Cf Journal 商取月報
| 商品研究所
| 1981-2000
|
336.8:K55:Ze=92
| 企業財務年鑑 全国上場会社 平成4年度版
| 全国証券取引所協議会編
| 1993.11
|
336.8:M69:1958
| 戦後わが国企業における資本構成の研究 第2部
| 三菱経済研究所
| 1960.02
|
336.82:N57s:2004
| 地域別設備投資計画調査 中堅企業設備投資計画調査 2004・2005年度 概要
| 日本政策投資銀行
| 2004.12
|
336.82:N57s:2005
| 地域別設備投資計画調査 中堅企業設備投資計画調査[概要]2004・2005・2006年度
| 日本政策投資銀行
| 2005.08
|
336.82:N57s:2005/2007
| 地域別設備投資計画調査[概要]2005・2006・2007年度
| 日本政策投資銀行
| 2006.08
|
336.82:N57s:2006/2008
| 地域別設備投資計画調査[概要]2006・2007・2008年度
| 日本政策投資銀行
| 2007.08
|
336.83:C47:Ch=2003/2005
| 中小企業の財務指標 平成15-17年1月〜12月決算期
| 中小企業庁
| 2005-2007
|
336.83:D74:Ch
| 中小企業実態基本調査に基づく経営・原価指標(平成19年度決算)←中小企業の財務指標
| 同友館
| 2009.10
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336.83:M69:Ki=87/2006=2
| 企業経営の分析 昭和62-平成18年度
| 三菱総合研究所
| 1988-2007
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336.83:N57g:Sh=82/95
| 主要企業経営分析 昭和57-平成7年度
| 日本銀行
| 1983-1996
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336.83:N57k:1978=1/1985=2
| 興銀(DF)業績調査 1部上場 2部上場 昭和53,56,58-60年度
| 日本興業銀行
| [1980-1987]
|
336.83:N57k:1986/88
| 経営指標ハンドブック 1986-1988年版
| 日本開発銀行
| 1986-1988
|
336.83:T23:11,21
| 全国企業財務諸表分析統計 1969年版,第21版
| 帝国興信所
| 1969,1978
|
336.83:T54:78/2003
| TKC経営指標 昭和53-平成15年指標版 [昭和56,63]
| TKC全国システム委員会
| 1978-2003
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336.83:T66:K=95/99,2011-2021
| 会社財務カルテ '95-'99,2011-2021 東洋経済
| 東洋経済新報社
| 1994-2020
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336.83:T87:Ko=85/2000
| 総合経営力指標 小売業編 昭和60-63 平成元,2,4,6,8,12年度版
| 経済産業省
| 1985-2002
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336.83:T87:Se=99
| 世界の企業の経営分析 昭和58,59,61,62,1992-1996,1998,1999年版
| 通商産業省
| 1984-2000
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336.83:T87:So=85/2000
| 総合経営力指標 製造業編 昭和61-平成2,4,6,8,12年度版
| 経済産業省
| 1985-2002
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336.85:C47:Ch=83/2003
| 中小企業の原価指標 昭和58-59,61-平成15年度調査
| 中小企業庁
| 1984-2004
|
336.9:Ar4:2003
| わが国の公社民営化に伴う会計制度研究 NTT・JRのケースを中心として
| 諸井勝之助監修 ARI研究所
| 2003.03
|
337.821:K26:Bu=87/91
| 物価レポート '87-'91 物価への理解を深めるために
| 経済企画庁
| 1987-1991
|
337.821:K26:Bu=92
| 物価レポート '92 生活大国を支える物価の安定
| 経済企画庁
| 1992.10
|
337.821:K26:Bu=93/95
| 物価レポート '93-'95 暮らしを支える物価の安定
| 経済企画庁
| 1993-1995
|
337.821:K26:Bu=96
| 物価レポート '96 構造改革がもたらす物価の安定と豊かな暮らし
| 経済企画庁
| 1996.12
|
337.821:K26:Bu=97
| 物価レポート '97 構造改革の進展と物価の安定
| 経済企画庁
| 1997.12
|
337.821:K26:Bu=98
| 物価レポート '98 物価安定の背景をさぐる
| 経済企画庁
| 1998.11
|
337.821:K26:Bu=99
| 物価レポート '99 際立つ物価安定と価格構造の課題
| 経済企画庁
| 1999.12
|
337.821:K26:Bu=2000
| 物価レポート 2000 崩壊しつつある高物価神話,そして未来へ
| 経済企画庁
| 2000.08
|
337.82:K26:E=87
| 円高・原油安と我が国の物価
| 経済企画庁
| 1987.01
|
337.82:K26:E=88
| 円高と内外価格差 [複写物]
| [経済企画庁]
| 1988.02
|
337.82:K26:M=1
| 輸入品の購入等に関する調査 昭和62年度第1回物価モニター調査結果 [複写物]
| 経済企画庁
| 1987.11
|
337.83:B86:50=1/4
| 物価統制資料集 昭和二十三年六月價格補正以後の價格改定等資料集 第1-4分冊
| 物価庁
| 1950.12
|
337.83:K26:Z=1961
| 図説物価白書 成長する日本経済の課題
| 経済企画庁
| 1961.05
|
337.85:K83:Sh=1961
| 消費者物価の長期変動の調査 経済企画庁委託調査 昭和36年度 3
| 国民生活研究書
| 1962.03
|
337.85:N57g:Bu=83/98
| 物価指数年報 昭和58-平成10年
| 日本銀行
| 1984-1999
|
337.85:So5:Ko=1/12
| 小売物価統計調査結果報告 価格資料編 1-12巻 1950-1961
| 総理府
| 1956-1962
|
337.85:So5:Ko=62/69
| 小売物価統計調査年報 昭和37-41,43,44年
| 総理府
| 1963-1971
|
337.85:So5:Ko=84/2010
| 小売物価統計調査年報 昭和59-平成22年
| 総務省
| 1985-2011
|
337.85:So5:Ko=Ju
| 小売物価統計調査10年報 全国68都市 昭和56年-平成2年
| 総務庁
| 1995.04
|
337.85:So5:Ko=Ju=2000
| 小売物価統計調査10年報 全国72都市 平成3年-12年
| 総務省
| 2005.03
|
337.85:So5:Sh=1969,1973
| 消費者物価指数年報 昭和44,48
| 総理府
| 1970,1974
|
337.85:So5:Sh=84/2022
| 消費者物価指数年報 昭和59-令和4年
| 総務省
| 1985-2023
|
337.85:So5:ShK=1958
| 消費者物価指数の改正について 昭和30年基準
| 総理府
| 1958.01
|
337.85:So5:ShK=1958
| 戦前基準消費者物価指数 改算
| 総理府
| 1958.10
|
337.85:So5:ShK=1960
| 消費者物価指数 昭和35年基準 都市別(全系列) 附 消費者物価指数の改定について
| 総理府
| 1961.11
|
