統計・調査報告書目録:分類順(1994年以降データ入力分)

目次1:007-3342:335-3653:366-3684:369-5895:600-694電子媒体資料

3:366-368

分類 タイトル 著編者 発行年月
366.02:R61:Ka=89 海外労働白書 平成元年版 拡大続く世界経済と雇用 NIEsの台頭 労働省 1989
366.02:R61:Ka=90 海外労働白書 平成2年版 世界経済の拡大と雇用:EC統合と進出企業 労働省 1990
366.02:R61:Ka=91 海外労働白書 平成3年版 ソ連・東欧の労働問題 進む世界の時短 労働省 1991
366.02:R61:Ka=92 海外労働白書 平成4年版 激化する国際労働移動 深刻化する世界の雇用問題 労働省 1992
366.02:R61:Ka=93 海外労働白書 平成5年版 停滞の続く欧米主要国の雇用失業情勢 労働省 1993
366.02:R61:Ka=94 海外労働白書 平成6年版 NIES・アセアン諸国の経済発展と賃金変化 労働省 1994.03
366.02:R61:Ka=95 海外労働白書 平成7年版 失業との戦い 労働省 1995.03
366.02:R61:Ka=96 海外労働白書 平成8年版 主要国における人材育成への取組み 労働省 1996.07
366.02:R61:Ka=97 海外労働白書 平成9年版 欧米主要国の雇用失業対策の進展 労働省 1997.06
366.02:R61:Ka=98 海外労働白書 平成10年版 雇用失業問題の解決に向けた先進国の取組 労働省 1998.07
366.02:R61:Ka=99 海外労働白書 平成11年版 欧米諸国における就業形態の多様化 労働省 1999.08
366.02:R61:Ka=2000 海外労働白書 平成12年版 欧米主要国の労働力需給調整システムの現状 →「海外情勢白書」 労働省 2000.08
366.02:R61:Ka=2001 海外情勢白書 2000-2001年 経済・雇用・労働・社会保障の現状と動向 ←「海外労働白書」 厚生労働省 2001.10
366.02:R61:Ka=2002 海外情勢白書 2001-2002年 経済・雇用・労働・社会保障の動向と対策 厚生労働省 2002.10
366.02:R61:Ka=2003 世界の厚生労働 海外情勢白書 2003 厚生労働省 2003.10
366.05:K84:1996 新時代における人事・労務管理の新潮流に関する調査研究報書 雇用情報センター 1996.03
366.05:K84:1998=1 インターンシップの導入に関する調査研究報告書 雇用情報センター 1998.03
366.05:K84:1998=2 採用システム等の変化と人事・労務管理に関する調査研究報告書 雇用情報センター 1998.03
366.05:K84:2000=1 中堅中小企業における高度人材の雇用管理に関する調査研究 平成11年度労働省委託調査研究 雇用情報センター 2000.03
366.05:K84:2000=2 企業の実態に応じた賃金体系のあり方 平成11年度労働省委託調査研究 これからの賃金制度のあり方に関する研究会 2000.03
366.05:K84:2000=3 中高年ホワイトカラー再就職カウンセリング研究 平成11年度労働省委託調査研究 雇用情報センター 2000.03
366.05:K84:2000=4 雇用形態・人事制度の多様化の中で労働者が能力発揮できる職場環境に関する調査研究 平成10・11年度労働省委託調査研究 雇用情報センター 2000.03
366.05:K84:2001=1 経営戦略における賃金制度を中心とした処遇 平成12年度厚生労働省委託調査研究 これからの賃金制度のあり方に関する研究会 2001.03
366.05:K84:S4-18 地方における産業構造の変化と雇用開発の進展 職研資料シリーズ 4-18 雇用職業創業研究所 1989.12
366.05:K84:S5-1 内面生活からみた高齢者のライフスタイルに関する事例研究 職研資料シリーズ 5-1 雇用職業創業研究所 1989.12
366.05:K84:S6-5 キャリア・ディベロップメントに関する文献研究 職研資料シリーズ 6-5 雇用職業創業研究所 1989.12
366.05:K84:S=89 女性の就業パターンの3か国比較 アメリカ・スウェーデン・イギリス 職研調査研究報告書No.89 雇用職業創業研究所 1989.03
366.05:K84:S=90 地域における雇用創出に関する研究 事例調査編 地域雇用開発と地域マネージメントの現状 職研調査研究報告書No.90 雇用職業創業研究所 1989.09
366.05:K84:S=91 地域における雇用創出に関する研究 高島炭鉱離職者の追跡調査と閉山後の高島町民の意識に関する調査 職研調査研究報告書No.90 雇用職業創業研究所 1989.09
