日 時 | 2017年11月1日 18:30~20:30 |
---|---|
会 場 | 南砺市役所 福野庁舎 講堂 |
講 演 | 小規模多機能自治へのヒント ・南砺市政策参与 南 眞司 氏 ・富山大学地域連携推進機構 教授 金岡 省吾 教授 |
小規模多機能自治へのヒントとして、若者や女性を巻き込み地区で行なう新規事業の事例、事業はどうすれば立ち上がるのか、ボランティアでなく採算のとれる事業の必要性について学んだ。また、南砺市の南眞司政策参与より、地区で取り組む通所型サービスB事業の紹介があり、元気な高齢者が高齢者を支える社会の必要性とコミュニティビジネスの可能性について学んだ。
人口減少が進みローカルシフトから人的支援を確保する必要が出てきた。今まで行政が対応していた生活支援もこれからは地域の方で対応することが必要になりつつある。元気な高齢者は地域の人が入っていくかということを考えていかなけれないけない。
「行政には応援してもらうぐらい」地域を支えることは自分たちでする事を中心に考えていくことが必要である。
地域で生きるために
・地域はどうなっていくか
・何をすればいいのか(事業・組織)
・事業はどうすれば立ち上がるか(人・組織)
ワークショップでは、地域の課題や現状の組織の課題点などを地域ごとに討論し発表した。
南砺市政策参与 南 氏
地域がうまくいかないのは「誰かがやってくれる」という思いがあるからではないかと思われる。入院された障害高齢者の居場所は自宅が多いため、退院前に患者本人・家族・医療スタッフが、課題解決型のカンファレンスを実施し、訪問看護・リハビリ・医者が、南砺市介護福祉支援センターとしてサポートし、寝たきりになっても自宅で暮らせる環境を南砺市では進めている。
長生きの社会を、幸せな社会にするため、子供や孫へ過重な介護と負債を強いる社会を残さないために、地域包括ケアシステムの構築が不可欠になってきた。
地域包括ケアシステムの構築が具体的なヒント
・南砺市の現状と課題を知り、まず考える
・住民が自分事として地域で活動する意義
・愛着と誇りに思える故郷を創り次につなぐ
住民主体の通所型サービスB制度が平成28年度から開始された。市内一部の社会福祉協議会で体操・運動などの活動を定期的に実践中。スタッフには給与が支払われる仕組で、利用者10名以上の利用者を確保できれば、ビジネスとして運営が可能。