337.85:So5:ShK=1961
| 消費者物価指数の改正について 昭和35年基準
| 総理府
| 1961.11
|
337.85:So5:ShK=1967
| 消費者物価指数の改正について 資料編 昭和40年基準
| 総理府
| 1967.01
|
337.85:So5:Sho=90
| 消費者物価接続指数総覧 平成2年基準
| 総務省
| 1992.06
|
337.85:So5:Sho=2000
| 消費者物価接続指数総覧 平成12年基準
| 総務省
| 2001.09
|
337.85:So5:Sho=2005
| 消費者物価接続指数総覧 平成17年基準
| 総務省
| 2006.11
|
337.85:So5:ShS=1970/71
| 消費者物価指数参考資料 第2,3号
| 総理府
| 1970,1971
|
337.85:So7:Ze=42=1/6
| 全国物価統計調査報告 昭和42年 1-6巻
| 総理府
| 1969
|
337.85:So7:Ze=46=1/11
| 全国物価統計調査報告 昭和46年 1-11巻
| 総理府
| 1973-1974
|
337.85:So7:Ze=46GS
| 全国物価統計調査 結果の概要 速報 昭和46年
| 総理府
| 1972.12
|
337.85:So7:Ze=57=1/6
| 全国物価統計調査報告 昭和57年 1,2(1,3),3,6巻
| 総理府
| 1984.03
|
337.85:T66:1954
| 戦前戦後物価総覧 昭和29年版 東洋経済新報臨時増刊
| 東洋経済新報社
| 1954.03
|
337.9:N62g:Wa
| わが国の景気変動指標 昭和26年から昭和34年6月まで
| 日本銀行
| 1959.09
|
337.9:Y.m2:1990
| 新YRI景気インデックス 特別研究 No.164
| 山一証券経済研究所
| 1990.03
|
338:K62:Ki=87/2024
| 金融情報システム白書 昭和62-令和6年版 [平成3,4年版]
| 金融情報システムセンター
| 1986-2023
|
338.059:K62:Ki=96
| 金融年報 平成8年版
| 金融財政事情研究会
| 1997.03
|
338.059:K62:Ki=97
| 金融年報 平成9年版
| 金融財政事情研究会
| 1998.07
|
338.059:N57g:O=1977
| OECD金融統計の解説 統計研究資料第21号
| 日本銀行
| 1977.08
|
338.059:Ok7:32/44
| 銀行局金融年報 昭和58-平成7年版 第32-44回
| 大蔵省
| 1983-1995
|
338.059:T13:1977
| OECD金融統計作成の途を辿って
| 田路健一/九州産業大学産業経営研究所
| 1977.08
|
338.1:N62g:29/36
| 昭和29-36年間年別および昭和29年1〜3月-37年1〜3月間四半期別資金循環表 調特別特第5号
| 日本銀行
| 1962.10
|
338.1:N62g:Ka=61
| 各国資金循環分析の研究 調特別特第6号
| 日本銀行
| 1961.07
|
338.1:N62g:Ke=62
| 景気調整下の資金循環 昭和37年金融経済の動き
| 日本銀行
| 1963.05
|
338.1:N62g:Oy=80/83
| 資金循環勘定応用表 昭和55〜58年
| 日本銀行
| ND
|
338.12:F96:2011
| 財産白書 2011
| 船井財産コンサルタンツ
| 2012.07
|
338.12:K26:Ca
| カナダにおける私的ならびに公共の投資予測について 1959年の見通し
| 経済企画庁
| 1959.05
|
338.15:L48:Shi=5-10
| 資産流動化に関する調査研究報告書 第5-10号
| リース事業協会
| 2009-2015
|
338.15:N57s:Ka=81/98
| 株式投資収益率 東京証券取引所上場全銘柄 '81-'90,'92-'98
| 日本証券経済研究所
| 1980-1999
|
338.15:N76:73,78/97
| 証券統計要覧 1973,1978-1980,1982-1997
| 野村総合研究所
| 1973-1997
|
338.15:Ok8:Ok=29/33
| 大蔵省証券局年報 昭和58-平成7年版 第21-33回
| 大蔵省
| 1983-1996
|
338.15:Os1:N=1991
| 日経225 先物・オプション データ・ブック
| 大阪証券取引所
| 1991.06
|
338.15:Sh6.1:1986
| 株式先物調査団報告書 株式先物市場について
| 資本市場研究会
| 1986.05
|
338.15:Sh7:Shk=96
| 証券年報 平成8年版
| 金融財政事情研究会
| 1997.03
|
338.15:Sh7:Shk=97
| 証券年報 平成9年版
| 金融財政事情研究会
| 1998.08
|
338.154:K84:Ko=78,83/98
| 公社債年鑑 昭和53,58-平成10年版
| 公社債引受協会
| 1978-1998
|
338.154:N57s:Te=70/77,81/98
| 転換社債収益率 東京証券取引所上場全銘柄 1970-1977,'81-'98
| 日本証券経済研究所
| 1977-1999
|
338.154:Ob2:1986=2
| 欧米社債制度調査団報告書 社債制度とその運用の実態
| 公社債引受協会
| 1986.12
|
338.154:Ob2:1986=1
| 欧米社債制度視察団報告書
| 産業・証券懇話会
| 1986.12
|
338.155:K11:To=92/2023
| 株価総覧 '92-2023 東洋経済 Data Bank Series
| 東洋経済新報社
| 1992-2023
|
338.155:Ok7:40
| 株式分布状況調査 昭和40年度
| 大蔵省
| 1967.03
|
338.155:Os1:61/70
| 株式分布状況調査 昭和36-45年度 インベストメント15-24巻別冊
| 大阪証券取引所
| 1962-1971
|
338.155:Z4:93/99
| 株式分布状況調査 平成5-11年度
| 全国証券取引所協議会
| 1994-2000
|
338.16:Os1:Os=48/55
| 大阪証券取引所統計年報 昭和48-50,52-55年
| 大阪証券取引所
| 1974-1981
|
338.16:T58s:1994/98=1,2
| 証券統計年報 1994-1998, 別巻 会社別統計・相場表(東証)
| 東京証券取引所
| 1995-1999
|
338.16:T58s:1999/2002
| 証券統計年報CD-ROM(PDF版) 1999-2002 平成11-14年→「東証統計月報」
| 東京証券取引所
| 2000-2003
|
338.16:T58s:Sh=50=To
| 東京証券取引所50年史 資料集 統計編 平成元年1月〜平成10年12月[CD-ROM]
| 東京証券取引所
| 2000.03
|
338.18:N57f:13/15
| 不動産投資家調査 第13-15回 2005-2006
| 日本不動産研究所
| 2005-2006
|
338.4:C47:Ki=58
| 中央銀行制度 金融制度調査会資料
| 中央銀行制度特別委員会
| 1958.06
|
338.4:N62g:Mo=60
| 中央銀行制度の諸問題 調特別特第4号
| 日本銀行
| 1960.08
|
338.63:C47:98
| 実りあるベンチャー支援を目指して 中小公庫のベンチャー融資の体験から
| 中小企業金融公庫
| 1998.06
|
338.66:N77:1962/1964
| 業務統計 昭和37年度 昭和39年度(上,下)
| 農林漁業金融公庫
| 1963-1965
|
338.7:C46:Ko=86/93
| 個人金融年報 1986-1993年版
| 貯蓄経済研究センター
| 1986-1994
|
338.7:N57k:Ni=84/2007
| 日本の消費者信用統計 '84-平成19年版
| 日本クレジット産業協会
| 1984-2007
|
338.7:N57k:Sh=84
| 消費者信用白書 クレジット白書 昭和59年版 クレジットカードの将来を展望する
| 日本割賦協会
| 1984.12
|
338.7:N57k:Sh=85
| 消費者信用白書 クレジット白書 昭和60年版 カード加盟店の現状と意識を探る