366.05:K84:S=92-96 地域における雇用創出に関する研究 北海道上川、十勝地域編 茨城県西部地域編 東京都城南・多摩地域編 滋賀県湖南地域編 京都府南部地域編 職研調査研究報告書No.92-96 雇用職業創業研究所 1989.12
366.05:K84:S=98 鉄鋼・造船業における中高年労働者の出向・転職の現状と課題 職研調査研究報告書No.98 雇用職業創業研究所 1989.12
366.05:K84:S=99 技術者のキャリア形成に関する調査研究報告書 総括編 職研調査研究報告書No.98 雇用職業創業研究所 1989.12
366.05:K84:Se 研究成果刊行資料等一覧 昭和63年9月末現在 雇用職業創業研究所 1988
366.05:K84:Se 雇用職業総合研究所研究成果 1969-1989 [正] 追補版 雇用職業創業研究所 1989,1990
366.05:N57r 研究成果資料等一覧 平成2年1月-平成8,10,12,14年12月 日本労働研究機構 1997-2003
366.05:N57r:1992-2001 研究成果ダイジェスト '92/'93-'01/'02 ['94/'95] 日本労働研究機構 1993-2002
366.05:N57r:2000 多部門労働経済モデルによる再予測結果と今後の改善点等について報告書 日本労働研究機構 2000.03
366.05:N57r:2001 JIL版「四半期労働経済モデル」の改善点等と今後のモデル関係作業の方向等について 日本労働研究機構 2001.03
366.05:N57r:2001.11 企業年金・退職一時金についての調査(労働に関するWEB企業調査)http://www.jil.go.jp/kokunai/statistics/web/index.html 日本労働研究機構 2001.11
366.05:N57r:C=1/163 調査研究報告書(全文)一覧 No.1-163(http://www.jil.go.jp/institute/reports/index.html) 日本労働研究機構 1990-2003
366.05:N57r:R=11 Employment in the Service Sector : The Case of Hotel and Restaurant Industries JIL Report Series no.11 Japan Institute of Labour 2002
366.05:N57r:S=1/141 資料シリーズ No.1-141(http://www.jil.go.jp/institute/chosa/index_jil.html) 日本労働研究機構 1990-2003
366.059:H79:1984/2023 日本労働年鑑 第54-93集 1984-2023年版 法政大学大原社会問題研究所 1984-2023
366.059:K83:85/2005 国際労働経済統計年鑑 1985-2005年版 第44-62版 国際労働事務局 1987-2007
366.059:N57r:De=2003/2019 データブック国際労働比較 2003-2019 労働政策研究・研修機構 2002-2019
366.059:N57s:Ka=85/2024 活用労働統計 労使交渉の指標 生産性・賃金・物価関連統計 1985,1987,1988,1990-2024年版 日本生産性本部生産性労働情報センター 1985-2024
366.059:N57s:Ka=Be=2001/2024 賃金・労使関係データ 2001-2024 個別賃金・生涯賃金と雇用処遇 「活用労働統計」別冊 日本生産性本部生産性労働情報センター 2001-2023
366.059:R61:84 労働白書 昭和59年版 ライフサイクルからみた勤労者生活の実態 労働省 1984
366.059:R61:85 労働白書 昭和60年版 技術革新下の労働と能力開発 労働省 1985
366.059:R61:87 労働白書 昭和62年版 経済構造調整と労働経済の課題 労働省 1987
366.059:R61:89 労働白書 平成元年版 高年齢者雇用と女子パートタイム労働の現状と課題 労働省 1989
366.059:R61:90 労働白書 平成2年版 勤労者をめぐる環境変化と勤労者生活充実への課題 労働省 1990
366.059:R61:91 労働白書 平成3年版 女子労働者,若年労働者の現場と課題 労働省 1991
366.059:R61:92 労働白書 平成4年版 労働力不足,労働移動の活発化と企業の対応 労働省 1992
366.059:R61:93 労働白書 平成5年版 職業をめぐる諸問題と今後の対応 労働省 1993
366.059:R61:94 労働白書 平成6年版 雇用安定を基盤とした豊かな勤労者生活への課題 労働省 1994.07
366.059:R61:95 労働白書 平成7年版 雇用創出を通じた労働市場の構造変化への対応 労働省 1995.06
366.059:R61:96 労働白書 平成8年版 人材育成と能力発揮を通じた経済社会の構造変化への対応 労働省 1996.07