| 日本クレジット産業協会
| 1986.01
|
338.7:N57k:Sh=86-87
| 消費者信用白書 クレジット白書 多様化する消費者の決済感覚 昭和61・62年版
| 日本クレジット産業協会
| 1988.02
|
338.7:N57k:Sh=88
| 消費者信用白書 クレジット白書 1988年版 合理的なヤングのクレジット利用
| 日本クレジット産業協会
| 1989.03
|
338.7:N57k:Sh=89
| 消費者信用白書 クレジット白書 1989年版 特集・80年代のクレジット産業のあゆみ
| 日本クレジット産業協会
| 1990.03
|
338.7:N57k:Sh=90-91
| 消費者信用白書 クレジット白書 1990・91年版 クレジットカード利用の消費者意識を探る
| 日本クレジット産業協会
| 1991.09
|
338.7:N57k:Sh=92-93
| 消費者信用白書 クレジット白書 1992・93年版 岐路に立つクレジット業界の新たな発展への課題
| 日本クレジット産業協会
| 1994.05
|
338.72:Y9:1980
| 郵便貯金に関する調査研究会報告書 パーソナル・ファイナンスの充実に対応した金融システムと郵便貯金の機能
| 郵便貯金に関する調査研究会
| 1980
|
338.72:Y9:H=70
| 郵政統計年報 保険年金編 昭和45年度
| 郵政省
| 1971.10
|
338.72:Y9:N=88-94
| 郵政行政統計年報 為替貯金編 昭和63-平成6年度
| 郵政省
| 1989-1995
|
338.72:Y9:Yub=99
| 郵便貯金資金運用の概説[付 各種経済統計資料] 平成11年版
| 郵貯資金研究協会
| 1999.02
|
338.72:Y9:Yub=2000
| 郵便貯金資金運用の概説[付 各種経済統計資料] 平成12年版
| 郵貯資金研究協会
| 2000.01
|
338.73:Z4:93/2013
| 全国信用金庫統計 1993,1994-2013年度版
| 信金中央金庫
| 1994-2014
|
338.73:Z4:2014-2022
| 全国信用金庫概況・統計 2014-2022年度版
| 信金中央金庫
| 2015-2023
|
338.73:Z4:G=93/2013
| 全国信用金庫概況 1993,1994-2013年度
| 信金中央金庫
| 1994-2014
|
338.73:Z4:Ge=94,97/2000
| 全信連の現況 1994,1997-2000
| 全国信用金庫連合会
| 1994-2000
|
338.74:J98:Gy=63/70
| 業務統計 昭和38,41,45年度
| 住宅金融公庫
| [1964]-1971
|
338.74:J98:Gyt
| 業務統計 都道府県別・年度別
| 住宅金融公庫
| [1968]
|
338.74:J98:So=63
| 一般個人住宅資金及び増築資金借入申込者の調査 総合調査報告 昭和38年度
| 住宅金融公庫
| [1964,1967]
|
338.74:J98:So=66
| 一般個人住宅建設資金借入申込者の調査 総合調査報告 昭和41年度
| 住宅金融公庫
| [1964,1967]
|
338.77:N57s:1980
| 消費者金融白書 昭和55年版 第2のターニングポイントを迎えた消費者金融業界
| 日本消費者金融協会
| 1980.11
|
338.77:Z4:Ka=2006
| 貸金業白書 平成18年版「規制法」から「業法」に改正−新たな金利規制・総量規制導入で揺れる業界
| 全国貸金業協会連合会
| 2007.01
|
338.77:Z4:Ka=2007
| 貸金業白書 平成19年版 総集編 終刊
| 全国貸金業協会連合会
| 2007.10
|
338.77:Z4:Ka=91,94/99
| 貸金業白書 平成3,6-11年版
| 全国貸金業協会連合会
| 1992-2000
|
338.77:Z4:Ka=2000
| 貸金業白書 平成12年版 21世紀の貸金業界を読む
| 全国貸金業協会連合会
| 2001.05
|
338.77:Z4:Ka=2001
| 貸金業白書 平成13年版 二極化と規制法43条問題に取組む業界
| 全国貸金業協会連合会
| 2002.05
|
338.73:Z4:Ka=2002
| 貸金業白書 平成14年版
| 全国貸金業協会連合会
| 2003.03
|
338.73:Z4:Ka=2003
| 貸金業白書 平成15年版 量から質への構造転換新たな挑戦のきざし
| 全国貸金業協会連合会
| 2004.02
|
338.73:Z4:Ka=2004
| 貸金業白書 平成16年版 法令遵守で金融サービスの中核的存在へ
| 全国貸金業協会連合会
| 2005.03
|
338.77:Z4:Ka=2005
| 貸金業白書 平成17年版 経営環境が激変 新たな対応を模索する業界
| 全国貸金業協会連合会
| 2006.03
|
338.8:Sh6.5:2004/2023
| 日本の信託 2004,2007,2008,2010-2023
| 信託協会
| 2004-2023
|
338.8:T63:Ne=2008,2009
| 投資信託年報 平成20-21年版
| 投資信託協会
| 2009-2010
|
338.8:T63:Ni=2009
| 日本の投資信託 2009
| 投資信託協会
| 2009.06
|
338.8:T63:Se=2002
| 世界の投資信託 主要国の制度研究
| 投資信託協会
| 2002.11
|
338.88:Sh7:47,50/97
| 証券投資信託年報 昭和47,50-平成9年版
| 証券投資信託協会
| 1973-1998
|
338.9:K12:To
| 為替金利総覧 週刊東洋経済臨時増刊4787 データバンク
| 東洋経済新報社
| 1988.04
|
338.9:K83:34,53/55,57
| 世界金融経済年報 国際決済銀行年次報告 第34,53-55,57次
| 国際決済銀行,東京銀行
| 1964/1987
|
338.9:K83:58/62
| 国際金融レポート '88-'92 Bank for International Settlements Annual Report 58-60,62 経済セミナー増刊
| 日本評論社
| 1988-1992
|
338.9:K83:Ko=96
| 国際金融年報 平成8年版
| 金融財政事情研究会
| 1997.03
|
338.9:K83:Ko=97-98
| 国際金融年報 平成9・10年版
| 金融財政事情研究会
| 1999.11
|
338.9:Ok7:1/6,8/19
| 大蔵省国際金融局年報 昭和52-57,59平成7年版 第1-6,8-19回
| 大蔵省
| 1977-1996
|
338.9:T58g:Bi
| BIS 世界金融レポート94
| 東京銀行
| 1994.09
|
338.9:T58g:Bi=95
| BIS 世界金融レポート95
| 東京銀行
| 1995.10
|
338.92:D49:1993
| Industrial investment in Japan '93
| Center for Development of Power Supply Regions,Foundation(電源地域振興センター)
| 1993
|
338.92:N52:Chu
| 中国東北地方の投資環境 相互比較の視点から
| 日中東北開発協会
| 1993.02
|
338.92:N57b:Chu
| 対中国投資の現状と指針 進出決定に際しての留意点 季刊資料ガイド25周年特集号
| 日本貿易振興会大阪本部
| 1993.01
|
338.92:N57b:Ni
| 外資系企業の見た日本の投資環境
| 日本貿易振興会大阪本部
| 1990.06
|
338.92:T66:1992
| 投資ガイド マレーシア,タイ国,フィリピン,インドネシア
| 富山銀行
| 1992
|
338.92:T87:Ka=1,3/5
| 海外投資統計総覧 第1,3-5回 海外事業活動基本調査 →「我が国企業の海外事業活動」(335.21/T87/Wa=)
| 通商産業省
| 1983-1994
|
338.93:K83:Se=91
| 世界債務白書 1991年版
| 国際金融情報センター
| 1991.06
|
338.93:N57g:1957,60,62-64
| 国際収支表 1957,1960,1962-1964
| 日本銀行
| 1958-1965
|
338.98:Im2:1999
| IMFの政策勧告の策定と評価 外務省委託・開発援助研究
| 大野健一
| 1993.03
|
338.98:Se4:74/82,84,86,88/94
| 世界銀行年次報告 1974-1982,1984,1986,1988-1994
| 世界銀行東京事務所
| 1974-1994
|
338.98:Se4:1978
| 日本記者クラブにおける世銀総裁の演説
| ロバート S. マクナマラ
| 1978
|
338.98:Se4:1979
| 国連貿易開発会議における世銀総裁の演説
| ロバート S. マクナマラ
| 1979
|
338.98:Se4:1983
| 国際貿易,国際金融制度の改善策 国連貿易開発会議における演説
| A. W. クローセン
| 1983
|
338.98:Se4:1984
| 国際貿易と世界経済の成長 重大な関係 デトロイト経済クラブにおける演説
| A. W. クローセン
| 1984
|
338.98:Se4:1984
| 人口増加及び経済・社会開発 人口及び開発に関する国家指導者セミナーにおける演説,国際人口会議における演説
| A. W. クローセン
| 1984
|
338.98:Se4:1984
| 世銀総会における演説 第39回
| A. W. クローセン
| 1984
|
338.98:Se4:1989
| 世銀総会における演説 第40回
| バーバー B. コナブル
| 1989
|
338.98:Se4:A=1975
| Agricultural Credit Sector Policy Paper
| World Bank
| 1975
|
338.98:Se4:A=1977
| Agricultural Extension The Training and Visit System
| Daniel Benor, James Q. Harrison
| 1977
|
338.98:Se4:F=1976,1978
| 世界銀行 その財政面の一考察
| ユージン H. ロットバーグ
| 1976,1978
|
338.98:Se4:G=1975
| 政策及び業務 世界銀行グループ
| 世界銀行・第二世銀東京事務所
| 1975.06
|
338.98:Se4:G=1976
| 質問と解答 世界銀行グループ
| 世界銀行東京事務所
| 1976.07
|
338.98:Se4:K=1991
| 環境年次報告要約
| 世界銀行東京事務所
| 1991.01
|
338.98:Se4:N=1978
| 日本と世界銀行
| 前田多良夫
| 1978
|
338.98:Se4:N=1983
| 日本と世界銀行
| 石川光和
| 1983
|
338.98:Se4:P=1974
| 世界銀行貸付 IDA融資からの資金引出の手引き
| 世界銀行東京事務所
| 1974.10
|
338.98:Se4:P=1975
| 世界銀行貸付IDA融資による調達の手引
| 世界銀行東京事務所
| 1975.08
|
338.98:Se4:P=1976
| ヤングプロフェッショナルプログラム
| 世界銀行東京事務所
| 1976.08
|
338.98:Se4:P=1976
| 世界銀行資金による調達と支払いに関する日本セミナー
| 世界銀行東京事務所
| 1976.04
|
338.98:Se4:P=1977
| 世界銀行
| 世界銀行東京事務所
| 1977.12
|
338.98:Se4:R=1975
| Rural Electrification A World Bank Paper
| World Bank
| 1975
|
338.98:Se4:R=1975
| 世界経済構造の再編成 世界銀行リプリントシリーズ No.16 フォーリン・アフェアーズ誌53号(1975年1月)より抜粋
| ホーリス B. チェナリー
| [1975]
|
339.03:H68:1958
| 日本保険名鑑 1958・9年版
| 保険評論社
| 1958.12
|
339.059:H68:87/97
| 保険年鑑 昭和62-平成9年度
| 生命保険協会 日本損害保険協会 保険統計研究会
| 1988-1999
|
339.07:K14:2001/2006
| 簡易保険文化財団年報 2001,2003,2005,2006
| 簡易保険文化財団
| 2001-2003
|
339.2:T15:92
| 21世紀型代理店のあり方
| Tanc(Toho Agency Network Club)
| 1992.04
|
339.21:Ze4:2019
| 共済・保険に関する意識調査結果報告書 2019年版 勤労者福祉研究 調査分析シリーズ8
| 全労済協会
| 2021.02
|
339.233:Se4:1963,1964
| 英国生命保険事情 1958〜1962,1959〜1963
| イギリス生命保険協会 スコットランド生命保険協会 簡易生命保険協会/生命保険文化研究所
| [1964],1965
|
339.233:Se4:1965/1974
| 英国の生命保険 1965(1960〜1964)-1974(1969〜1973)年版
| 英国生命保険協会他/生命保険文化研究所
| 1966-1975
|
339.234:Se4:1960/1973
| 西ドイツ生命保険の現況 1960-1967,1969,1971-1973年末
| 西ドイツ生命保険会社協会/生命保険文化研究所
| 1962-1974
|
339.251:Se4:1965/1974
| カナダの生命保険 業績概要 1965,1967-1974
| カナダ生命保険会社協会/生命保険文化研究所
| 1966-1975
|
339.4:J56:So=2011
| 損害保険料率算出機構統計集 平成23年度
| 損害保険料率算出機構
| 2013.02
|
339.4:Se:2001/2019
| 生活保障に関する調査 平成13年度 概要,平成19年度,令和元年度
| 生命保険文化センター
| 2001-2019
|
339.4:Se4:94/2003
| 生命保険ファクトブック 1994-2003年版
| 生命保険文化センター
| 1994-2003
|
339.4:Se4:2004-2010
| 生命保険の動向 2004-2010年版←「生命保険ファクトブック」
| 生命保険協会
| 2004-2010
|
339.4:Se4:Ge=1964
| 生命保険 39年3月までの業況
| 生命保険協会
| 1964.09
|
339.4:Se4:Sek=1982
| 生命保険に関する全国実態調査結果 概要 昭和57年度
| 生命保険文化センター
| 1982.09
|
339.4:Se4:Sek=2006
| 生命保険に関する全国実態調査 平成18年度
| 生命保険文化センター
| 2006.12
|
339.43:M69:1963
| 生命表の研究
| 水島治夫/生命保険文化研究所
| 1963.02
|
339.47:So5:2014,2016
| 傷害保険の概況 平成27年度(平成26年度データ),2016年度
| 損害保険料率算出機構
| 2016-2017
|
339.5:N57s:86/97
| 日本の損害保険 ファクトブック 1986-1997
| 日本損害保険協会
| 1986-1997
|
339.505:J56:Ji=7-26
| 地震保険研究 7-26[23]
| 損害保険料率算出機構
| 2005-2012
|
339.6:So5:2014,2016
| 火災保険・地震保険の概況 平成27年度(平成26年度データ),2016年度
| 損害保険料率算出機構
| 2016-2017
|
339.9:J56:Ji=75/2016
| 自動車保険の概況 昭和50-27年度(平成26年度データ),2016年度 [昭和52,57,平成3-5年度]
| 損害保険料率算出機構
| 1976-2017
|
339.9:Un9:96/2006
| 自動車損害賠償保障年報 平成8-18年版
| 国土交通省自動車交通局
| 1997-2006
|
340.59:Ok7:59/2006
| 財政統計 昭和59-63,平成2-18年度
| 財務省
| 1984-2006
|
340.59:Ok8:99/2016
| Financial Statistics of Japan 1999-2016
| Policy Research Institute,Ministry of Finance
| 1999-2017
|