366.059:R61:97 労働白書 平成9年版 構造転換期の雇用・賃金と高齢化への対応 労働省 1997.06
366.059:R61:98 労働白書 平成10年版 中長期的にみた働き方と生活の変化 労働省 1998.07
366.059:R61:99 労働白書 平成11年版 急速に変化する労働市場と新たな雇用の創出 労働省 1999.07
366.059:R61:2000 労働白書 平成12年版 高齢社会の下での若年と中高年のベストミックス CD-ROM付 →「労働経済白書」 労働省 2000.06
366.059:R61:2001 労働経済白書 労働経済の分析 平成13年版 情報通信技術(IT)の革新と雇用 CD-ROM付 厚生労働省 2001.07
366.059:R61:2002 労働経済白書 労働経済の分析 平成14年版 最近の雇用・失業の動向とその背景 CD-ROM付 厚生労働省 2002.07
366.059:R61:2003 労働経済白書 平成15年版 経済社会の変化と働き方の多様化 CD-ROM付 厚生労働省 2003.09
366.059:R61:K=93/2002 労働経済動向調査報告 平成5-8,10-14年 厚生労働省 1994-2003
366.059:R61:Ma=82/2006 毎月勤労統計要覧 毎月勤労統計調査年報 昭和57,61-平成18年版 厚生労働省 1982-2007
366.059:R61:Mt=92/2002 毎月勤労統計調査特別調査報告 平成4-14年(1992-2002) 厚生労働省 1993-2002
366.059:R61:Sa=85 産業労働事情調査 昭和60年版 製造業におけるサービス経済化の進展と労働面への影響に関する結果報告 労働省 1985.12
366.059:R61:Sa=86 産業労働事情調査 昭和61年版 サービス産業の経営戦略の動向と労働面の対応に関する調査 労働省 1986.11
366.059:R61:Sa=87 産業労働事情調査 昭和62年版 サービス業就業実態調査 労働省 1987.12
366.059:R61:Sa=88 産業労働事情調査 昭和63年版 製造業における構造調整と労働面での対応に関する調査 労働省 1988.12
366.059:R61:Sa=89 産業労働事情調査 平成元年版 産業労働事情調査 構造変化に伴う経営戦略と労働面での対応に関する調査 労働省 1990.03
366.059:R61:Sa=90 産業労働事情調査 平成2年版 地域における事業所立地と雇用の実態に関する調査 労働省 1991.01
366.059:R61:Sa=92 産業労働事情調査 平成4年版 人手不足下における中小製造業の経営状況と労働面の対応に関する調査 労働省 1992.12
366.059:R61:Sa=94 産業労働事情調査 平成6年版 土木建築サービス業及び病院関係職種の労働実態 労働省 1995.01
366.059:R61:Sa=96 産業労働事情調査 平成8年版 国際化と労働面への影響 労働省 1996.10
366.059:R61:Sa=97 産業労働事情調査 平成9年版 流通業の経営課題と労働面への影響に関する調査 労働省 1997.10
366.059:R61:Sa=98 産業労働事情調査 平成10年版 アウトソーシング等業務委託の実態と労働面への影響に関する調査 労働省 1998.11
366.059:R61:Sa=99 産業労働事情調査 平成11年版 サービス業就業実態調査 労働省 1999.12
366.059:R61:Sa=2001 産業労働事情調査 平成13年版 構造調整下における企業行動と労働面の対応に関する調査 厚生労働省 2001.12
366.059:R61:Sa=2002 産業労働事情調査 平成14年版 経済のグローバル化に伴う企業活動と労働面の対応に関する調査 厚生労働省 2003.03
366.059:R61:Sa=2003 産業労働事情調査 平成15年版 サービス業就業実態調査 厚生労働省 2004.03
366.059:R61:Sa=2004 産業労働事情調査 平成16年版 事業活動と雇用創出に関する調査 厚生労働省 2005.03
366.059:R61:Yo=84/2017 労働統計要覧 1984-1990,1992-2000,平成12-29年度 厚生労働省 1984-2018
366.059:R61t:57/2016 労働統計年報 第35-69回 昭和57-平成28年 厚生労働省 1984-2018
366.11:N57b:2008=1 労働と貧困 拡大するワーキングプア 人間らしく働き生活する権利の確立を目指して 雇用・貧困対策に関する海外調査報告書 上 アメリカ・イギリス・ドイツ,下 スウェーデン・ドイツ・韓国 第51回人権擁護大会シンポジウム第3分科会 基調報告書 2,3 日本弁護士連合会 2008.10
366.11:R61:Ko=1985 昭和60年度の雇用の見通しと職業安定行政の重点施策 年次雇用計画 労働省 1985
366.11:R61:Ni=94/2004 日本の労働政策 平成6,7,9-16年版 厚生労働省 1994-2004