342.1:T66:Za
| 財政構造改革白書 財政構造改革を考える 明るい未来を子供たちに 財政構造審議会財政構造改革特別部会報告書
| 石弘光
| 1996.10
|
342.1:Z9:2002/2023
| 図説 日本の財政 平成14-令和5年度版
| 財経詳報社
| 2002-2023
|
343.7:J56:Gy=80,86/2005
| 行政投資 都道府県別行政投資実績報告書 昭和55,61-平成17年 [平成11年]
| 地域政策研究会
| 1982-2006
|
343.7:Y9:91
| 財政投融資による社会資本形成と郵貯・簡保資金に関する分析報告書
| 郵政省郵政研究所
| 1991.10
|
345.1:N57s:95
| 税制参考資料集 平成7年度版
| 日本租税研究会
| 1995.03
|
345.1:N57s:1961
| 税制改革の基本方針 「税制研究会」報告
| 日本租税研究会
| 1961.06
|
345.1:N57s:1961
| 税制改革の基本方針 「税制研究会」報告
| 日本租税研究会
| 1961.06
|
345.1:N57s:1983
| 昭和 財政・税制 重要統計 昭和58年7月
| 日本租税研究協会
| 1983.08
|
345.1:N57s:1995
| 税制参考資料集 平成7年度版
| 日本租税研究協会
| 1995.03
|
345.1:N57z:1992
| オーストラリアの納税者番号制とプライバシー その構造と運用の現状
| 日本税務研究センター
| 1992.01
|
345.1:N58:1998
| 日本の成長の実験? 日本の税制改革に関する提言 "The growth experiment" (経済成長の実験)抄訳 80年代の米国税制改革の評価
| ローレンス・リンゼイ/日興リサーチセンター
| 1998.10
|
345.1:Ok8:1967
| 税制改正の要綱 昭和42年度 第55回国会
| 大蔵省
| 1967.03
|
345.1:Z1:P
| 税制について考えてみよう
| 財務省
| 2010-2012
|
345.1:Z1:P
| もっと知りたい税のこと
| 財務省
| 2013.07
|
345.1:Z2:97
| これからの税制を考える 経済社会の構造変化に臨んで
| 税制調査会
| 1997.01
|
345.1:Z3:1983
| 今後の税制のあり方についての答申 昭和58年11月
| 税制調査会
| 1983.12
|
345.1:Z3:1987
| これからの税制を考える 経済社会の構造変化に臨んで 平成9年1月
| 税制調査会
| 1983.12
|
345.23:N57k:2003
| EU加盟各国における環境税
| 日本機会輸出組合
| 2003.06
|
345.233:N57z:1983
| 英国歳入部門の執行権力に関する委員会報告書(キース・レポート) vol. 1・2 1983年3月
| 日本税務研究センター
| 1989.09
|
345.3:K83:Ze=39/46
| 税務統計から見た申告所得税の実態 昭和39-46年分
| 国税庁
| 1966-1973
|
345.3:K83:Ze=89/99
| 税務統計から見た申告所得税の実態 申告所得税標本調査結果報告 平成元-11年分 [平成3年分]
| 国税庁
| 1991-2001
|
345.7:N57s:2013
| 消費税率引上げ対策早わかりハンドブック
| 日本商工会議所各地商工会議所
| [2013]
|
345.7:N57s:2014
| ケースで考える消費税率引上げ対策
| 日本商工会議所各地商工会議所
| 2014.07
|
345.7:Sa8:Ka
| 間接税改革の財政・経済効果の国際比較研究 日本,イギリスおよびインドを事例として
| 佐藤甫ほか/九州産業大学商学部
| 1993.03
|
345.7:T58s:O=1986
| 大型間接税 改訂版
| 東京商工会議所
| 1986.02
|
347.059:Ok7:57/2022
| 国債統計年報 昭和57-令和4年度[平成9年度]
| 財務省
| 1985-2024
|
349.059:J56:Ch=60/2009
| 地方財政統計年報 昭和37,60,61,63-平成21年版
| 地方財政調査研究会
| 1962-2009
|
349.059:J56:Chi=58
| 地方財政要覧 昭和58年版
| 自治省
| 1983.12
|
349.059:J56:Cho=66,68
| 町村別決算状況調 昭和41,43年度
| 自治省
| 1967,1969
|
349.059:J56:Ke=66
| 市町村普通建設事業費調 昭和41年度
| 自治省
| 1971.03
|
349.059:J56:Sh=70
| 市町村別財政状況調 昭和45年度
| 自治省
| 197*
|
349.059:J56:Sh=85/2010
| 市町村別決算状況調 昭和62-平成22年度 CD-ROM付
| 地方財政調査研究会
| 1987-2012
|
349.059:J56:To=66/69
| 都市別決算状況調 昭和41,43,44年度
| 自治省
| 1967-1971
|
349.059:J56:Tod=66
| 都道府県決算の状況 昭和41年度
| 自治省
| 1967.10
|
349.059:J56:Za=67
| 都道府県財政指数表
| 自治省
| 1967.11
|
349.059:R85:Ch=82/2021
| 類似団体別市町村財政指数表 昭和59-令和3年10月 CD-ROM付
| 地方財政調査研究会
| 1982-2021
|
349.059:T63:2011-2015
| 地方自治体財務総覧 2011-2015 東洋経済臨時増刊 Data Bank Series 10
| 東洋経済新報社
| 2011-2015
|
349.21:J56:59
| 地方財政の状況
| 自治省
| 1984.03
|
349.21:J56:59/2011
| 地方財政白書 昭和59-平成23年版 地方財政の状況
| 総務省
| 1984-2011
|
349.3:J56:Cz=49
| 地方団体の歳入歳出総額の見込額 昭和49年度
| 自治省
| 1973.02
|
349.3:J56:Cz=59/2007
| 地方財政計画 昭和52,59-平成19年度 [昭和62,平成5年度]
| 総務省
| 1977-2007
|
349.4:C43:1974
| 地方超過負担の実態 昭和49年度
| 地方自治確立対策協議会,地方超過負担解消対策特別委員会
| 1975.12
|
349.5:J56:93/2003
| 地方税に関する参考計数資料 平成5-11,13-15年度
| 総務省自治税務局
| 1993-2003
|
349.5:J56:Ko=1999=1
| 固定資産の価格等の概要調書(土地,家屋,償却資産) 平成11年度
| 自治省税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=1999=2
| 固定資産の価格等の概要調書(土地)(都道府県別表) 平成11年度
| 自治省税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=1999=3
| 固定資産の価格等の概要調書(家屋)(都道府県別表) 平成11年度
| 自治省税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=1999=4
| 固定資産の価格等の概要調書(償却資産)(都道府県別表) 平成11年度
| 自治省税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=1999=5
| 市町村交付金及び都市計画税に関する調 平成11年度
| 自治省税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=2000=1
| 固定資産の価格等の概要調書(土地,家屋,償却資産) 平成12年度
| 総務省自治税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=2000=2
| 固定資産の価格等の概要調書(土地)(都道府県別表) 平成12年度
| 総務省自治税務局
| N.D.
|
349.5:J56:Ko=2000=3
| 固定資産の価格等の概要調書(家屋)(都道府県別表) 平成12年度
| 総務省自治税務局
| N.D.
|
349.5:N57m:Ko=90/2024
| 個人所得指標 '90-'96,'98-2020,2022-2024年版
| ゼンリンジオインテリジェンス
| 1990-2023
|
349.7:C43:5/45
| 地方債統計年報 第5-9,12-18,23-26,28-44号 昭和58-令和5年版
| 地方債協会
| 1983-2023
|
350.9:As2:1999/2002
| アセアン-日本 統計ポケットブック 1999-2002
| 日本アセアンセンター
| 1999-2002
|
350.9:As2:2003/2008
| ASEAN-日本 統計ポケットブック 2003-2008
| 日本アセアンセンター
| 2003-2008
|
350.9:As2:2011
| ASEAN-日本統計集 2011
| 日本アセアンセンター
| 2012.03
|
350.9:D48:Ni=1994/2002
| データ ブック オブ ザ ワールド 世界各国要覧 1994-2002年版
| 二宮書店
| 1994-2002
|
350.9:Se4:83-84/2023
| 国際連合世界統計年鑑 1983/84-2023 Vol.34-66
| 国際連合
| 1987-2024
|
350.9:T58s:1980/1989
| 国際比較統計要覧 1980-1989
| 東京商工会議所
| 1980-1989
|
351:D14:1971
| 大都市比較統計表 昭和46年
| 大都市統計協議会
| 1973.03
|
351:H68:C=89/98
| 地域指標ハンドブック 北海道東北地域のすがたとうごき 第4-6,8-12版
| 北海道東北開発公庫
| 1989-1998
|
351:K83:CH=52
| 地域統計提要 昭和52年版
| 国立国会図書館
| 1972.04
|
351:K82:60/2012-2024
| 日本国勢図会 日本がわかるデータブック 1969,1970,1985-2024
| 矢野恒太記念会
| 1969-2023
|
351:M66:89/2014
| 民力 1970-1972,1989-2014年版 マーケティング必携の地域データベース
| 朝日新聞社
| 1970-2014
|
351:M66:Ch=80-93
| 民力別冊 1980-1993 時系列データで読む 地域の変化と展望
| 朝日新聞社
| 1994.02
|
351:N57t:1/5
| 日本長期統計総覧 第1-5巻→資料室(2)参考文献
| 総務庁
| 1987-1988
|
351:So8:To=2002/2012
| 統計でみる市区町村のすがた 2002-2012 CD-ROM付
| 総務省
| 2002-2012
|
351:T58:83/2023
| 日本統計年鑑 1962,1983-2024 第13,33-73回 [1999:第48回]
| 総務省
| 1963-2023
|
351:T63:To=1990/2023
| 都市データパック 1990,1992-1994,1997-2023年版
| 東洋経済新報社
| 1990-2023
|
351:T66:Ka=1/4
| 完結昭和国勢総覧 第1-4巻→資料室(2)参考文献
| 東洋経済新報社
| 1991.02
|
351:Y.n:De=2003/2024
| データでみる県勢 2003-2024
| 矢野恒太記念会
| 2002-2023
|
353:R24:1970
| A survey of Europe today :the peoples and markets of sixteen European countries
| Reader's Digest Association
| 1970
|
358.1:H75:64
| 住民登録にもとづく全国人口・世帯数表
| 法務省
| 1964.09
|
358.1:J56:Jy=94/2017=1,2
| 住民基本台帳人口要覧 市区町村別の男女・年齢別人口,世帯数,人口動態 平成6-29年版
| 国土地理協会
| 1994-2017
|
358.1:J56:Jy=2018-2023
| 住民基本台帳人口・世帯数表 平成30-令和5年版
| 国土地理協会
| 2018-2023
|
358.1:K83:Wa
| 我が国の人口移動の実態
| 国土庁
| 1995.05
|
358.1:K84:G=1985
| 人口動態統計(年報)確定数 昭和60年
| 厚生省
| 1986.09
|
358.1:K84:G=1987/1991
| 人口動態統計(確定数)の概況 昭和62,平成元-3年
| 厚生省
| 1988-1992
|
358.1:K84:Ji=93/2001=1-3
| 人口動態統計 平成5-13年 上,中,下巻
| 厚生労働省
| 1995-2003
|
358.1:K84:Jid
| 人口動態統計特殊報告 自動車事故死亡統計
| 厚生省
| 1993.02
|
358.1:K84:Jin=89
| 人口動態社会経済面調査報告 平成元年度 壮年期死亡
| 厚生省
| 1991.08
|
358.1:K84:Jin=91
| 人口動態社会経済面調査報告 平成3年度 婚姻
| 厚生省
| 1993.02
|
358.1:K84:Sa=19
| 最近のおもな人口統計 第19号
| 厚生省人口問題研究所
| 1969.07
|
358.1:K84:Se=16/23
| 生命表 第16-23回
| 厚生省
| 1987-2022
|
358.1:K84:Sh=85/2020
| 市区町村別生命表 1985-2020 [5年毎]
| 厚生統計協会
| 1988-2023
|
358.1:K84:Shi=70
| 主要死因別訂正死亡率 人口動態統計特殊報告 昭和45年
| 厚生省
| 1974.03
|
358.1:K84:To=90/2020
| 都道府県別生命表 1990,2010,2015,2020 [5年毎]
| 厚生統計協会
| 1992-2023
|
358.1:So5:Ju=83/2021
| 住民基本台帳人口移動報告年報 1983-2022年
| 総務省
| 1984-2023
|
358.1:So7:Ju=44
| 住民基本台帳にもとづく人口移動報告年報 昭和44年
| 総理府
| 1970.09
|
358.1:So7:Ju=48
| 住民基本台帳人口移動報告年報 昭和48年
| 総理府
| 1974.09
|
358.1:T63:Mi
| 都市別人口動態長期予測データ集
| 未来予測研究所
| 1994.05
|
361.42:D43:Sa
| 37カ国世界価値観調査レポート あいまいな日本人のプロフィール
| 電通総研
| 1995.01
|
361.47:N14:Ir
| 国民の医療に関する世論調査
| 内閣総理大臣官房審議室
| 1961.03
|
361.47:N14:Ko
| 国民生活に関する世論調査 生活の現状をどのように判断しどのような不満や要望をもっているか
| 内閣総理大臣官房審議室/大蔵省印刷局
| 1958.10
|
361.47:N14:Sha
| 社会保障に関する世論調査
| 内閣総理大臣官房審議室
| 1958.06
|
361.47:N14:Ze=56
| 全国世論調査機関の現況 昭和31年度(31.4-32.3)
| 内閣総理大臣審議室
| ND
|
361.47:N14:Ze=58
| 現在までに実施した世論調査一覧表 昭和33年3月末現在
| 内閣総理大臣審議室
| [1958]
|
361.47:Y8:So=64/2006
| 世論調査年鑑 全国世論調査の現況 昭和39,平成7-18年版
| 内閣府
| 1965-2007
|
361.91:K83:Ko=86
| 国民生活指標 NSI(New Social Indicators)
| 国民生活審議会
| 1986.04
|
361.91:K83:Ko=88/99
| 新国民生活指標 昭和63-平成11年版 PLI(People's Life Indicators)
| 経済企画庁
| 1988-1999
|
361.91:So5:Tok=90/2004
| 統計でみる県のすがた 昭和59・60(第1部)[複写物],平成2-2004
| 総務省
| 1984-2004
|
361.91:So5:Tok=2005/2024
| 統計でみる都道府県のすがた 2005-2024
| 総務省
| 2005-2024
|
364:K83:1958
| 社会保障 [レファレンス86号別冊 社会保障特集号]
| 国立国会図書館調査立法考査局
| [1958.03]
|
364:Sh:Ne=33,34,84/2016
| 社会保障統計年報 昭和33,34,59-61,63-平成28年版
| 国立社会保障・人口問題研究所
| 1959-2016
|
364.059:K84:Ho=88/2024
| 保険と年金の動向 1988-2024年
| 厚生統計協会
| 1988-2023
|
364.059:N57k:2000/2017
| 日本の共済事業 ファクトブック2000,2002-2011,2013-2017