366.14:As4:1974 アジア諸国の労働法 経済協力調査資料 第45号 塚本重頼編/アジア経済研究所 1974.03
366.2:N57s:Ro=92/2010 労働生産性の国際比較 1992,1994,1996-1999,2001-2010年版 生産性研究所 1992-2010
366.2:R61:Kj=82/2004 雇用管理の実態 昭和57,59-平成16年版 雇用管理調査報告 厚生労働省 1982-2004
366.2:So5:Ro=89/2009 労働力調査年報 平成元-18,21年 CD-ROM付 総務省 1990-2010
366.2:So5:Ro=2010/2022 労働力調査年報 平成22-令和4年 総務省 2011-2023
366.2:So5:Ro=2007/2008=1 労働力調査年報 1 基本集計 平成19-20年→「労働力調査年報」 総務省 2008-2009
366.2:So5:Ro=2002/2006=2 労働力調査年報(詳細結果)平成14-18年←「労働力調査特別調査報告」(366.21/So5/Ro) 総務省 2003-2007
366.2:So5:Ro=2007/2008=2 労働力調査年報 2 詳細集計 平成19,20年→「労働力調査年報」 総務省 2008,2009
366.21:R61:Ch/=2010 地域別雇用データ 65,1992,1996,2000,2010 都道府県別就業者,新規学卒者等の長期見通し 厚生労働省 1986-2001
366.21:R61:Ni 日本的雇用制度の現状と展望 日本的雇用制度研究会中間報告書 労働省 1995.07
366.21:R61:Su=89/2004 数字で見る雇用の動き 平成元-16年版 雇用動向調査報告 厚生労働省 1989-2005
366.21:So5:Ro=95/2001=2 労働力調査特別調査報告 平成7年2月-13年8月 労働力調査資料第59-68号 →「労働力調査年報(詳細結果)」(366.2/So5/Ro) 総務省 1995-2002
366.28:R61:Ko=92/96/2000 高年齢者就業の実態 高年齢者就業実態調査報告 平成4,8,12年調査 厚生労働省 1994-2002
366.28:T58s:96 超高齢社会に向けての高齢者雇用 高齢者雇用対策懇談会報告 東京商工会議所 1996.06
366.3:K84:1999 グラフでみる人事労務管理関係指標-福利厚生・安全衛生- 雇用情報センター 1999.03
366.3:K84:2000 グラフでみる人事労務管理関係指標-労働時間,休日・休暇等- 雇用情報センター 2000.03
366.3:K84:2001 グラフでみる人事労務管理関係指標-採用,退職・定年制- 平成12年度厚生労働省委託調査研究 雇用情報センター 2001.03
366.32:C47:Ro=84/2016 賃金事情等総合調査 昭和59,63,平成2-28年 労働時間,休日・休暇調査[隔年] 中央労働委員会事務局 1985-2017
366.32:R61:Rodo=89 労働時間制度と労働費用の実態 賃金労働時間制度等総合調査 平成元年度 労働省 1990.04
366.32:R61:Ha 労働時間白書 労働時間短縮の現状と課題 労働省 1991.12
366.34:R61:S=94/2020 労働災害動向調査報告 平成6(1994)-令和2(2020) 厚生労働省 1995-2021
366.34:R75:Ro 労働安全衛生管理の実態 労働安全衛生基本調査 労働省 1987
366.36:R61:Fu 福利厚生施設と労働費用の実態 昭和58年労働者福祉施設制度等調査報告 労働省 1985.04
366.36:R61:Fuk=90 福利厚生施設制度の実態 平成2年労働者福祉施設制度等調査報告 労働省 1992.05
366.38:R61:Ha=93/2002 女性労働白書 働く女性の実情 平成5-14年版 厚生労働省 1993-2003
366.38:T58s:94 ここまで進んだ女性の職場環境 先進企業が語る女子活用戦略 平成5年度女子労働政策懇談会活動報告書 東京商工会議所 1994.03
366.4:C47:Ch=84/96 賃金事情調査 昭和59-平成8年版(平成7年賃金事情等総合調査) 中央労働委員会事務局 1984-1985
366.4:C47:Chi=96/2017 賃金事情等総合調査 賃金事情調査 平成8-29年 中央労働委員会事務局 1997-2018
366.4:J56:Mi=59/2002 民間給与の実態 昭和59-平成14年職種別民間給与実態調査の結果 人事院 1984-2002
366.4:K12:Sho 諸外国における賃金の物価スライド制調査報告書 労働省委託 国際開発センター 1976.03
366.4:R61:Ch=92/2004=1-4 賃金センサス 平成5-17年版 平成元-16年賃金構造基本統計調査 第1-4巻 厚生労働省 1993-2005