| 日本共済協会
| 1999-2017
|
364.059:Ir9:Me=88/2005
| 目で見る医療保険白書 医療保障の現状と課題 昭和63-平成2,4-17年版
| 医療保険制度研究会
| 1988-2005
|
365:K26:Ko
| 国民生活の国際化 その姿,その課題
| 経済企画庁
| 1988.05
|
365:K83:1966
| 将来の国民生活像 20年後のビジョン 将来における望ましい生活の内容とその実現のための基本的政策に関する答申
| 国民生活審議会
| 1966.12
|
365.04:Se4:S=92
| 生活経済学会特別公開シンポジウム報告書
| 生活経済学会
| 1992.11
|
365.1:Se5:1978
| 消費者行動調査報告書 男性の生活イメージと衣生活
| 繊維工業構造改善事業協会繊維情報センター
| 1978.03
|
365.3:J98:S=83
| 住宅統計調査 抽出速報集計結果 昭和58年
| 総理府
| 1984.05
|
365.3:K26:As
| 明日の住生活 21世紀の豊かな住生活実現をめざして
| 経済企画庁
| 1988.04
|
365.3:K83:T=89
| 都市生活と住宅取得 その社会的展開と帰結
| 国民生活センター
| 1989.03
|
365.3:N57j:Do=86
| 住宅白書 1986年版
| 日本住宅会議
| 1985.01
|
365.3:N57j:Do=90
| 住宅白書 1990年版 高齢者とすまい
| 日本住宅会議
| 1989.11
|
365.3:N57j:Do=92
| 住宅白書 1992年版 土地問題とすまい
| 日本住宅会議
| 1991.11
|
365.3:N57j:Do=94
| 住宅白書 1994年版 家族・子どもとすまい
| 日本住宅会議
| 1993.12
|
365.3:N57j:Do=98
| 住宅白書 1998年版 住まいと健康
| 日本住宅会議
| 1998.03
|
365.3:N57j:Do=2000
| 住宅白書 2000年版 21世紀の扉をひらく 居住の権利確立をめざして
| 日本住宅会議
| 2000.03
|
365.3:N57j:Do=2002-2003
| 住宅白書 2002-2003 マンション居住
| 日本住宅会議
| 2002.05
|
365.3:N57j:Do=2004-2005
| 住宅白書 2004-2005 ホームレスと住まいの権利
| 日本住宅会議
| 2004.06
|
365.3:N57j:Do=2007-2008
| 住宅白書 2007-2008 サステイナブルな住まい
| 日本住宅会議
| 2007.09
|
365.3:N57j:Do=2009-2010
| 住宅白書 2009-2010 格差社会の居住貧困
| 日本住宅会議
| 2009.10
|
365.3:N57j:Do=2011-13
| 住宅白書 2011-2013 東日本大震災 住まいと生活の復興
| 日本住宅会議/ドメス出版
| 2013.06
|
365.3:N57j:Do=2014-16
| 住宅白書 2014-2016 深化する居住の危機
| 日本住宅会議
| 2016.12
|
365.3:N57j:2019
| 木造住宅密集地域解消対策に関する調査京都市の取り組み報告書 調査研究リポート, No. 19321
| 日本住宅総合センター
| 2019.10
|
365.3:N57j:2020=1
| 2033年までに必要となる住宅戸数の推計:新築・リフォーム・空き家活用等調査研究レポート, No. 18322
| 日本住宅総合センター
| 2020.03
|
365.3:N57j:2020=2
| 地域が担う郊外住宅団地の活性化事例レポート 調査研究レポート, No. 18323
| 日本住宅総合センター
| 2020.09
|
365.3:N57j:2020=3
| 地域木造住宅生産の担い手の現状と動向:工務店・建材流通店調査から見る地域の実態 調査研究レポート, No. 18324
| 日本住宅総合センター
| 2021.01
|
365.3:N57j:2021=1
| 木造住宅密集地域解消対策に関する調査京都市の取り組み報告書 調査研究リポート, No. 19325
| 日本住宅総合センター
| 2021.06
|
365.3:N62c
| 都市・住宅ディベロッパー成立の諸条件
| 日本長期信用銀行調査部
| 1969.09
|
365.33:K41:Ta
| 宅地開発指導要項等に関する実態調査結果 昭和56年9月1日現在
| 建設省
| 1983c
|
365.34:N57f:97/2023
| 全国賃料統計 1997,1998,2000-2023年9月末現在
| 日本不動産研究所
| 1997-2023
|
365.4:C46:68,85
| 貯蓄参考統計 43年9月,昭和60年
| 貯蓄増強中央委員会
| 1968,1985
|
365.4:C46:78,84,85
| 生活設計参考統計 昭和53年1月,昭和59,60年
| 貯蓄増強中央委員会
| 1978-1985
|
365.4:C46:86
| 生活設計・貯蓄関連統計 昭和61年度
| 貯蓄増強中央委員会
| 1987.03
|
365.4:C46:88/90
| 生活設計と貯蓄 関連資料統計集 昭和63,平成元,2年度版
| 貯蓄広報中央委員会
| 1988-1990
|
365.4:C46:91
| 貯蓄・生活関連統計 平成3年度版
| 貯蓄広報中央委員会
| 1991.04
|
365.4:C46:92/99
| 生活と貯蓄 関連統計 平成4-11年度版 →「暮らしと金融なんでもデータ」
| 貯蓄広報中央委員会
| 1992-1999
|
365.4:C46:2000/2007
| 暮らしと金融なんでもデータ 平成12-19年度版 ←「生活と貯蓄関連統計」
| 金融広報中央委員会
| 2000-2007
|
365.4:K26:Do=43
| 独身勤労者消費動向調査 昭和43年9月調査結果報告
| 経済企画庁
| 1969.01
|
365.4:K26:Do=44
| 独身勤労者消費動向調査 昭和44年9月調査結果報告
| 経済企画庁
| 1970.01
|
365.4:K26:Do=68
| 独身勤労者消費動向調査統計表 昭和43年9月
| 経済企画庁
| 1969.01
|
365.4:K26:Ka=90/2010
| 家計消費の動向 平成2-22年版 消費動向調査年報
| 内閣府経済社会総合研究所
| 1991-2010
|
365.4:K26:Yo=1959.08/1963.08
| 消費者動向予測調査結果報告 速報 昭和34年8月-38年8月実施
| 経済企画庁
| 1959-1963
|
365.4:K26:Yo=1961.02
| 消費者動向予測調査結果統計表 昭和36年2月実施
| 経済企画庁
| 1961.04
|
365.4:K26:Yo=1965.05
| 消費者動向予測調査 40年5月調査結果概要
| 経済企画庁
| 1965.06
|
365.4:K26:Yo=1965.02
| 消費者動向予測調査結果報告 昭和40年2月実施 第16回調査報告書
| 経済企画庁
| 1965.04
|
365.4:K26:Yo=1965.08
| 消費者動向予測調査四半期結果報告 昭和40年5月および8月実施 第1回および2回調査報告書
| 経済企画庁
| 1965.10
|
365.4:K26:Yo=1965.11
| 消費者動向予測調査四半期結果報告 昭和40年11月実施 第3回調査報告書
| 経済企画庁
| 1966.01
|
365.4:K26:Yo=1966.08
| 消費者動向予測調査 41年8月調査結果概要
| 経済企画庁
| 1966.11
|
365.4:K83:Ka=41
| 家計におけるライフ・サイクルの実態に関する研究 昭和41年度一般研究
| 国民生活研究所
| 1967.03
|
365.4:K84:90
| 所得再分配調査結果 平成2年
| 厚生省大臣官房政策調査室
| ND
|
365.4:R61:Ri
| 臨時家計調査結果報告 離職者の生活状態(昭和30年2月〜7月)
| 労働省
| 1956.03
|
365.4:R66:89/2024
| 賃金決定のための物価と生計費資料 1989-2024版 物価と家計 標準生計費の総合年報
| 労務行政研究所
| 1988-2023
|
365.4:So:21-37
| 家計調査総合報告書 昭和21-37年
| 総理府
| 1964
|
365.4:So5:Ka=89/2001
| 家計調査年報 平成元-13年
| 総務省
| 1990-2002
|
365.4:So5:Ka=2002/2004
| 家計調査年報 家計収支編(二人以上の世帯) 平成14-16年
| 総務省
| 2003-2005
|
365.4:So5:Ka=2002/2004=2
| 家計調査年報 家計収支編(単身・総世帯) 平成14-16年
| 総務省
| 2002-2005
|
365.4:So5:Ka=2005/2007
| 家計調査年報 家計収支編 平成17-19年
| 総務省
| 2006-2008
|
365.4:So5:Ka=2008/2022
| 家計調査年報 1 家計収支編 平成20-令和4年
| 総務省
| 2009-2023
|
365.4:So5:Ka=2002/2007=3
| 家計調査年報 貯蓄・負債編 平成14-19年 ←「貯蓄動向調査報告」(330.59/So5/Ch)
| 総務省
| 2003-2008
|
365.4:So5:Ka=2008/2022=2
| 家計調査年報 2 貯蓄・負債編 平成20-令和4年 平20-令3:CD-ROM付
| 総務省
| 2009-2023
|
365.4:So5:Ta=95/2001
| 単身世帯収支調査年報 平成7-13年 →「家計調査年報 家計収支編(単身・総世帯)」(365.4/So5/Ka)
| 総務省
| 1996-2002
|
365.4:So7:Bu=64
| 収支項目分類表 昭和39年全国消費実態調査
| 総理府統計局
| 1964.10
|
365.4:So7:Bu=65
| 収支項目分類表 家計調査 昭和40年1月改正
| 総理府統計局
| 1965
|
365.4:T58s:1994
| 消費者意識と行動に関する調査報告書
| 東京商工会議所
| 1994.10
|
365.4:Y9:C
| 貯蓄に関する日米比較調査 平成7年度
| 郵政省郵政研究所
| 1997.01
|
365.4:Y9:I=1/4
| 金融機関利用に関する意識調査 平成元-7年度 第1-4回
| 郵政省郵政研究所
| 1990-1996
|
365.4:Y9:S=2/5
| 家計における金融資産選択に関する調査 第2-5回 平成2-8年度
| 郵政省郵政研究所
| 1991-1998
|
365.5:K26:94
| 国民生活白書 平成6年版 実りある長寿社会に向けて
| 経済企画庁
| 1994.11
|
365.5:K26:95
| 国民生活白書 平成7年版 戦後50年の自分史 多様で豊かな生き方を求めて
| 経済企画庁
| 1995.11
|
365.5:K26:96
| 国民生活白書 平成8年版 安全で安心な生活の再設計
| 経済企画庁
| 1996.11
|
365.5:K26:97
| 国民生活白書 平成9年版 働く女性 新しい社会システムを求めて
| 経済企画庁
| 1998.01
|
365.5:K26:98
| 国民生活白書 平成10年版 「中年」-その不安と希望
| 経済企画庁
| 1998.12
|
365.5:K26:99
| 国民生活白書 平成11年版 選職社会の実現
| 経済企画庁
| 1999.12
|
365.5:K26:2000
| 国民生活白書 平成12年版 ボランティアが深める好縁
| 経済企画庁
| 2000.11
|
365.5:K26:2001
| 国民生活白書 平成13年版 家族の暮らしと構造改革複 CD-ROM付
| 内閣府
| 2002.03
|
365.5:K26:2003
| 国民生活白書 平成15年版 デフレと生活-若年フリーターの現在 CD-ROM付
| 内閣府
| 2003.06
|
365.5:K26:Ko=31
| 国民生活変貌の実態 昭和31年7月
| 経済企画庁
| 1956.07
|
365.5:K26:Sho=31
| 消費予測の理論と実証 最近の消費需要の動向と見透 分析篇 昭和31年12月
| 経済企画庁
| 1956.12
|
365.5:K26:Sho=32
| 新年度の消費需要と国民生活(消費予測の理論と実証・見透篇)
| 経済企画庁
| 1957.01
|
365.5:K26:Ok=94
| 国民生活選好度調査 平成6年度 実のりある高齢期と国民の意識
| 経済企画庁
| 1995.03
|
365.5:K26:Ok=95
| 国民生活選好度調査 平成7年度 豊かな社会の国民意識
| 経済企画庁
| 1996.03
|
365.5:K26:Ok=96
| 国民生活選好度調査 平成8年度 国民の意識とニーズ
| 経済企画庁
| 1997.03
|
365.5:K26:Ok=97
| 国民生活選好度調査 平成9年度 女性のライフスタイルをめぐる国民意識-勤労,家庭,教育
| 経済企画庁
| 1998.03
|
365.5:K26:Ok=98
| 国民生活選好度調査 平成10年度 生活のなかのゆとりと安心 老後,住宅,子ども
| 経済企画庁
| 1999.03
|
365.5:K26:Ok=99
| 国民生活選好度調査 平成11年度 国民の意識とニーズ
| 経済企画庁
| 2000.03
|
365.5:K26:Ok=2000
| 国民生活選好度調査 平成12年度 ボランティアと国民生活
| 経済企画庁
| 2001.01
|
365.5:K26:Ok=2001
| 国民生活選好度調査 家族と生活に関する国民意識 平成13年度 ITによる家族への影響実態調査収録
| 内閣府経済社会総合研究所
| 2002.04
|
365.5:K26:Ok=2002
| 国民生活選好度調査 平成14年度 国民の意識とニーズ
| 内閣府
| 2003.04
|
365.5:K26:Zu=87
| 図でみる生活白書 昭和62年版国民生活白書 円高の活用と豊かな資産の創造
| 経済企画庁
| 1988.01
|
365.5:K83:1962=1
| 国民生活の構造分析 生活構造モデル作成の方法論 昭和37年度経済企画庁委託調査1
| 国民生活研究所
| 1963.03
|
365.5:K83:1962=2
| 食生活の高度化による構造変化の調査 昭和37年度経済企画庁委託調査2-2
| 国民生活研究所
| 1963.03
|
365.5:K83:1962=5
| 生活環境施設に関する基礎調査 都市環境条件の指数化 昭和37年度経済企画庁委託調査5
| 国民生活研究所
| 1963.03
|
365.5:K83:1981
| 大都市勤労者の食生活に関する調査報告書 昭和56年度一般研究
| 国民生活センター
| 1982.03
|
365.5:K83:63
| くらしの統計 国民生活統計年報
| 国民生活センター編
| 1988.03
|
365.5:K83:Sei
| 人間環境整備への指針 成長発展する経済社会のもとで健全な国民生活を確保する方策に関する答申
| 国民生活審議会編/大蔵省印刷局
| 1971.03
|
365.5:K84:Kok=95/2016=1/4
| 国民生活基礎調査[大規模調査] 平成7,10,13,16,19,22,25,28年 第1-4巻
| 厚生労働省
| 1997-2018
|
365.5:K84:Kok=96/2022
| 国民生活基礎調査[小規模調査] 平成8-令和元,3-4年 ※大規模調査年を除く
| 厚生労働省
| 1998-2024
|
365.5:N77:Sh=41=1-6
| 食糧消費総合調査報告 昭和41年 1-6集
| 農林省
| 1968
|
365.5:N77:Sh=41=7
| 食糧消費総合調査 昭和41年 市区町村別統計
| 農林省
| 1969
|
365.5:Sh:So=78=s
| 社会生活統計指標 参考資料
| 総理府
| 1978.03
|
365.5:Sh:So=79=G=1,2
| 社会生活統計指標 昭和54年度限定版 その1 個別指標値, 2 標準得点
| 総理府
| 1980.03
|
365.5:Sh:So=89/2024
| 社会生活統計指標 都道府県の指標 1989-2024
| 総務省
| 1988-2024
|
365.5:So7:51=Sh
| 家族形成段階別の生活行動 社会生活基本調査資料
| 総理府
| 1979.03
|
365.7:K83:1961
| レジャー消費の実態に関する調査 東京班 昭和36年度経済企画庁委託調査5
| 国民生活研究所
| 1962.03
|
365.7:T58s:1990
| 余暇活用とゆとりに関するアンケート調査(概要)
| 東京商工会議所
| 1990.02
|
365.7:Y8:Sh=95/2008
| 余暇・レジャー総合統計年報 '95-2002,2004-2008年版
| 生活情報センター
| 1995-2007
|
365.7:Y8:Sh=2010-13
| 余暇・レジャー&観光統計年報 2010-2013年版←余暇・レジャー総合統計年報
| 三冬社
| 2009-2012
|
365.7:Y8:Sh=2014-15/2020-2021,2021-2023
| 余暇・レジャー&観光総合統計 2014-2021年版,2021-2023←余暇・レジャー&観光統計年報
| 三冬社
| 2013-2023
|
365.8:K83:Sh=91/2017
| 消費生活年報 1991-2017
| 国民生活センター
| 1991-2017
|
365.8:T58t:Am
| アメリカにおける消費者保護行政 昭和42年度第11回海外研修報告No.1
| 東京都職員研修所
| 1969.03
|