366.4:R61:Chi=83/92 賃金・労働時間制度の実態 賃金労働時間制度等総合調査 昭和58,59,平成2-4年版 労働省 1984-1993
366.4:R61:Chr=94 賃金・労働時間制度等総合調査報告 平成6年版 労働時間・退職金制度の実態 労働省 1995.03
366.4:R61:Chr=96 賃金労働時間制度等総合調査 平成8年版 労働時間・労働費用・派遣労働者及び出向制度の実体 労働省 1997.02
366.4:R61:Chr=97 賃金労働時間制度等総合調査 平成9年版 労働時間・賃金・資産形成・生活設計への援助等の状況 労働省 1998.02
366.4:R61:Chr=98/2000 賃金労働時間制度等総合調査 平成10-12年版 労働省 1999-2000
366.4:R61:Chr=2001/2002 就労条件総合調査 平成13,14年版 労働時間制度 賃金制度 出向制度 厚生労働省 2002-2003
366.4:R61:Ke=84/2003 建設・港湾運送関係事業の賃金実態 屋外労働者職種別賃金調査報告 昭和59,61,63-平成15年版 厚生労働省 1984-2003
366.4:R61:Ro=85/88 賃金・労働時間制度と労働費用の実態 賃金労働時間制度等総合調査 昭和60-63年版 労働省 1986-1989
366.4:R61:Rod=95 賃金・労働時間制度及び福祉施設制度の実態 平成7年版 労働省 1996.03
366.4:R61:Sa=83/91 産業別・規模別新賃金傾向値表 昭和1983,1984,1986-1991年版 労働省 1983-1991
366.4:R61:Sa=94/2009 新賃金傾向値表 産業別・規模別・男女別・学歴別 平成6-8,'97-2009年版 厚生労働省 1993-2008
366.4:R61:Sh=83/2003 資料賃上げの実態 昭和59-平成15年2月 賃金引き上げ等の実態に関する調査報告 厚生労働省 1984-2003
366.4:R66:40/2003 地区別・職種別・規模別・年齢別給与実態 昭和40,62,63,平成2-8,'97-2003年版 労務行政研究所 1965-2003
366.4:R66:2004/2024 規模別・地区別・年齢別等でみた職種別賃金の実態 2004-2024年版 労務行政研究所 2004-2024
366.4:R66:Sa=60/2003 最新年間賃金・賞与の実態 昭和60-平成8,'97-2003年版→「モデル賃金・年収と昇給・賞与」 労務行政研究所 1985-2003
366.4:R66:Sa=2004/2024 モデル賃金・年収と昇給・賞与 2004-2024年版 最新・賃金実態の決定版←「最新年間賃金・賞与の実態」 労務行政研究所 2003-2023
366.4:Z3:Ok=79/2001 税務統計から見た民間給与の実態 国税庁民間給与実態統計調査結果報告 昭和54-63,平成5-13年分 (http://www.nta.go.jp/category/toukei/tokei.htm) 国税庁 1980-2002
366.44:R61:Ch=61/2024 最低賃金決定要覧 昭和61-令和4,6年度版 厚生労働省 1986-2024
366.46:C47:58/65 退職金,定年制および年金事情調査 昭和58,61,63,平成2年版 中央労働委員会事務局調査 [隔年刊] 中央労働委員会事務局 1984-1990
366.46:C47:67/96 退職金,年金及び定年制事情調査 平成4,6,8年版 賃金事情等総合調査 中央労働委員会事務局調査 [隔年刊] 中央労働委員会事務局 1992-1996
366.46:C47:97/2017 賃金事情等総合調査 退職金,年金及び定年制事情調査 平成9-29年 中央労働委員会事務局調査 [隔年刊] 中央労働委員会事務局 1998-2018
366.46:D14:Kig=94 企業年金白書 平成6年版 模索の時代と企業年金 第一生命保険相互会社 1994.03
366.46:D14:Kig=95 企業年金白書 平成7年版 21世紀を展望した年金改革と企業年金 第一生命保険相互会社 1995.03
366.46:D14:Kig=96 企業年金白書 平成8年版 日本社会の転換期と企業年金 第一生命保険相互会社 1996.03
366.46:D14:Kig=97 企業年金白書 平成9年版 始動する企業年金の改革 第一生命保険相互会社 1997.03
366.46:D14:Kig=98 企業年金白書 平成10年版 年金改革の現状と方向 第一生命保険相互会社 1998.03
366.46:D14:Kig=99 企業年金白書 平成11年版 進む年金改革と自己責任の時代 第一生命保険相互会社 1999.03
366.46:D14:Kig=2000 企業年金白書 平成12年版 加速化する企業年金改革 第一生命保険相互会社 2000.03
366.46:D14:Kig=2001 企業年金白書 平成13年版 21世紀の企業年金構築へ ライフデザイン研究所 2001.03
366.46:D14:Kig=2002 企業年金白書 平成14年版 大転換期を迎えた企業 ライフデザイン研究所 2002.03
366.46:K83:Sh 新・定年白書 定年制と定年到達者の実態 高年齢者雇用開発協会 1985.12
366.46:K84:1978 米国における私的年金の主要問題 厚生年金基金連合会 1978.09
366.46:R61:Sa=85 最新・退職金の支給実態 退職金制度・支給実態調査 労働省 1987.05
366.46:R61:Ta=89 退職金の制度と支給実態 平成元年 退職金制度・支給実態調査 労働省 1991.05
366.46:R66:Ta=85/91 退職金・年金事情 昭和60,62,平成元,3年 全国主要企業の実態調査資料 労務行政研究所 1985-1991
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366.5:N57s:Ro=88 労使関係白書 1988年版 経済構造調整下の労使関係 日本生産性本部 1988
366.5:N57s:Ro=89 労使関係白書 1989年版 サービス経済化と新たな労使の課題 "ゆとり"ある90年代への展望 日本生産性本部 1989
366.5:N57s:Ro=90 労使関係白書 1990年版 労働力不足時代の労使の課題 日本生産性本部 1990
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366.5:N57s:Ro=92 労使関係白書 1992年版 労働力不足経済下の産業社会の課題 21世紀にむけた中小企業の活性化のために 日本生産性本部 1992
366.5:N57s:Ro=93 労使関係白書 1993年版 わが国労働市場の特性と時短推進上の課題 1800時間の検証と魅力ある労働時間制度をめざして 日本生産性本部 1993
366.5:N57s:Ro=94 労使関係白書 1994年版 日本的雇用慣行とあらたな人材活用術 日本生産性本部 1994.04
366.5:N57s:Ro=95 労使関係白書 1995年版 雇用変革時代の人事・賃金・労働関係 日本生産性本部 1995.04
366.56:R61:Ni=90/2000 日本の労使コミュニケーションの現状 平成2,7,12年版 労使関係総合調査 労働省 1990-2000
366.621:N57r:Re=94/2024 連合白書 春季生活闘争の方針と課題 '94-2024 ['96] 日本労働組合総連合会 1994-2024
366.621:N57r:Ro=59 労働運動白書 昭和59年版 春闘再構築論の展開と運動活性化への道 日本労働協会 1984.02
366.621:N57r:Ro=85 労働運動白書 昭和60年版 連合の時代へ、魅力ある労働運動を模索 日本労働協会 1985.02
366.621:N57r:Ro=86 労働運動白書 昭和61年版 21世紀を展望する労働運動の胎動 日本労働協会 1986.03
366.621:N57r:Ro=87 労働運動白書 昭和62年版 円高・経済構造調整下で問われる労働運動
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366.621:N57r:Ro=88 労働運動白書 昭和63年版 「連合」発足と労働運動の新展開 日本労働協会 1988.03
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366.621:N57r:Ro=90 労働運動白書 平成2年版 新「連合」結成と労働運動の展開 日本労働研究機構 1990.03
366.621:N57r:Ro=91 労働運動白書 平成3年版 激動する国際情勢と新時代の労働運動 日本労働研究機構 1991.03
366.621:N57r:Ro=92 労働運動白書 平成4年版 仕事とゆとりの調和めざす労働運動 日本労働研究機構 1992.03
366.621:N57r:Ro=93 労働運動白書 平成5年版 転換期を迎えた日本的労使関係 日本労働研究機構 1993.03
366.621:N57r:Ro=94 労働運動白書 平成6年版 政治・経済の構造転換に挑む労働運動 日本労働研究機構 1994.03
366.621:N57r:Ro=95 労働運動白書 平成7年版 揺らぐ日本的労使関係と労働運動 日本労働研究機構 1995.08
366.621:N57r:Ro=97 労働運動白書 平成9年版 大競争時代への対応を迫られる労働運動 日本労働研究機構 1997.07
366.621:N57r:Ro=98 労働運動白書 平成10年版 働き方の見直しと労働運動 日本労働研究機構 1998.12
366.621:N57r:Ro=99 労働運動白書 平成11年版 雇用の危機労組の転機 日本労働研究機構 1999.12
366.621:N57r:Ro=2000 労働運動白書 平成12年版 雇用不安と労働運動 日本労働研究機構 2000.12
366.621:N57r:Ro=2001 労働運動白書 平成13年版 「雇用のセーフティネット」づくりと労組の役割 日本労働研究機構 2001.08
366.621:N57r:Ro=2002 労働運動白書 平成14年版 厳しい雇用失業情勢と労働組合の役割 日本労働研究機構 2002.09
366.621:N57r:Ro=2003 労働運動白書 平成15年版 雇用の確保と労働組合の取り組み 日本労働研究機構 2003.09
366.621:R61:Nip=59/2003 日本の労働組合の現状1 昭和59-63,平成2-15年版 労働組合基礎調査報告 厚生労働省 1984-2003
366.621:R61:Nip=59/2002=2 日本の労働組合の現状2 昭和59,61-63,平成元,3-6,8-11,13,14年版 労使関係総合調査 厚生労働省 1984-2002
366.621:Z4:Chu=98 中小企業組合白書 平成10年版 中小企業の共同化による多様化と変化する時代への挑戦 全国中小企業団体中央会 1998.10
366.621:Z4:Chu=99 中小企業組合白書 平成11年版 連携組織による構造変化への対応と経営革新 全国中小企業団体中央会 1999.11
366.621:Z4:Chu=2000 中小企業組合白書 平成12年版 組合等連携組織の役割と21世紀への展開 全国中小企業団体中央会 2000.11
366.66:R61:So=45/2000 労働争議統計調査年報告 昭和45,51-12年 [複写物有り] 厚生労働省 1971-2001
366.7:N57r:2001 能力開発基本調査報告書(平成13年11月調査) 平成13年度厚生労働省委託 日本労働研究機構 2002.03
366.7:N57s:Ha=87/2019 「働くことの意識」調査報告書 昭和62-平成元,3-31年度 新入社員の意識と行動 日本生産性本部,日本経済青年協議会 1987-2019
366.8:R61:Ka 家内労働のしおり 昭和57年 労働省労働基準局 1982c
366.8:R61:Ro パートタイム労働の実態 労働省 1986.11
366.8:R61:Ok=90 パートタイマーの実態 パートタイム労働者総合実態調査報告 平成2年 労働省 1992.04
367.2:So7:Pe 北京からのメッセージ 第4回世界女性会議及び関連事業等報告書 総理府男女共同参画室 1996.09
367.2:Un3:Se=70-90 世界の女性 1970-90 その実態と統計 国際連合 1992.10
367.2:Un3:Se=95 世界の女性 1995 その実態と統計 国際連合 1995.10
367.2:Un3:Se=2000 世界の女性 2000 動向と統計 国際連合 2001.05
367.2:Un3:Se=2005 世界の女性 2005 統計における進展 国際連合統計局 2006.08
367.2:Un3:Se=2010 世界の女性 2010 傾向と統計 国際連合/日本統計協会 2011.12
367.21:K63:F=88 婦人国際交流研究集会開催資料 昭和63年度 国立婦人教育会館 1989
367.21:K63:F=89 婦人国際交流研究集会 平成元年度 国際交流・国際理解について日頃感じていること:参加者コメント 国立婦人教育会館 1990
367.21:K63:F=90=1 国際交流フォーラム 平成2年度 国立婦人教育会館 1991
367.21:K63:F=90=2 国際交流フォーラム会議録抜粋 平成2年度 女性と国際交流 草の根活動の発展に向けて 国立婦人教育会館 1991
367.21:K63:F=90=3 国際交流フォーラム 平成2年度 参加者コメント 国際交流・国際理解について日頃感じていること 国立婦人教育会館 1993.03
367.21:K63:F=93 国際交流フォーラム 開発と女性 今変革のにない手として 報告書 国立婦人教育会館 1994.11
367.21:K63:F=95 国際交流フォーラム 広げよう 草の根ネットワーク 第4回世界女性会議を踏まえて 国立婦人教育会館 1995.11
367.21:K63:J 女性と国際交流 活動団体案内 国立婦人教育会館 1993.03
367.21:K63:J=94 女性と国際交流 活動団体案内 平成6年度国際交流団体調査報告 国立婦人教育会館 1996.03
367.21:N57f:Fu=2000 女性白書 2000 平等・開発・平和-21世紀への課題 日本婦人団体連合会 2000.08
367.21:N57f:Fu=2001 女性白書 2001 女性が動かす新世紀 日本婦人団体連合会 2001.08
367.21:N57f:Fu=2002 女性白書 2002 雇用と女性,戦争と女性 日本婦人団体連合会 2002.08
367.21:N57f:Fu=2003 女性白書 2003 男女平等=前進と逆流 日本婦人団体連合会 2003.08
367.21:N57f:Fu=2004 女性白書 2004 世界の流れと日本の女性 日本婦人団体連合会 2004.08
367.21:N57f:Fu=2005 女性白書 2005 北京から10年憲法と女性の人権は今 日本婦人団体連合会 2005.08
367.21:N57f:Fu=2006 女性白書 2006 格差社会と女性 日本婦人団体連合会 2006.08
367.21:N57f:Fu=2007 女性白書 2007 少子化と女性 日本婦人団体連合会 2007.08
367.21:N57f:Fu=2008 女性白書 2008 女性と人権 日本婦人団体連合会 2008.08
367.21:N57f:Fu=2009 女性白書 2009 女性差別撤廃条約30年 日本婦人団体連合会 2009.08
367.21:N57f:Fu=2010 女性白書 2010 女性の貧困 変わる世界と日本の遅れ 日本婦人団体連合会 2010.08
367.21:N57f:Fu=2011 女性白書 2011 日本社会の再生にジェンダーの視点を 日本婦人団体連合会 2011.08
367.21:N57f:Fu=2012 女性白書 2012 私たちの求める「社会保障と税」―ジェンダーの視点から 日本婦人団体連合会 2012.08
367.21:N57f:Fu=2013 女性白書 2013 今,女性にとって家族とは 日本婦人団体連合会 2013.08
367.21:N57f:Fu=2014 女性白書 2014 アベノミクスで女性は活躍できるのか 日本婦人団体連合会 2014.08
367.21:N57f:Fu=2015 女性白書 2015 戦後70年 女性差別撤廃条約批准30年 憲法・平和・人権 日本婦人団体連合会 2015.08
367.21:N57f:Fu=2016 女性白書 2016 「一億総活躍社会」と女性 日本婦人団体連合会 2016.08
367.21:N57f:Fu=2017 女性白書 2017 女性の人権と社会保障 : 世界と日本 日本婦人団体連合会 2017.08
367.21:N57f:Fu=2018 女性白書 2018 女性の人権と憲法 : 改憲の動きの中で 日本婦人団体連合会 2018.08
367.21:N57f:Fu=2019 女性白書 2019 女性差別撤廃条約40周年:世界と日本の到達・課題 日本婦人団体連合会 2019.08
367.21:N57f:Fu=2020 女性白書 2020 ジェンダー不平等を超える「北京+25」 日本婦人団体連合会 2020.08
367.21:N57f:Fu=2021 女性白書 2021 コロナ禍とジェンダー平等への課題 日本婦人団体連合会 2021.08
367.21:N57f:Fu=2022 女性白書 2022 コロナ禍を超え、ジェンダー平等社会の実現を 日本婦人団体連合会 2022.08
367.21:N57f:Fu=2023 女性白書 2023 戦争ではなく平和を : いのち・くらし・人権 日本婦人団体連合会 2023.08
367.21:R61:Jo 女性の地位指標 女性の地位指標に関する研究会報告 労働省 1995.10
367.21:So7:Fu=2=1 婦人の現状と施策 新国内行動計画報告書 総理府 1989.04
367.21:So7:Fuj=1e 婦人施策の指針 西暦2000年に向けての新国内行動計画 第1次改訂 総理府 1991.08
367.21:So7:Da 第4回世界女性会議に向けての日本国政府ナショナル・レポート 総理府 1994.11
367.21:So7:Dan=97 男女共同参画白書 男女共同参画の現状と施策 男女共同参画2000年プランのスタートに当たって 総理府 1997.07
367.21:So7:Dan=98/2003 男女共同参画白書 男女共同参画の現状と施策 平成10-15年版 CD-ROM付 内閣府 1998-2003
367.21:So7:Fu=2=5 女性の現状と施策 平成7年版 新国内行動計画に関する報告書(第5回)戦後50年の女性のあゆみ 総理府 1996.03
367.21:So7:Jo=93 女性の現状と施策 平成5年版 変わる家族と女性の生活 総理府 1994.01
367.21:So7:Jo=94 女性の現状と施策 平成6年版 世界の中の日本の女性 総理府 1994.12
367.21:T15:Sh 新現代婦人の意識 「国連婦人の十年」における変化 田中キミ子,東良信 1985.11
367.3:K26:Kat 家庭と社会に関する意識と実態調査報告書 経済企画庁 1994.06
367.6:So5:Se=2001 青少年白書 青少年問題の現状と対策 平成13年度版 21世紀を迎えての青少年健全育成の新たな取組 内閣府 2001.08
367.6:So5:Se=2002/2003 青少年白書 青少年問題の現状と対策 平成14,15年度版 CD-ROM付 内閣府 2002-2003
368.83:K83:2000 2000年世界薬物報告 国際連合薬物統制犯罪防止事務所 2000
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